ドゥテルテは、労働組合員の殺害をやめよ！ [フィリピンで政治的暗殺が横行]
＜フィリピンでの抗議行動＞
フィリピンでは、「赤札リスト」と呼ばれる「政府に忠実ではないとみなされる個人や団体」のリストが存在する。このリストに挙げられた個人・団体への、政府、軍、警察による嫌がらせや、脅迫、殺害が続いている。フィリピンのこの状況に対し、グローバル・ユニオン評議会（CGU）は11月30日、「フィリピンのための世界行動デー」を呼びかけた。この日、各国のフィリピン大使館への抗議行動が行われ、ドゥテルテ大統領に労働組合員の弾圧と殺害の中止を求めた。以下に、国際金属労協の声明を紹介する。
国際金属労協 声明
2020年12月16日
ドゥテルテ大統領に労働組合員の弾圧・殺害の中止を要求
グローバル・ユニオン評議会（CGU）は、フィリピン政府が労働組合員に対する脅迫をやめること、裁判なしの殺害をやめること、さらには「反テロリズム法」の廃止を要求する。「反テロ法」は、「労働者の安全と権利を、さらに抑制する法律であり、即刻廃止すべきである」と、フィリピンの労働組合指導者たちは要求している。
しかし、フィリピン政府の対応は少しも改まっていない。2020年12月10日に治安部隊が労働組合活動家6人とジャーナリスト1人を逮捕した。
かつて19年12月10日の「国際人権デー」に世界中の労働組合が初めて行動を起こし、フィリピン政府に「赤札リストアップ」と労働運動家・人権問題活動家の裁判なしの殺害をやめるよう要求した。
だが、少しもおさまらないし、いまだ続いている。民主主義と人権擁護を要求する労働組合員、人権活動家、議員・弁護士などは、「共産党員」と決めつけられ、最近では殺害され人々は、後から「新人民軍のメンバーだった」とされる。軍や警察による、裁判なし、法を無視した殺人が横行している。
フィリピンの労働組合も政府に要求している。インダストリオールに加盟する労働組合組織がケソン市のフィリピン大学での大集会に参加した。フィリピン労働長官宛に手紙を書き、「大統領府が介入してハイレベル政労使ミッションを受け入れさせる」ように要請している。
フィリピン金属労働者同盟（MWAP）スポークスパーソンのメアリー・アン・カスティーリョは、「我が国で広く労働組合が弾圧されていることを非難する。ネクスペリアの傘下組合も、ラグナ州で赤札リストとテロリスト指定の標的にされた。労働組合運動は犯罪ではなく、労働者の組合加入権を保護しなければならない」と語った。
フィリピン金属労働者同盟（PMA）のナルシソ・ロザーノとジョセフ・ボーの両副会長は、「反テロ法は、労働者の団結権、および家族を養い自分たちの安全と雇用を守る労働者の権利を、さらに抑制する法律である。廃止しなければならない」と述べた。
オーストラリア製造労組（AMWU）のアンドリュー・デットマー委員長は、「他の労働組合と連携しながら、シドニー、キャンベラ、パースのフィリピン大使館・領事館に対して、抗議行動を行っている。弾圧と闘うためにフィリピンの労働組合員と連帯する」と語った。
＜11月30日、オーストラリア・シドニーでの連帯行動＞
ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、「反テロリズム法は労働組合員や活動家の迫害に利用されている。フィリピン政府による労働組合員の弾圧・殺害を終わらせるために、フィリピンとの特恵貿易協定を見直しするように、各国政府に圧力をかけなければならない」と述べている。
カンボジア、インドネシア、日本、韓国、マレーシアのインダストリオール加盟組織も、「フィリピンのための世界行動デー」に関するソーシャルメディア・キャンペーンに加わった。
＜日本の労働組合も連帯＞
グローバル・ユニオン評議会（CGU）は、フィリピン政府の弾圧・殺害行動を非難する。逮捕者の即時釈放とすべての起訴の取り下げを要求する。「労働組合活動家が犯罪者扱いされ、不法に逮捕・拘留されている。これによって政府は、労働組合や団体への労働者の組織化を阻止し、労働者の活動を保障する思想や表現の自由を奪おうとしている。弾圧の強化は、まさに国民の間で政府への異議や組織的行動を押さえ込むことを目的としている。恐怖心を植え付けて人々を黙らせる手段としての活動家・権利擁護者の殺害は、まだ終わっていない」と述べている。
＜フィリピンでの抗議行動＞
パルパランを告発せよ！ [フィリピンで政治的暗殺が横行]
アロヨ政権下でこの「超法規殺人」が増えました。軍が関与していることは公然の秘密です。
「超法規殺人」そればかりではなく、軍が何人かを拉致し、拷問し、殺害した事件が何件もあり、その事実の一端が、最近に明らかになりつつあります。
その実行者の一人、パルパラン元少将の告発が始まりました。
アキノ政権がこの告発を最後までやりきるのか、国軍の腐敗をどこまで告発できるのか、注目されています。
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パルパランを告発し、「超法規殺人」犠牲者に正義を与えよ!
メロ報告とオルストン報告を顧みる時だ！
KPD（民族民主主義のための運動）声明
引退したホビト･パルパラン少将の名は、再び知れわたりました。以前のカダパン・エンペーノ事件で直接手を下した疑いがある上に、2006年6月26日拉致された二人のUP学生の違法な拘留の件で、起訴されたのはこの前の12月15日でした。
＜パルパラン元少将＞
進行中の公判を受けることをパルパラン元少将は拒絶しました。「法的手続き」と「法の支配」に対するパルパランの「根深い侮り」を、再び確認することができます。何しろ彼は「超法規殺人」(＝暗殺)の執行者なのですから、法を侮るのは常識かもしれません。 彼の擁護者は、公正な裁判を求めています。 しかし、公判に応じるのを拒否して、どうして公正な裁判を行うことができるでしょうか？
軍隊におけるパルパランの経歴は、左翼もしくはその疑いさえあれば、人々を抹殺し社会を「浄化する」「近道」（＝暗殺、超法規的殺害）をとり、目に見えた「成果」、任務を達成した点に特徴があります。支配層にとって「有能な番犬」であると誇示しているかのようでした。
彼の任務は、第204旅団のミンドロの指揮官（2001-2003）の時期、そしてサマールをベースにした第8歩兵師団の副地域司令官（2005年2月～8月）の時期、80年代後半の時期に、中央ルソンにおける段階的な締めつけキャンペーン中において、違法な逮捕、拷問と「超法規的殺害」を残しました。その後に、パルパランは『肉屋』の称号を得たのです。
遅くても､しないよりはマシ
カダパン・エンペーノ事件で司法省はパルパラン元少将を告訴しました。遅くてもしないよりはマシであり、歓迎します。しかし、それは「刑事免責の壁」に単なる「ピンホール」をつくったにすぎません。 パルパランが熱中していた「超法規的殺害」、「失踪と誘拐」の700以上の事件が他に存在します。その多くの事件はパルパランがノーザン・フィリピン（AFP）軍司令部司令官である間に起こりました。
