ウクライナ戦争を止めよう！ 戦争の時代に入るな！ [世界の動き]
ウクライナ戦争を止めよう！ 戦争の時代に入るな！
１）ウクライナ戦争を止めろ！
ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まってから2ヵ月が過ぎた。ロシアはまず批判されなければならない。戦闘をまず停止し、戦争をやめる方向へ踏み出さなくてはならない。
一方、米政府、NATOはロシアの侵略を非難し、ウクライナ政府が戦闘する支援を続けてきた。戦争は終わりそうにない、それどころか長期化しそうだ。
その間に、多くのウクライナ市民が犠牲になっている。戦争がさらに長期化すれば、ウクライナのロシア語系市民もウクライナ語系市民も、その双方とも犠牲者は増えるばかりだ。戦争の長期化は、1,000万人以上のウクライナ市民に避難生活を強い、市民の生活は破壊され続ける。
今現在となっては、選択肢は二つしかない。戦争継続か、交渉による解決の二つしか残っていない。戦争を継続することは、犠牲者をさらに増やし徹底的に破壊つくすことを意味する。そんなことは決してしてはならない。私たち市民が声をあげる時だ。いったん戦闘を止め、その上で停戦交渉をまとめ、交渉による解決に入るべきだ。それ以外に、解決はない。
２）ロシアはウクライナの中立化、NATO非加盟を求めている
ロシアのラブロフ外相は、侵略した初めに「戦争には二つの主要な目的がある、ウクライナの中立化と非武装化だ」と発言している。ゼレンスキー大統領の発言は揺れ動いているが「ウクライナの中立化を受け入れる」とも語っている。
したがって、政治的解決の内容・方向性はロシアとウクライナ双方で、かなり明確になっている。双方が互いの安全を保障をすること、またドンバス地域の扱いは2015年の「ミンスク合意」に準じて対応することだ。停戦すれば、より一歩実現可能となるだろう。戦争で決着をつけるより、双方にとってずっといいことだ。政治的解決の必要性は戦争を経てより明確になっている。
※ノーム・チョムスキー「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」 YouTube参照－－(視聴を勧めまる)
３）戦争の長期化はだめだ！戦争支援を煽るな！
米国政府とNATO諸国、そして日本政府も、ウクライナ政府支援を言いながら、結局は戦争支援、武器支援による戦争継続を強力に後押ししている。米欧日政府は、戦争継続を支援しており、決して停戦・交渉による解決を言わない。
日本に住む私たち市民は、日本政府に要求する。政府としてロシア・ウクライナに停戦を呼びかける立場をとれ！ 双方に交渉による解決を求めよ！ 戦争継続を支援してはいけない。アメリカの後ろにくっついて武器支援してはいけない。
今、日本ではウクライナでの戦争を巡って、その責任をロシアに全面的に負わせ、ウクライナのゼレンスキー政権を「善」、ロシアのプーチン政権を「悪」とする報道や発言ばかり流し、そこからウクライナ市民への支援ではなく、ウクライナ政府の戦争支援へとすり替えた世論へと巧妙に導いている。日本国内では「挙国一致」でウクライナ戦争継続が煽られているのだ。繰り返すが、ウクライナ市民にとって今必要なのは、交渉による解決・停戦であって、戦争継続ではない。
日本のTVや新聞も、戦争支援の報道一色となっている。米政府の立場を支持し戦争支援を煽っている。これら報道は極めて犯罪的だ。そこには偽情報もある。いろんなコメンテーターが出てくるが、戦争を煽る者、交渉による解決・停戦を主張しない者や報道はすべて信用することはできない。日本のメディアやジャーナリストがいかに政府に従い腐敗しているか、批判精神が欠けているか、人々を挙国一致で戦争支援を煽る犯罪を犯しているか、その姿を私たちは毎日、見せつけられている。
４）ウクライナ戦争を機に、世界は戦争と対立の時代に入ろうとしている
米国にとってロシアのウクライナ侵攻は降って沸いた「絶好の機会」になった。ウクライナを「捨て駒」にして戦争を長期化させ、この際ロシアを疲弊させ崩壊させることが米政府の目的となった。中国とともにロシアは米政府の覇権にとって邪魔なのである。米国に軍事的に対抗するロシアをこの機会に潰してしまいたい。これを「ウクライナ戦争計画」と呼ぶ。