ノーザンノーザン・フィリピン（AFP）司令部におけるパルパランの任務遂行能力は、アロヨの対ゲリラ活動キャンペーン国家政策で鮮やかに例証されました。 彼が指揮を執っている間、人権侵害はイザベラ州、コンポステーラ・バレーと南部タガログ地域で起こりました。 任務を忠実に果たしたため、パルパランは2006年、The State of the Nation Address（SONA）の期間中にアロヨ大統領によってさえ称賛されました。
悲しいことに、パルパランは発狂していたわけでありません。
パルパランは、人権尊重、人権保護において「ひどい記録」を残し、軍の悪評を確立した執行者でありました。フィリピン支配層の忠実な有能な番犬であることを示し、自らの存在をアピールしたのです。すなわち、パルパランを雇った者たちが、その背後にいるのです。そのことも決して忘れてはなりません。
国家機関、国軍が犯した殺害では、パルパラン以外にも手を下した者たちが存在します。いまだ告発されていない責任者たちが、国家安全部門に存在しかつ現在も勤務しています。法の支配と一般良識をまったくの無視する「無法」の「雰囲気」は、現在に至るまで、われわれ政府のなかに存在します。 制服を着たこれらの「肉屋」たちは、パルパランと同様に法廷で裁かれるに値します。
「刑事免責の壁」、「不処罰の壁」の完全な解体こそ必要です。2006年メロ委員会報告書だけでなく、「超法規的、恣意的処刑に関する国連特別報告」フィリップ・アルストンによる2007年報告書に戻るべき時です。 当時でさえ、革新派や民主的な活動家の「超法規的殺害」、処刑が相次ぎ、責められるべき責任者としてパルパランは正確に指弾されていました。
一般的にいって、政府内、軍内はびこる腐敗やアロヨによる選挙違反と司法制度の改革に対する「アキノ大統領の熱心さと情」は、人権侵害に関しては何も感じられません。過去の人権侵害被害者のために正義回復の歯車を回しはじめることができず、アキノ政府の軍隊は、人権を侵害し続けています。大統領の人権委員会が、2年後に人権計画実現を達成するには、程遠い状況です。
パルパラン捕獲のぶら下がっている100万ペソの報酬でさえ、十分ではありません。
パルパランを告発しても「刑事免責」で終わらせてしまうならば、内閣には警察と軍、他の法執行機関、その人材と職員を組織する力はないこと、それどころか内閣が「超法規的殺人」とその隠蔽に関与していることが直ちに明らかになるでしょう。最高裁判所長官レナート・コロナに対する弾劾訴訟を起こすうえでアキノ政府がどのように振る舞ったか、思い起こしてください。大統領自身が、人々の政府に対する不信に根拠があることを証明しました。 多分今は軍キャンプ内でパルパランを探す時でしょう。
パルパラン事件の解決は、人権と民主主義遵守を公然と表明するアキノ大統領にとって、この先「政治的リトマス試験」となるでしょう。誰もが注目し、監視しています。誰もが見極めようとしています。
人権侵害の他の被害者、犠牲者と遺族は、確かに報いを受けるに値します。
フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
2月26日午後に、15団体の連名によるアロヨ大統領あて共同声明が提出されました。国際協力機構（JICA）のフィリピン担当課等にも共同声明は送られています。
下記に、声明文を添付いたします。報告が遅れすみません。
現在もなお、リサール州の43名医療関係者らが軍に拘束されたままです。また、5月10日のフィリピン総選挙に向けて、軍・警察による人権侵害の増加が懸念されます。
呼びかけ人：
セブ・ボホールネットワーク 代表 西井和裕
国際環境NGO FoE Japan 委託研究員 波多江秀枝
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（以下、共同声明の和訳です）
To: グロリア・マカパガル・アロヨ大統領殿
フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明
大統領殿、
ここに連名した私たちは、あなたの政権下で多発している政治的殺害や強制失踪など、フィリピンにおける深刻な人権侵害に関し、重大な懸念を表明し、あなたにこうした問題への対処を継続的に求めてきました。私たちの日本政府も数回にわたり、「フィリピンの人権状況について日本社会の強い関心」があることをあなたに公式に伝え、特に「途上国における民主化の促進」および「基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う」という日本のODA大綱に明記された援助実施4原則の規定に関連し、あなたの適切な措置を求めてきました。
同様に、超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑に関する国連特別報告者フィリップ・アルストン氏を含む、フィリピン国内および国際社会は、相当数の殺害、失踪、拷問が、あなたの国の軍や警察に起因すると指摘してきました。そして、フィリピンの人権状況を改善するため、軍による自認の必要性、また、（非武装の）合法的な活動をしている組織や民間の活動家に「共産主義者の前衛組織のメンバー」、また、「国家の敵」というレッテルを貼る反乱鎮圧作戦の問題のある側面に関する再評価を勧告してきました。
あなた方政府は、そうした様々な国内外の要請に対し、アクション・プランのような措置を発表してきましたが、軍や警察による深刻な人権侵害のケースが、依然として報告されており、また、フィリピンの来たる選挙を前に、最近増えてきさえしている様相に、私たちは再び不安を覚えています。最も直近に起こったそうしたケースの一つは、リサール州で医療技術トレーニングのセミナーを開催していたにもかかわらず、新人民軍（NPA）のメンバーとして告発された43人の医療従事者らの不当拘束のケースです。
また、去る1月にボホール州で女性団体が開催した電子投票システムに関する有権者啓蒙セミナーが、軍の監視を受け、反乱行為と称されていることに、私たちは非常にショックを受けています。ここに連名した団体の中には、非合法の共産主義者の組織の一部であると軍にレッテルを貼られた同女性団体、つまり、女性開発センター（WDC）や同団体の代表者と、一緒に親しく活動してきた団体もあります。私たちの長年にわたる友人の一人、また、彼女の組織は、日本の国際協力機構（JICA）が融資したボホール灌漑事業の引き起こした問題に取り組んできましたが、その彼女らが現在、フィリピンの国家機関による人権侵害に苦しんでいることは非常に遺憾です。
したがって、私たちはあなた、また、フィリピン国軍、フィリピン国家警察に対し、再度、以下の点を要請します。
・反乱鎮圧作戦の下で、民間の組織・個人の活動家を標的にする方針をただちに止めること
・リサール州タナイ町のカピンピン軍収容所で不当に拘束されている43人の医療従事者らをただちに解放すること
・ボホール州のWDCが行なった電子投票システムに関する有権者啓蒙セミナーについて、反乱行為のレッテルを貼ることを止めること
・政府のあらゆるレベルでの人権侵害について、一貫した非難を行なうこと
・政治的殺害や強制失踪を含む人権侵害に責任を有する者が、国際水準に則り、裁判にかけられるよう確保すること
セブ・ボホールネットワーク（Cebu-Bohol Solidarity Network）
国際環境NGO FoE Japan（Friends of the Earth-Japan）