この計画は、ウクライナ支援と言いながらウクライナ人のことなど何も考えていない。ウクライナはその間、徹底して破壊され続け、ウクライナ人はさらに殺される。だから米政府は停戦を主張してこなかったし、今もしていない。目的はウクライナ戦争を長期化し、ロシアを疲弊させることにある。バイデンもオースチン国防長官もその魂胆を隠していない、公言している。
５）欧州は米政府の「ウクライナ戦争計画」に引き込まれた
米国のウクライナ戦争計画への協力を選択したEUは、これまでの方針を転換した。軍事費を増やして米製武器を買い、米国の戦争をEUの費用で賄って、そうやって欧州を危険に晒そうとしている。ウクライナ戦争支持へと動いたEUの未来は極めて危ういものとなる。
ウクライナ戦争への介入で米国の言いなりとなったEUは、この先米国への従属を強めることになる。対米自立を目ざしてきたEUの方針は頓挫し、しばらくは対米依存へとはまり込んでいく。冷戦が終結した今、NATOのさらなる拡大は不要だ。ドイツのシュルツ首相のように、いきなりGDP2％超の軍拡に転じるのは思慮深さを欠く。メルケル前首相なら、ドイツが戦後一貫してとってきた平和路線を崩す愚は避けたはずだし、ロシアとうまく付き合いEUの対米自立を推し進めたろう(4月15日、日経)。
ウクライナ戦争を受け「抑止力」という名の軍拡競争に走るか、戦争の時代を終わらせるため軍縮するのか、という時代転換の瀬戸際に私たちは立っている。そして、欧州、日本は米国に従い、軍拡に走ろうとしているようなのだ。これはきわめて危険だ。
このまま戦争を継続するなら、ウクライナ戦争は米・NATOとロシア間の戦争に転化し、軍事力対経済力の戦いとなる。ここで指摘しておきたいのは、ロシアへの経済制裁に参加しているのは欧米日の(野蛮な)「先進国」だけであり、中国、インド、アフリカや南米、東南アジアの国々はほとんど参加していないことだ。米国の振る舞いは、アフガン戦争時やイラン制裁時のそれとよく似ており、既視感があるからだ。
資源と外貨頼みのロシア経済に対して「先進国」による経済制裁は、世界経済への跳ね返りを覚悟するしかない。エネルギー価格高騰で世界経済が揺らぐ中で石油・天然ガス禁輸に踏み込めば、ロシア依存のドイツをはじめEU経済を直撃する。ロシアのガスは買えなくなれば、アメリカの高いシェールガス(22年4月、約6倍の価格)を買わざるをえない。サハリン２のガスも状況次第で日本にも影響を及ぼす。
戦争を継続すれば、多くの人の犠牲と徹底した破壊をもたらす。欧日政府の立場に立ったとしても、どうして犠牲と破壊を止めようとしないのか、わざわざ対米依存を深めるのか、ということになる。不可解だ。
６）ウクライナ戦争を機に、日本政府は軍事力強化に踏み込もうとしている
ところが、日本政府・自民党・維新の会をはじめとする右派勢力が、ウクライナでの戦争を絶好の機会とばかりに、日本の軍拡・戦争準備・憲法改悪に一斉に動き始めている。「ウクライナは他人事ではない。次は中国が台湾を攻撃する」、「ウクライナが攻撃されているのは敵基地攻撃能力がないからだ」、「『核共有』が必要だ」、「憲法9条では国は守れない」などと、ここぞとばかり言いたてている。
その結果、アメリカの世界戦略である中国への軍事的包囲戦略に、日本政府が財源をつぎ込み、日本の安全保障を危険に晒す、こういう方向へ一歩踏みだそうとしているのだ。中国に対する軍事的包囲、戦争準備、軍備増強と改憲を、ウクライナ戦争に関心が集まっている今一気に進めようとしている。いわば戦争「ショックドクトリン」(ナオミ・クライン)である。
・「三原則」を無視した武器輸出
岸田政権は、「武器輸出三原則」を踏みにじって、ウクライナに軍用ヘルメットと防弾チョッキを送った。輸送には自衛隊機のほか米軍輸送機も活用した。もともと武器の輸出・提供は、「武器輸出三原則」で禁止してきたが、2014年安倍内閣が「防衛装備移転三原則」をつくり、条件付きで輸出できるようにした。それでも「紛争当事国」には輸出しないとしてきた。にもかかわらず、岸田政権は「ウクライナは紛争当事国ではない」と強弁し、輸出した。「運用指針」には、武器提供先を「米国をはじめ我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に限定しており、ウクライナはこれに該当しないが、輸出を強行したのである。このようなことを実行し「実績」を積んで、武器輸出できる国に急ぎ変わろうとしている。
・日本への核兵器配備を狙う「核共有」論
安倍元首相や維新の会は「非核三原則」に矛先を向け、「核共有」を持ち出している。NATOの核共有とは、一部のNATO諸国に配備した核兵器を米国が運用することだ。米国が使用を決定したら、配備されている国に拒否する権限はない。日本は欧州以上に米国に従属している。日米安保条約・地位協定は、日米は対等ではない、米軍は日本で自由に振る舞うと規定している。「核共有」とは、米による日本への「核持ち込み」や恒常的な「核配備」を公然と行うようにすることであり、したがって日本の国是である非核三原則を解体することに他ならない。日本が米国にいっそう従属することをも意味する。米政府がINF条約を破棄し、米製の中距離ミサイルの日本への配備が主張されるなか、そんなことをするのは極めて危険なのだ。
・憲法9条
日本政府はこれら危険な動きを見せているが、そのなかでも最大の狙いは憲法9条だと、私たちは危惧している。2021年11月の総選挙で「改憲勢力」が2／3の議席を確保した。政府自民党・維新は、憲法に自衛隊を明記して9条を無力化し、対中国戦争への軍事力強化と軍事費増額を狙っている。そんなときに降ってわいたのがウクライナ戦争。「隣の中国はけしからんから、改憲をして軍事力を強化しなければならない」という主張を一斉に繰り広げている。「今なら多くの人が受け入れる」と踏んでいるからだ。
こんな動きを私たちは止めなくてはならない。
７）日本政府に問いたい
ウクライナ戦争を機に戦争の時代、軍事力の時代へと転換すれば、日本の出番はないのではないか。軍事力を増強しても、米国への従属が深まるだけで、日本の姿はいっそう霞む。いまは外交力を結集して停戦を急ぎ平和体制を構築すべきなのであって、戦争と対立の時代へ移行してはならない。
東アジアでも置かれている状況はウクライナとよく似ている。台湾有事を煽って米中対立を煽るのではなく、むしろ逆に、米中対立を防ぐことが日本の安全保障であるとあらためて深く理解しなければならない。また米中対立を深めブロック経済化するのではなく、対立を解消しアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創設して経済融合を促すことのなかに日本の利益と未来があるのではないのか。
あらためて私たち市民は、日本政府に要求する。
政府としてロシア・ウクライナに停戦を呼びかける立場をとれ！
交渉による解決を求めよ！
戦争継続を支援するな！
2022年4月30日記
１）ウクライナ戦争を止めろ！
ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まってから2ヵ月が過ぎた。ロシアはまず批判されなければならない。戦闘をまず停止し、戦争をやめる方向へ踏み出さなくてはならない。
一方、米政府、NATOはロシアの侵略を非難し、ウクライナ政府が戦闘する支援を続けてきた。戦争は終わりそうにない、それどころか長期化しそうだ。
その間に、多くのウクライナ市民が犠牲になっている。戦争がさらに長期化すれば、ウクライナのロシア語系市民もウクライナ語系市民も、その双方とも犠牲者は増えるばかりだ。戦争の長期化は、1,000万人以上のウクライナ市民に避難生活を強い、市民の生活は破壊され続ける。
今現在となっては、選択肢は二つしかない。戦争継続か、交渉による解決の二つしか残っていない。戦争を継続することは、犠牲者をさらに増やし徹底的に破壊つくすことを意味する。そんなことは決してしてはならない。私たち市民が声をあげる時だ。いったん戦闘を止め、その上で停戦交渉をまとめ、交渉による解決に入るべきだ。それ以外に、解決はない。