AMネット（AM-Net）
アジア女性資料センター（Asia-Japan Women's Resource Center）
J-netフェアトレードセンター（J-net Fair Trade Centre）
ジュビリー関西ネットワーク（Jubilee Kansai Network）
ティナラク織の会「カフティ」（KAFTI）
関西フィリピン人権情報アクションセンター（Kansai Action Center on Philippine Human Rights Issues）
フィリピン情報センター・ナゴヤ（Nagoya Center for Philippine Concerns）
日本キリスト教協議会（National Christian Council in Japan (NCC-J)）
ODA改革ネットワーク（ODA Reform Network）
ODA改革ネットワーク関西（ODA Reform Network, Kansai）
三多摩・カサナグの会（Santama-Kasanag Kai）
高木仁三郎市民科学基金（The Takagi Fund for Citizen Science）
WAYAWAYA
Cc: アヴェリノ・ラソン フィリピン警察長官
アグネス・デヴァナデラ フィリピン司法省長官
レイラ・デ・リマ フィリピン人権委員会委員長
ドミンゴ・L・シアソン 在日フィリピン大使
桂 誠 在フィリピン日本大使
佐渡島 志郎 外務省 国際協力局 局長
フィリピン・マギンダナオ州で57人大量殺人 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
１）ミンダナオで、57人もの大量殺害事件発生
毎日新聞マニラ発のいくつかの記事によれば、11月23日午前、フィリピン南部ミンダナオ島マギンダナオ州で知事候補の親族、ジャーナリストら57人が政争絡みで殺害される事件が発生した。来年5月の州知事選の立候補届け出に向かっていた車列が、100人以上の武装グループに襲われた。車列には候補者の妻ら親族のほかジャーナリストも同乗。犠牲者57人のうち、少なくとも20人以上は地元記者とみられている。
マギンダナオ州知事など州の要職を長年親族で独占してきたアンパトゥアン一族が、来年５月の知事選に身内から候補者を出した地元有力者マグダダト一族を襲撃した。殺害事件には警察官も関与したとされている。両者の争いは数十年間も続いており、「出馬をめぐる話し合いが決裂した結果、今回の事件が起きた」（地元有力者）。この地域ではイスラム反政府勢力と政府の紛争が40年以上続いており、銃の所持は事実上、野放し状態。
国軍と国家警察は12月７日までに、殺人や反乱の疑いで一族のリーダーで州知事を3期務めたアンダル・アンパトワン氏のほか、息子の現州知事ら62人の身柄を拘束。一族の敷地などから自動小銃や迫撃砲など883丁の武器と、約43万発の銃弾を押収した。国軍や国家警察から横流しされた武器も確認された。
２）大量殺人したアンパトゥアン一族とは？
アンパトゥアン一族は、ミンダナオ島マギンダナオ州知事や同州を含むイスラム自治区知事など数多くの要職を独占している地方のボス政治家一族。選挙でも、票を取りまとめ、時には投票結果の操作もおこなう。
2004年大統領選でアロヨは、マギンダナオ州イスラム自治区内で不自然なほど大量に得票し、票操作が疑われた。劣勢だったアロヨ大統領は同州で、対立候補の3倍以上の票を獲得した。このため、大統領はアンパトゥアン一族に借りがあるとみられている。その見返りに膨大な政府予算を投下するなど、アロヨ政権とアンパトゥアン一族とは、緊密な関係にあった。アロヨ政権の支持基盤の一つが、この地方のボス政治家たちである。
アンパトゥアン一族の勢力拡大には、アロヨ政権のあと押しもあった。フィリピン大学イスラム研究所のワディ代表は、「イスラム反政府勢力を抑え込むため、歴代政権は同じイスラム教徒の地元有力者を懐柔し、政府の盾として使っていた」と話す。アロヨ政権はその見返りに、イスラム地元有力者が支配する地域に膨大な政府予算を投入。結果的に有力者の影響力増大に「加担」してきたという。実際、同州の町長の大半はアンパトゥアン一族で、逮捕された州警察本部の幹部も一族が事実上、任命していた。アンパトゥアン一族の強大な権限は地元警察や裁判官にも及んでいる。警察や検察、裁判所がグルなので、選挙違反しても決して摘発されることはない。
政治的殺害もやり放題である。アンパトゥアン一族は、4,000人もの私兵団を持ち、軍から横流しされた武器で装備していた。今回の事件は地方有力者の支配実態をも浮かび上がらせた。
ただ、殺害された対立候補のマグダダト一族もアロヨ大統領と良好な関係にあり、隣接州の州知事などを務めている。このため、大統領が今回、アンパトゥアン一族の排除を決断したことについて、政府関係者やマギンダナオ州の有力者は「排除しても、失うものはないと判断したようだ」と説明する。
すなわち、アンパトゥアン一族を排除しても、別のアンパトゥアン一族がうまれてくるということだ。
アンパトゥアン一族は、例外というより地方のフィリピン社会のどこにでも存在するボス政治家一族であり、このような構図はフィリピン社会各地に存在する。そしてアロヨ政権は、そのようなボス政治家たちの支持のもとに成立しているし、彼らと利益を分け合う「連合」政権でもある。アロヨはアンパトゥアン一族と同類の政治家であり、彼らの親分筋に当たる。
3) ミンダナオで起きた理由
ミンダナオ島では、歴代のフィリピン政権はキリスト教徒の政治家や協力的なイスラム教徒の一族を支援して、先住のイスラムの人たちを追いつめ、入植・開発してきた歴史がある。他方、イスラム反政府勢力を抑え込むため、歴代政権は同じイスラム教徒の地元有力者を懐柔し、政府の盾として使ってきた。ボス政治家一族は、私兵を組織し武装し、フィリピン政府と国軍、警察の支援を受けて、地域の支配者になっていった。40年以上続くイスラム反政府勢力と政府軍の紛争を背景に、「自衛」名目の私兵を抱える一族が、反政府勢力に対する中央政府の「盾」として権勢を振るってきた実態が浮かびあがる。
現代においては、外国政府・外国資本と結びついた｢自然資源の開発」、ODAとも結びついている。この開発において、地方の支配者であることは利益をもたらす地位なのであり、大量殺人をしてまでもまもるべき利害と地位なのである。
４）72年以来、戒厳令の発令
政府機能が失われる事態に発展し、フィリピン政府は12月4日、戒厳令を布告した。これによって同州知事など要職を占めるアンパトワン一族を逮捕状なしで拘束できるようになった。また、行政機関もすべて国軍の統制下に置かれた。国軍と国家警察は4日、アンパトワン一族の自宅などを捜索し、迫撃砲や機関銃など大量の武器を押収した。
事件発生以降、地元の裁判官がアンパトワン一族から脅迫を受け、逮捕状の発行などができない状態になっていた。また、一族の支配下にあった行政、警察機関などの業務が停止状態になっていた。
政府は事件直後の11月24日、同州などに非常事態宣言を発令していた。戒厳令布告後は、同州に国軍が本格展開。事件の首謀者とされる知事一族の私兵約4,000人の投降などを求めた。知事一族側の逮捕や武装解除が進んだことなどを踏まえ、12日戒厳令解除を決めた。
地域限定とはいえ、マルコス長期独裁政権下の1972年以来の戒厳令に対し、アキノ元大統領の長男ベニグノ・アキノ上院議員、ビリヤール上院議員ら次期大統領選の有力候補者らは「既に出されている非常事態宣言で十分対応でき、戒厳令は過剰対応だ」と批判の声を上げた。戒厳令は、アロヨ氏と州知事一族は親密な関係を隠し、「前回大統領選での不正疑惑など、不利な証拠が出るのをもみ消すためではないか」と指摘する声もある。
５）アロヨ政権の国内テロ支配体制こそ、その原因
アロヨ政権下では政府に批判的な活動家やジャーナリストが殺される「政治的殺害」と呼ばれる事件が頻発。国軍や警察の関与がささやかれるが、事件が解明されることはほとんどない。
「有力者は罪を犯しても罰を受けない」という風潮がフィリピン社会に広がっている。アンパトゥアン一族が白昼堂々と多数を殺害する事件を起こしたのは、こうした権力の暴走でもある。
アロヨ政権の「政治的殺害」の放置、というより積極的推進し利用してきたその結果でもある。ミンダナオ支配のために、州知事ファミリーら有力政治家に国軍から武器・弾薬を提供し、「武装」させ、支配をさせてきた。3,000人もの私兵集団＝準軍事組織を維持するまで、大きく育ててしまい、今回の事件を引き起こしたのである。ここまで無法が広がった根本的な原因は、アロヨ政権が自らの権力維持やイスラム武装勢力との戦いに、私兵集団を持つ地元ボスを利用してきたその支配システムにある。
アロヨ政権のこの国内テロ支配体制こそ原因であり、国内テロ支配体制をこそやめさせなければならないのである。
しかし同時に、アロヨ政権と州知事ファミリーらの関係とまるで相似形をなして、アメリカ政府・日本政府とアロヨ政権の関係が存立していることもまた、わたしたちは忘れてはならない。
この無法な支配システムが生きて育つ「エネルギー」をあたえているのは、ODA であり、資本主義的資源開発なのである。（文責：玉）
フィリピンの政治的暗殺に対し抗議行動 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
＜5月22日、フィリピン大使館前＞
フィリピンの政治的暗殺に抗議し、5月22日午後7時、六本木のフィリピン大使館前でアムネスティ･インターナショナル･ジャパンが呼びかけた抗議の集会があり参加した。午後7時、集まった参加者40人、ひとりひとりが灯した蝋燭と一輪の花を手にもち、政治的暗殺についてアムネスティや賛同団体の報告と訴えを聞き、それから参加者全員で犠牲者に黙祷をささげた。アロヨ大統領に対する下記の共同声明を読み上げ大使館職員に手渡し静かに集会を終えた。この行動は名古屋、大阪でも同時に行われたそうだ。
フィリピン大使館は六本木5丁目の少し路地を入った閑静なところにある。華やかな賑わい、大勢の人の行き交う六本木駅周辺を通りぬけ、行動後また戻ったが、こちらが｢疎外感｣を感じるほど別の世界のよう。
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To: グロリア・マカパガル・アロヨ大統領
CC: カルデロン国家警察長官
エスペロン国軍参謀総長
ゴンザレス司法長官
2007年5月22日
政治的殺害に関する日本のＮＧＯ共同声明
下記に署名する私たちＮＧＯは、アロヨ大統領が就任した2001年以来、フィリピンにおいて政治的殺害が急増していることを深く懸念し、貴政府に問題解決を繰り返し求めてきました。
私たちは、貴政府がメロ委員会の報告書を受けて去る2月に、軍の責任に関する調査や特別法廷の設置、証人保護プログラムの強化などを含む6項目の行動計画を発表したことを歓迎いたします。
政治的殺害に関与した容疑で軍関係者の捜査が行われ、また住民への人権侵害で悪名高い首都貧困地区の民生部隊の撤退が決定されるなど、解決に向けて多少の前進があるものの、暗殺と強制的失踪の報道が今も絶えません。私たちがとりわけ懸念しているのは、1月14日から5月初旬の間に、55人の政治家と選挙候補者をはじめとして100人以上が殺されたと伝えられていることです。
それゆえ私たちは、大統領、そしてフィリピン国家警察および国軍に、下記を改めて要請いたします。
・ 市民団体や個人の活動家を標的とした政策の採用を直ちに止めること
・ 政府のあらゆるレベルで、すべての政治的殺害を非難すること
・ 遅滞なく6項目の行動計画を実施すること
・ 国際基準に則って、政治的殺害の加害者を裁判にかけること
アムネスティ･インターナショナル日本
ヒューマンライツ･ナウ
WAYAWAYA
日本キリスト教協議会フィリピン委員会
フィリピンの政治的殺害を止める市民ネットワーク東京・横浜
フィリピンの政治的殺害を止める市民ネットワーク・名古屋
フィリピン移住者センター（FMC）
アムネスティ・インターナショナルわやグループ
フィリピン情報センター・ナゴヤ
関西フィリピン人権情報アクションセンター
フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)
カスパル（CASPAR）
連絡先
アムネスティ･インターナショナル日本
101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同（新錦町）ビル4F
TEL. 03-3518-6777 FAX. 03-3518-6778
フィリピン 人権被害の状況は今 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
フィリピン 人権被害の状況は今
7月15日の集会
7月15日、フィリピンでの政治的「暗殺」が多発している実態を報告する集会があり参加。60人近く集まった。
2001年アロヨ政権発足以来、政治的「暗殺」が絶えない。特に2005年以降急増している。マニラではなく、地方の特に合法的な活動を行っている住民運動のリーダーやメンバー、ジャーナリスト、教会関係者、農民の殺害が目立つ。軍が計画を立てて実行しているのは明白。
竹見智恵子さんが、交流しているレイテで知り合いの住民リーダーが殺された体験を報告。一連の暗殺を実行しているのは軍のなかでも「スペシャリスト」であるホビト・パルパラン少将であることを指摘。パルパラン少将が、ミンドロ島→イラク→サマール・レイテ→中央ルソンと派遣地域が変わるたびに転任先で「暗殺」が急増する。スタイルはほとんど同じで「オートバイに乗った二人組みが乗りつけて銃で撃ったと逃走する、犯人はわからない」
環境ＮＧＯであるFriend of Earth Japan（ＦｏＥ Ｊｐａｎ）の波多江秀枝さんは、5月16日に起きたマニラ北方パンガシナン州サンロケダムに反対している農民団体リーダーのホセ・ドトンさんの暗殺を報告。個人的に撮ったビデオも交えて、モンサント社からハイブリッド種と肥料を買わざるを得なくされて苦しい悪循環に追い込まれた農民たちの生活を何とか改善しようと語るドトンさんを紹介。朝は牛のえさをやる普通の農民生活を送りながら、農民の信頼も厚かったドトンさんであったとのこと。
農民の生活を破壊したサンロケダムは丸紅や関西電力がＪＢＩＣ（日本輸出入銀行）を通じて投資で建設された。