２）ロシアはウクライナの中立化、NATO非加盟を求めている
ロシアのラブロフ外相は、侵略した初めに「戦争には二つの主要な目的がある、ウクライナの中立化と非武装化だ」と発言している。ゼレンスキー大統領の発言は揺れ動いているが「ウクライナの中立化を受け入れる」とも語っている。
したがって、政治的解決の内容・方向性はロシアとウクライナ双方で、かなり明確になっている。双方が互いの安全を保障をすること、またドンバス地域の扱いは2015年の「ミンスク合意」に準じて対応することだ。停戦すれば、より一歩実現可能となるだろう。戦争で決着をつけるより、双方にとってずっといいことだ。政治的解決の必要性は戦争を経てより明確になっている。
※ノーム・チョムスキー「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」 YouTube参照－－(視聴を勧めまる)
３）戦争の長期化はだめだ！戦争支援を煽るな！
米国政府とNATO諸国、そして日本政府も、ウクライナ政府支援を言いながら、結局は戦争支援、武器支援による戦争継続を強力に後押ししている。米欧日政府は、戦争継続を支援しており、決して停戦・交渉による解決を言わない。
日本に住む私たち市民は、日本政府に要求する。政府としてロシア・ウクライナに停戦を呼びかける立場をとれ！ 双方に交渉による解決を求めよ！ 戦争継続を支援してはいけない。アメリカの後ろにくっついて武器支援してはいけない。
今、日本ではウクライナでの戦争を巡って、その責任をロシアに全面的に負わせ、ウクライナのゼレンスキー政権を「善」、ロシアのプーチン政権を「悪」とする報道や発言ばかり流し、そこからウクライナ市民への支援ではなく、ウクライナ政府の戦争支援へとすり替えた世論へと巧妙に導いている。日本国内では「挙国一致」でウクライナ戦争継続が煽られているのだ。繰り返すが、ウクライナ市民にとって今必要なのは、交渉による解決・停戦であって、戦争継続ではない。
日本のTVや新聞も、戦争支援の報道一色となっている。米政府の立場を支持し戦争支援を煽っている。これら報道は極めて犯罪的だ。そこには偽情報もある。いろんなコメンテーターが出てくるが、戦争を煽る者、交渉による解決・停戦を主張しない者や報道はすべて信用することはできない。日本のメディアやジャーナリストがいかに政府に従い腐敗しているか、批判精神が欠けているか、人々を挙国一致で戦争支援を煽る犯罪を犯しているか、その姿を私たちは毎日、見せつけられている。
４）ウクライナ戦争を機に、世界は戦争と対立の時代に入ろうとしている
米国にとってロシアのウクライナ侵攻は降って沸いた「絶好の機会」になった。ウクライナを「捨て駒」にして戦争を長期化させ、この際ロシアを疲弊させ崩壊させることが米政府の目的となった。中国とともにロシアは米政府の覇権にとって邪魔なのである。米国に軍事的に対抗するロシアをこの機会に潰してしまいたい。これを「ウクライナ戦争計画」と呼ぶ。
この計画は、ウクライナ支援と言いながらウクライナ人のことなど何も考えていない。ウクライナはその間、徹底して破壊され続け、ウクライナ人はさらに殺される。だから米政府は停戦を主張してこなかったし、今もしていない。目的はウクライナ戦争を長期化し、ロシアを疲弊させることにある。バイデンもオースチン国防長官もその魂胆を隠していない、公言している。
５）欧州は米政府の「ウクライナ戦争計画」に引き込まれた
米国のウクライナ戦争計画への協力を選択したEUは、これまでの方針を転換した。軍事費を増やして米製武器を買い、米国の戦争をEUの費用で賄って、そうやって欧州を危険に晒そうとしている。ウクライナ戦争支持へと動いたEUの未来は極めて危ういものとなる。
ウクライナ戦争への介入で米国の言いなりとなったEUは、この先米国への従属を強めることになる。対米自立を目ざしてきたEUの方針は頓挫し、しばらくは対米依存へとはまり込んでいく。冷戦が終結した今、NATOのさらなる拡大は不要だ。ドイツのシュルツ首相のように、いきなりGDP2％超の軍拡に転じるのは思慮深さを欠く。メルケル前首相なら、ドイツが戦後一貫してとってきた平和路線を崩す愚は避けたはずだし、ロシアとうまく付き合いEUの対米自立を推し進めたろう(4月15日、日経)。