7月19日、28日には外務省と交渉する。このような人権侵害の原因ともなっているプロジェクトへの日本からの公的資金供与をストップするように訴えている。署名も呼びかけている。連絡先:国際環境ＮＧＯ FoE Japan、hatae@foejapan.org
開発のための軍事化 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
プレスリリース、2006年6月22日
中央ルソンＫＰＤ代表オーロラ・ブロクイル(0927 2046933)
支払われた血―――開発のための軍事化
先週グロリア・マパカバル・アロヨ大統領が、左翼に対する戦いは、膠着状態にあると伝えた。
第七歩兵師団司令官ホビト・パルパラン准将は、軍政をこれまで誰も経験しなかったレベルにまで拡張し、中央ルソン地方の軍事化を押しすすめており、そのことで人々の権利に対する攻撃は特筆されるべき新しいレベルにまで達した。外見上これは、「反乱・暴動」に打ち勝つアロヨ政権の最新の打開策であり、究極の戦略の一部である。
たぶんこれは、中央ルソン、ビコール地域を含む南ルソン、および北ルソンなどのいわゆる「反乱者」のあふれる地域に焦点をあわせているのであろう。しかし、軍の派遣部隊が配備されるや否や、人民組織への嫌がらせが一挙に高まり、上述のキャンペーンの本当の狙いが、人々の利益を支持する人民組織のメンバーや武装していない「反逆者」にあることを明らかにした。
地域を横断した軍の配備・再配備が、あらゆるどのような批判者をも絶対的に根絶しえないなら、沈黙させ、中立化させることを狙っている。アロヨ政権の批判者たちは、自動的に「悪魔」とされ、国家の敵として烙印を押されている。フィリピン民主主義を、政治的茶番におとしめるものだ。よさそうに聞こえるけれども、政治的追従、茶番にすぎない。
アロヨ政権の考えでは、「平和な地域」とは友好的に投資できる地域であり、もし無実の、武器を持たない市民の生命によってこの「平和」の代償がはらわれようとも、一切気にもとめないのだ。
嫌がらせ、監視、恐怖を与える戦術、および裁判外処刑でさえ、自由を愛するフィリピン人の心に打ち勝つことはできない。過激な戦略よりもむしろ死が、アロヨ政権の、特にその方針とプログラムを批判するより多くの理由を与えるだけであろう。
アロヨ大統領は、権力から彼女を引き剥がしかねない沸騰する社会的火山の上に座っている自身を発見しないですむように、２０年間のマルコス大統領独裁の先例を見習うべきである。
パルパランの監視によって嫌がらせを受けた縫製労働者 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
フィリピンでは軍による大衆団体の監視や暗殺が続いています。最近の傾向は、合法団体のリーダーたちを狙って暗殺しています。
昨年、私たちが交流したクラーク経済区のスマート･シーツ労働組合に対し軍の嫌がらせが続いています。その報告が現地から来ました。
スマート･シーツ労働組合は組合員１８００名を抱える労働組合です。二月の非常事態宣言の時には、ルディネラ・ハモール委員長を初め組合のリーダーたちが一方的に拘束されました。軍による日常的な監視と脅しが続いています。
記事にあるアンヘレス市のプロン・ブロ小学校は、昨年の夏、訪問団が宿泊しましたし、今年の春のフィリピン・ピースサイクルの際にも宿泊しました。
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パルパランの監視によって嫌がらせを受けた縫製労働者
（スマートシーツ社食堂で）
パンパンガ州サン・フェルナンド市、
クラーク経済区にある衣服工場の労働者たちは、6月25日の日曜日、第七歩兵師団司令官ホビト・パルパラン少将のやり方による軍隊からの監視を「味わう」ことになりました。
スマート・シーツ労働組合委員長ルディネラ・ハモールは、6月26日の日曜日にセミナーを開いたアンヘレス市小学校の管理人が、少なくとも三人の兵士によって尋問を受けたと、報告しました。「私たちは労働者の権利教育セミナーをここで開催していました。校門のところに三人の私服を着た兵士がいて、いろんなことについて私たちに尋問し、ここで何をしているのか尋ねました。」ハモール委員長は、セミナーを開催したアンヘレス市のプロン・ブロ小学校から電話でインクワイアラー紙の記者のインタビューに答えました。
この小学校は、バランガイ・プロン・ブロにあり、プロン・ブロはアンヘレス市にある一〇の村の一つです。アンヘレス市は、第七歩兵師団のパルパラン司令官が、三週間前から都市部における「共産主義者の反逆者」を追跡するために、ちょうど部隊を配備し、派遣していた場所なのです。
監視
アンヘレス市に配備されている第六九歩兵連隊連隊長、リカルド・ビサヤ大佐は、彼の部隊が配備されている地域でのすべての活動を監視していると言明しました。「私のエリアの軍隊が敵のすべての活動を監視しているという事実を否定しない。」
リカルド大佐が言うには、諜報部隊は左翼傾向の組織に焦点をあてて作戦を展開し、「その努力を、武装したグループの計画、運動、配置された地域に集中している。」、「私たちの部隊は、左翼傾向の組織によるフィリピン経済とフィリピン人を傷つける活動を妨げるために、これらの作戦をする必要がある。それは国益の名の下に行われる。」
縫製労働者への軍の監視は大きな懸念をもたらしており、兵士が職務上の規範に反してふるまっていると、ハモール委員長は指摘しました。兵士たちは軍服を着ておらず、街中にいる普通の人と識別できない格好をしており、組合リーダーに応対するのではなく、小学校の管理人を尋問したとのこと。
組合リーダーであるミッシェル・トューラが兵士を知っていた管理人に聞いたところ、部隊の兵士は、活動やそれを組織したグループ、およびそのリーダーたちの名前を問い合わせたと言います。
ルイシタ農園
「兵士が、私たちをルイシタ農場からきた労働者ではないかと疑っていた」とトューラは指摘しました。ルイシタ農場はタルラク州にあるコラソン・アキノ前大統領のファミリーによって所有されている広大な砂糖大農園です。この大農園では、5,000人以上の農業労働者と産業労働者がいて、2005年11月の一年間にもわたる農業と労働ストライキを終えたところです。軍隊は、いまだに農園を警備し続けています。パルパラン少将は、農園がＮＰＡ（新人民軍）の巣窟であり続けると言明しています。
兵士は校門から監視を行ったけれども、参加した177人の労働者（ほとんどが女性でした）は、セミナーを続行しました。セミナーではマカバヤン（労働組合ナショナルセンターの一つ）からの報告者が労働者の権利について、また経営陣とどのように協議するかについて報告しました。
マカバヤン副議長プリモ・アンパロは、「パルパラン少将が合法な組織と武装した組織を区別するように部下に教えることができるはずだ」、「それなのにあえてその二つを区別しないで同一とみなして対応しているのは、フィリピン政府が達成しようとする「平和の目標」の偽善性を証明している」と発言しました。
アロヨ政権下で679人が暗殺された！ [フィリピンで政治的暗殺が横行]
アロヨ政権下で679人が暗殺された！
マルコス独裁政権下よりも深刻
(Stop Extra-Judicial Killing!)
軍による民主団体活動家、農民の殺害が相次いでいる。
5月16日には、サンロケダム巨大事業に反対してきた地元農民団体TIMMAWA（アグノ川の自由な流れを取り戻す農民運動）代表ホセ・ドトン氏が暗殺された。
左派系人権団体カラパタンは6月4日ケソン市内で報告会を開き、調査結果を公表した。カラパタン報告書は、アロヨ大統領が就任した2001年1月21日から2006年5月31日までの5年4カ月間で、政治的理由で殺害された一般市民は679人にも上ったと報告。
事件の発生頻度が増えており警戒レベルに達していると指摘するだけでなく、殺害が軍・警察による組織的な戦略によるものと非難し、「戒厳令が事実上、敷かれている状態である」と現政権を強く批判した。
679人の内訳は、左派系各団体活動家が301人、そのほかは多くは農民たちで新人民軍（NPA）のメンバーとみなされ殺害された。679人以外に、拉致され行方不明者が168人に上っている。
報告書は、国軍が2002年1月以降、対NPA軍事掃討作戦の対象に、NPAの「関連機関」として合法の左派系組織を盛り込んだことが活動家殺害多発の引き金となったと指摘している。その根拠として、2005年4月に明るみに出た国軍作製ビデオCD「敵を知れ」において、国軍が左派系組織を中心に30以上の民間組織をNPA関連団体に「指定」していることを挙げている。
参加した左派系政党・団体からは軍将官の関与が指摘された。カラパタン中部ルソン地域支部のセシル・ルイス議長(68)は、昨年八月に国軍北部ルソン司令本部（ヌエバエシハ州）の陸軍第七師団長にパルパラン少将が就任したのに伴い、管轄域内での殺害事件が増加したと指摘する。
ルイス議長は「（同少将は）過去に駐留した地域（東ビサヤ地域、ミンドロ島）でも暗殺を繰り返してきた」と語る。「（同少将は）反共産党、反左派の強硬派。マルコス独裁政権下よりも深刻な脅威にさらされており、活動家には事実上の戒厳令が敷かれている状況だ」。
他方5月、国家警察は大統領指示で特別捜査班を設置した。しかし捜査班は暗殺のほとんどが共産党内の内部対立、内ゲバによるものだと発表している。
国際的にも注目されており、5月23日アムネスティ・インターナショナルは｢2005年の左派活動家の暗殺は少なくとも66件に上り軍の関与が疑われる武装グループによる犯行｣と憂慮を発表している。
この暗殺は、フィリピン政府が米政府と共同した国内での反テロを口実とした支配体制態勢を作り上げること、また軍はこの政策を主導して担い政権内での発言力を高めようとしていることが、この問題の背景である。
サンロケダムに反対してきた元農民団体代表ホセ・ドトン氏が暗殺された。 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
軍による民主団体活動家、農民の殺害が相次いでいる。
サンロケダム巨大事業に反対してきた地元農民団体TIMMAWA（アグノ川の自由な流れを取り戻す農民運動）代表ホセ・ドトン氏が暗殺された。
(5月27日、ホセ・ドトン氏の葬儀)
2006年5月16日午前10時から10時45分の間に、パンガシナン州サン・ニコラス町カマンガアン村にて残酷にも殺害された。ドトン氏とオートバイを運転していた彼の弟であるディオスダド・ドトン氏は、町の中心街から帰宅途中、赤のオートバイ（XRM型）に乗った二人の未確認の男に後を追いかけられた。その未確認の二人組がドトン兄弟らに向けて発砲したため、ドトン兄弟の乗ったオートバイは道に倒れ、殺害犯二人組のうちの一人がオートバイから降り、ドトンの頭部を撃ちぬいたため、まもなく彼は息を引き取った。犯人らが乗っていたオートバイは、ナンバープレートを付けていなかった。弟のディオスダド氏はすでに危険な状態は脱し、2発の被弾から回復しつつある。
オートバイ二人組による暗殺は、このような政治的殺害事件ではいつも行われているやり方である。
ドトン氏はTIMMAWAの初代代表になる以前ですら、すでに農民のリーダーであった。彼は、地元の住民や先住民族の生活の糧であった生産性の高い広大な土地を破壊し、また、パンガシナン州の人々にとって多くの災害を意味することになる悪名高きサンロケダムの建設に断固として反対した。そして、TIMMAWAが組織され、ついには代表として選出された。彼のリーダーシップのもと、TIMMAWAは、住民を巧みにごまかし、騙そうとしたサンロケパワー社とフィリピン電力公社に堅固に反対した。彼は、先頭に立って、影響を受けた住民や農民を組織化し、啓蒙し、また、激励した。彼の努力は決して無駄ではなかった。なぜなら、住民はさまざまなレベルで結束し、成功を収めてきたからである。その反対運動や問題は、国際的なレベルにまで取りあげられ、主義志向の団体や個人だけではなく、反ダムを主張する団体からも意義深い支援を得てきた。
フィリピン・サンロケ多目的ダム事業は、国際協力銀行（JBIC)の巨額の融資のもと、日本企業が実施してきた事業の中でも、最も問題のある事業の一つである。
ルソン島北西部を流れるアグノ川上流で建設されたサンロケダム（345MW）は、発電、灌漑、水質改善、洪水制御を目的とした多目的ダム。事業の発電部門を担当するサンロケパワー社は丸紅や関西電力などが出資してつくった現地の合弁企業だ。また、事業の総工費12億ドルのうち約７億ドルを日本の国際協力銀行が融資している。
このダムは下流で多くの立ち退き者や生活の糧を失う人々を出すだけでなく、土砂堆積や集水域管理計画の不備により、上流の先住民族にも多大な被害を与えると考えられるため、住民組織や自治体、国際NGOが計画の見直しを求めてきたが、ダム建設はすでに完了。2003年5月に発電部門の商業運転が開始された。しかし、まだ適切な補償がなされていないなど、地元では多くの問題が未解決のまま残されている。
その巨大ダム事業に反対してきた地元の農民団体TIMMAWA（アグノ川の自由な流れを取り戻す農民運動）代表ホセ・ドトン氏の殺害事件である。
この殺害で利益を得るのは、出資している国際協力銀行であり、日本企業でもある。サンロケパワー社は丸紅や関西電力である。
また新たな女性リーダーが暗殺された [フィリピンで政治的暗殺が横行]
フィリピンでまた民主団体のリーダーが殺されました。今年に入って暗殺された人数は２０人をすでに越えました。
フィリピンの女性団体カイサカから、暗殺を糾弾する声明（プレスリリース）が送られてきましたので掲載します。
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スービック・レイプ事件、3月24日、オロンガポ市での抗議行動
プレス・リリース 2006年5月19日
バージー・スアレス・ピンラック弁護士、カイサカ副議長
女性グループは、バターンにおける倒れた同僚の死を深く悲しむ。
国中に広がっている女性リーダーの殺害について、グロリア・マカパガル・アロヨ大統領を強く非難する。
「私たちは、罪といえば人々を守り奉仕する仕事を愛しただけの女性リーダーが、殺害されたことを深く悲しむがゆえに、国中にわたって女性リーダーたちの殺害を容認しすべてのフィリピン女性を裏切っているもう一人の女性、グロリア・マカパガル・アロヨ大統領を強く非難する。」
これは、昨日(5月18日)のバターン州カイサカのリーダーであるアナリザ・アバナドール・ガンディアの殺害を糾弾する、弁護士でありかつ女性団体カイサカ副議長であるバージー・スアレス・ピンラック氏の声明である。
アナリザ・アバナドール・ガンディアは35歳で、2人の子供への母であり、農民オルガナイザーの妻であり、カイサカ・バターンのリーダーであり、KPD（民族民主運動）のメンバーであった。彼女は、バランガ市の職場で昨日、5月18日に午後4時から5時にかけて銃で撃たれた。
目撃者たちは、二人の男がオートバイを降りて、ダッキ・ショップに入ったのがアバナドール・ガンディアを見た最後だと証言している。アナリザはこの店で働いていた。そして銃声が聞こえた。アナリザは、頭に二発、およびボディ二発、計四発の弾丸を受けて死んでいるのが発見された。
「合法組織のリーダーの殺害は、中央ルソンだけでなく国中にわたって脅しとなっている。ミンドロ島や東サマールでの無法地帯テロの責任を負うべきホビト・パルパラン国軍准将が中央ルソン司令官に配属されて以来ずっと、この暗殺が続いている」とピンラック弁護士は言った。
「母であり女性オルガナイザーであるアナリザの殺害は、グロリア・マカパガル・アロヨ大統領を最高司令官とするこの政権、特に軍隊こそが、本当のテロリストであることを証明している。グロリア・マカパガル・アロヨ大統領は、暗殺を含むは悪名高い人権侵害を引き起こす国家非常事態宣言や先制対応（CPR)という純然たる軍事力を行使している。軍隊、警察、およびこれに準じた軍隊グループは継続的に関与しているが、常に刑事免訴されている。」
「私たちは、この抑圧的なアロヨの権力を保持するために母を殺し孤児を作り出すグロリア・マカパガル・アロヨ大統領の支配体制を廃絶する闘いを、やめることはない。私たちはアナリザとキャシー・アルカンタラの正義のため批判の声をあげる」とピンラック弁護士は言明した。
キャシー・アルカンタラ(バターン州)、オーディ・ルセロ(バターン州)、トニー・アドリアレス(パンパンガ州)、およびレムス・マグラサン(ネグロス州・オクシデンタル)たちもまた、軍隊からきたと認められる武装した男たちによって撃ち殺された。
アナリザは２００５年１２月から数えると５人目の犠牲者である。
暗殺されたすべての犠牲者の正義を取り戻せ。
またもや中部ルソンで活動家殺害！ [フィリピンで政治的暗殺が横行]
私たちが交流しているアンバ・バーラ（バタアン州労働組合連合）のエミリーから下記のメールが送られてきました。
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またもや中部ルソンで活動家殺害！
弾丸でえぐられ、拷問され痕を示す犠牲者。
戦闘的な「民族民主運動」（KPD とその青年組織YND(「民族と民主のための青年」）)は、今日、バターン州の1人の若いオルガナイザーの死を悲しむ。
19歳でバターン州サマール町ダナング バゴ バランガイ（村）の居住者であるオーディ・ルセロが、二月十三日午前６時４０分、バターン州のアブカイ町カピタンガン バランガイ（村）の田んぼで死んでいるのを発見された。
「民族と民主のための青年組織」（YND）のオルガナイザーでKPDのメンバーであるルセロは、左手、膝、および背中を貫く3つの銃創で殺されていた。背中を貫いていたのが致命傷であった。
友人と同僚は、午後7時から８時ころ、バランガ市の聖カタリナ・メディカル・センター(ICMC)でルセオが病気の友人の面倒を見ていた時に、地元のバランガ警察から7人の制服の警察官を紹介され、昨晩遅く話していたルセオを見たと主張した。
7人の警察官が去った後に、兵士で一杯のバンとトラックとともにPNP-ルバオ町からと思われる別の一団が病院に到着し、ルセオと話しているのが目撃されている。
ルセオは昨晩行方不明になり、病院からちょうど2バリオス離れたカピタンガン バランガイ（村）ですでに死体となって発見された。
KPDとYNDはルセロの殺害を糾弾する。
ルセロは、いわゆる自警団員グループ、または軍人と思われる殺し屋によって殺された2005年12月以来3番目のKPDメンバー犠牲者であった。
去年の12月に、キャシー・アルカンタラ(女性リーダーでKPDバターンの事務局長)が農民の会議に出席した後にアブカイで撃ち殺された。
トニー・アドリアレス(パンパンガ州メキシコ町の農夫リーダー、およびKPDメンバー)は、この2006年1月にまた撃ち殺されたばかりだ。
ＫＰＤは、ルセロの殺害は、アロヨ政府の広大な計画の一部として、その忠実な部下である ホビト・パルパラン旅団長、および彼のいわゆる‘黒い軍隊’が、中部ルソンで意見の相違を取り除くために行った殺害であると確信している。
エスカレートする暗殺を解決し、アロヨ政府の失敗を明確にし、犠牲者ルセオ、アルカンタラ、およびアドリアレスたちの正義を追求することを、KPDは固く誓う。
ピート・ピンラック、KPD全国スポークスマン
ジョー・オカンポ、KPDメディア広報担当
電話：(09164747605)
テレファックス：(02) 7173262
メールアドレス：kpd@edsamail.com.phAnother Activist
バタアンの女性活動家、殺される（2005年12月6日、フィリピンインクワイアラー紙より翻訳） [フィリピンで政治的暗殺が横行]
バタアンの戦闘的女性活動家のリーダー、殺される
バランガ市発―バタアン州アブカイ町で、女性活動家（46歳）が、農民および漁民を対称とした人権セミナーに参加したあと、二人組みのバイクに乗った男に撃たれ死亡した。
バタアン州のKPD（民主主義国家のための運動）の議長であるキャシー アルカンタラさんは、アブカイ町のリゾート宿泊施設で開催されていたルソン地域の農民、漁民27名の指導者を集めた会議を終えたあと、アブカイ町を去ろうとしていたところを撃たれた、とProgresive Alyansa ng Mangingisada（Pangisda）の全国委員長パブロ ロサレスは語った。アルカンタラさんは、バタアン州における原発建設反対運動以来、1980年代半ばのアメリカの軍事基地反対運動等の先頭に立って活動してきたが、4発の銃弾に倒れた。
彼女はサンバレス州カスティリオスに生まれたが、サマール町サンタルシア地区で両親に育てられた。彼女の夫も、バタアン州におけるKPDの活動家である。KPDは、アンーバーバラとアルマバというバタアン州における2つの戦闘的な活動家グループの上部組織である。
ロセルは、この殺害の背後には、明らかに他の政治的組織を狙った法律を無視した一連の、とんでもない殺人が存在していると指摘して非難した。今年9月以来、セントラルルソンにおけるマカバヤン（Bagong Alyansang Makabayan）とバヤン（Bayan Muna）の指導者と活動家24名が次々と殺害されている。ロセルは、アルカンタラさんの殺害に軍が関与している可能性があると語った。
バランガ市のテレンティノ警察の発表によると、アルカンタラさんの殺害はフィリピン共産党武装部門ＮＰＡのしわざである可能性があると決め付けた。また、同発表では、この殺害は、CPP-NPAとその分派組織であるマルクスレーニン主義派の軍事武装部門であるRHB （Rebolusyonaryong Hukubon Bayan）との分派闘争の一環であるとしている。警察によると、KPDは、RHB系のグループとのことだ。
アブカイ町における人権セミナーの参加者はPangasida とPambansang Katipunan ng Makabayang Magubukidという公的に認められた組織に所属している人々である、とロサレスは語った。このセミナーの参加者たちは事情聴取のため警察に連行されたが、2時間後フィリピン統合弁護士会のダンテ イラヤ弁護士の接見により釈放された。イラヤ弁護士は、「彼らを拘束し、アブカイ町の施設に拘留するいかなる理由もない」と語った。人権セミナーに参加した人たちは誰も殺害を目撃していないと、ロサレスは語った。
バギオ市にあるコルデリア民族民主戦線（CPDF）および、フィリピン民族民主戦線（NDF）は戦闘的活動家であるホセ マネジェグ三世、アルバート トレダーノ両氏の殺害を非難した。
先週、フィリピン宣教師協会に所属する教会労働者であったマネジェグさんは、イロコス州において狙撃されて死亡した。一方、フィリピン拘留者更生支援組織のメンバーであるトレダーノさんもアブラ州バングードにおいて銃により撃たれ死亡した。
（2005年12月6日、フィリピンインクワイアラー紙より翻訳）
フィリピン ＫＰＤバタアン事務局長 キャシーさん暗殺される [フィリピンで政治的暗殺が横行]
フィリピン ＫＰＤバタアン事務局長 キャシーさん暗殺される
キャシーさんは、今年３月ピースサイクルでｆリピンを訪ずれた際に、コーディネートしてくれた人。
ＫＰＤ（民族民主同盟）からキャシーさん殺害に対する訴え（ポスター）が送られてきました。下記に添付します。
立ち上がろう！
わたしたちの自由侵害に抗して
軍からであると思われる私服の男の人の手で、一人のフィリピン人、自由の闘士キャシー・アルカンタラは殺された。世界人権宣言の記念の５日前、１２月5日、卑怯なやり方で殺されたのである。キャシー・アルカンタラは、死の直前まで一人の妻であり二人の子供の母であり、元教会スタッフだった。また、ＫＰＤ（民族民主運動）バタアン事務局長であり、ＫＰＤ中部ルソン地域コーディネーターであった。彼女はバタアンでアブカイ郡リゾートを出発する時、撃ち殺された。そこでは、ルソン全体の農民と漁民の会議が催されていた。
これは、国中いたるところで発生し、現在もなお続いているいまだ未解決な一連の殺害の一つである。悪名高い計画された先制攻撃対応(ＣＰＲ）や大統領命令464に基づく、最近の行政命令とガイドラインによる大量の司法をへない暗殺は、フィリピンではほとんど当たり前となってしまった。深刻な弾圧であり、専制政治である。
現在の支配者であるマラカニアン、大統領グロリア・マカパガル・アロヨが反対者と認めるすべて人々を、なりふり構わず沈黙させるための包括的な策動の一部であると、私たちは確信している。フィリピン人民の真実の声を聞くのを恐れる不安定な政権のパラノイア的な兆候に他ならない。
フィリピン憲法に規定されている民主的権利は、いわゆる「安定性」、「平和」、「秩序」、および「国家安全保障」保持を口実として、深刻にかつ確実に蝕まれている。人々の組織に向けられた直接の攻撃は、大統領アロヨの政策が引き起こしている激しい経済危機のなかで、フィリピンの人々を恐怖させ、心をくじき黙らせようとするものだ。
私たちは、すべての自由を愛するフィリピン人に訴える。立ち上がり、私たちの民主的権利と自由のために団結しよう。
私たちは、キャシー・アルカンタラ殺害とこれまでの暗殺によるすべての犠牲に、強く抗議する。かれらの罪は、本当の自由、民主主義、および社会的な公正を望んだことだけであった。この事態を前に沈黙することは追認することになろう。
私たちはおそれたり沈黙したりしてはいけない。自由、民主主義、正義のための人々の正当な要求への攻撃と、大量の殺人を止めさせるための偉大な勇気と抵抗を持たなくてはならない。
「フィリピンネスレ労組委員長」の殺害への抗議と激励を！ [フィリピンで政治的暗殺が横行]
フィリピンネスレ労組委員長」の殺害への抗議と激励を！
ネスレ労組 フォルトゥナ委員長 8月15日 ラグナ州のネスレ争議現場で
フィリピンで労働組合のリーダー、人権活動家などに対する暗殺が広がっている。巨大食品飲料会社であるネスレ・フィリピンのストライキ労働者のリーダー、ジョスダード・フォルトゥナさん（50）が9月22日(木）午後遅く、ラグナ州カランバ市のバランガイ・パシアノ・リサールにあるプラスチック工場の前で射殺された。わたしたちが2005年8月フィリピン訪問団としてネスレのピケットを訪問・交流したその人だった。
フォルトゥナ委員長は、フィリピン労働者・薬品食品連合組合（UFE-DFA：Union of Filipino Employees-Drug and Food Alliance）という660名からなる強力な労働組合のリーダーで、UFE-DFAはラグナ州カブヤオのネスレ工場の労働者と連携をとっていた。この労働組合は、退職手当を巡る経営陣との労働協約締結交渉が行き詰った後、2002年1月14日からストライキに入っていたし、また抗議のためネスレ製品へのボイコットを呼びかけており、争議は膠着した状態になっていた。
ネスレ社はスイス資本の多国籍企業であり、コーヒーなどの食品を生産販売している。フィリピンに工場がある。ネスレ争議は長期化しており労働者に団結も固く、このような膠着状態をおそれたネスレ社の意向が関係しているものと思われる。フィリピン社会では「争議解決の一つの方法」が暗殺なのだ。
私たちはネスレのフィリピンネスレ労組委員長殺害に強く抗議する。フィリピンネスレ労組とフィリピンの労働者がこの弾圧にめげることなく闘いを発展させることを心から願う。日本のマスメディアはこのような人権侵害、犯罪を一切報道しない。報道しないことで間接的な形でアロヨ政権の行為を支持している。
この残忍な殺人行為と、アロヨ政権のもとフィリピンの人たちが現在おかれている政治的抑圧の状況に対して、非難文を送ってください。
また、ネスレ労組に対する支援の手紙をgranahe@yahoo.com宛てにお願いします。非難文は、CCでネスレ労組へ送ってください。
抗議文の送り先 ：
●ネスレ・フィリピン社長(CEO & President)
Nandu Nandkishore No. 31 Plaza Drive Rockwell Center Makati City 1200 Philippines Fax No. (632) 8906681
●ネスレ本社 会長兼社長
(Chairman of the Board & Chief Executive Officer)
Peter BRABECK-LETMATHE Nestle S.A. Avenue Nestle 55 1800 Vevey Switzerland
e-mail:Peter.Brabeck_Letmathe@nestle.com
●フィリピン共和国大統領 Gloria Macapagal-Arroyo
H.E. Gloria Macapagal-Arroyo President of the Republic Malacanang Palace, JP Laurel St., San Miguel Manila Philippines
Voice: (+632) 564 1451 to 80 Fax:(+632) 742-1641 / 929-3968
Cell#: (+ 63) 919 898 4622 / (+63) 917 839 8462
e-mail: corres@op.gov.ph / opnet@ops.gov.ph
●フィリピン政府人権監視委員会事務局、もしくはフィリピン全国民主戦線（NDFP）人権監視委員会事務局
The Secretariat, GRP-Human Rights Monitoring Committee
e-mail: grp_mc@myway.com
The Secretariat, NDFP-Human Rights Monitoring Committee
e-mail: ndfp_Jsection@yahoo.com
6/F Immaculate Conception Multi-Purpose Building 71 Lantana St., Cubao,Quezon City
フィリピンで左派系女性活動家を殺害 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
フィリピンで左派系女性活動家を殺害
2005年4月 ルバオ町体育館で
中部ルソン地域バタアン州アブカイ町で五日午前九時ごろ、左派系市民団体「KPD 民主主義のための運動」の同州事務局長で女性活動家、キャシー・アルカンタラさん(43)が何者かに頭部を撃たれ、搬送先の病院で死亡した。
同町警察署の調べではアルカンタラさんはこの日、同町にあるホテルで開催予定だった農民を対象とした人権セミナーに出席するために同ホテルの入り口前に到着したところ、男二人組に狙撃されたという。
今年の４月初め、ピースサイクルでフィリピンを訪問し、バタアン死の行進ルートを自転車でまわった際に、バタアン州ルバオで農民団体(ＰＫＭＭ)と交流した。このときコーディネートしてくれたのが、キャシーさんだった。
活動家殺害関与で国軍少将を告発
左派系議員が公務員特別裁判所に告発
左派系政党（バヤンムナ）のオカンポ総裁（下院議員）は五日、国軍北部ルソン司令本部第七師団長のバルパラン少将を活動家殺害、誘拐、放火などの多くの人権侵害に関与したとして公務員特別裁判所に告発した。
訴状では、バルパラン少将が過去に駐留したミンドロ州、東部ビサヤそして現駐留地である中部ルソン地域で左派系活動家の殺害が頻発していることをあげ、「司令官」としての同少将の資質・責任を追及するように訴えている。
オカンポ議員は「バルパラン少将にとっては平和とは非武装活動家の侵害を意味する。国軍の役割が国民の守護であるなら、国軍は少将を除隊処分にすべきだ」と主張、公務員特別裁判所に厳正な追及を要請した。
バヤンムナによると、今年に入って殺害された同党メンバーは二七人にも上る。特に同少将が駐留する中部ルソン地域では現在、活動家殺害事件相次いでいるという。