ウクライナ戦争を受け「抑止力」という名の軍拡競争に走るか、戦争の時代を終わらせるため軍縮するのか、という時代転換の瀬戸際に私たちは立っている。そして、欧州、日本は米国に従い、軍拡に走ろうとしているようなのだ。これはきわめて危険だ。
このまま戦争を継続するなら、ウクライナ戦争は米・NATOとロシア間の戦争に転化し、軍事力対経済力の戦いとなる。ここで指摘しておきたいのは、ロシアへの経済制裁に参加しているのは欧米日の(野蛮な)「先進国」だけであり、中国、インド、アフリカや南米、東南アジアの国々はほとんど参加していないことだ。米国の振る舞いは、アフガン戦争時やイラン制裁時のそれとよく似ており、既視感があるからだ。
資源と外貨頼みのロシア経済に対して「先進国」による経済制裁は、世界経済への跳ね返りを覚悟するしかない。エネルギー価格高騰で世界経済が揺らぐ中で石油・天然ガス禁輸に踏み込めば、ロシア依存のドイツをはじめEU経済を直撃する。ロシアのガスは買えなくなれば、アメリカの高いシェールガス(22年4月、約6倍の価格)を買わざるをえない。サハリン２のガスも状況次第で日本にも影響を及ぼす。
戦争を継続すれば、多くの人の犠牲と徹底した破壊をもたらす。欧日政府の立場に立ったとしても、どうして犠牲と破壊を止めようとしないのか、わざわざ対米依存を深めるのか、ということになる。不可解だ。
６）ウクライナ戦争を機に、日本政府は軍事力強化に踏み込もうとしている
ところが、日本政府・自民党・維新の会をはじめとする右派勢力が、ウクライナでの戦争を絶好の機会とばかりに、日本の軍拡・戦争準備・憲法改悪に一斉に動き始めている。「ウクライナは他人事ではない。次は中国が台湾を攻撃する」、「ウクライナが攻撃されているのは敵基地攻撃能力がないからだ」、「『核共有』が必要だ」、「憲法9条では国は守れない」などと、ここぞとばかり言いたてている。
その結果、アメリカの世界戦略である中国への軍事的包囲戦略に、日本政府が財源をつぎ込み、日本の安全保障を危険に晒す、こういう方向へ一歩踏みだそうとしているのだ。中国に対する軍事的包囲、戦争準備、軍備増強と改憲を、ウクライナ戦争に関心が集まっている今一気に進めようとしている。いわば戦争「ショックドクトリン」(ナオミ・クライン)である。
・「三原則」を無視した武器輸出
岸田政権は、「武器輸出三原則」を踏みにじって、ウクライナに軍用ヘルメットと防弾チョッキを送った。輸送には自衛隊機のほか米軍輸送機も活用した。もともと武器の輸出・提供は、「武器輸出三原則」で禁止してきたが、2014年安倍内閣が「防衛装備移転三原則」をつくり、条件付きで輸出できるようにした。それでも「紛争当事国」には輸出しないとしてきた。にもかかわらず、岸田政権は「ウクライナは紛争当事国ではない」と強弁し、輸出した。「運用指針」には、武器提供先を「米国をはじめ我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に限定しており、ウクライナはこれに該当しないが、輸出を強行したのである。このようなことを実行し「実績」を積んで、武器輸出できる国に急ぎ変わろうとしている。
・日本への核兵器配備を狙う「核共有」論
安倍元首相や維新の会は「非核三原則」に矛先を向け、「核共有」を持ち出している。NATOの核共有とは、一部のNATO諸国に配備した核兵器を米国が運用することだ。米国が使用を決定したら、配備されている国に拒否する権限はない。日本は欧州以上に米国に従属している。日米安保条約・地位協定は、日米は対等ではない、米軍は日本で自由に振る舞うと規定している。「核共有」とは、米による日本への「核持ち込み」や恒常的な「核配備」を公然と行うようにすることであり、したがって日本の国是である非核三原則を解体することに他ならない。日本が米国にいっそう従属することをも意味する。米政府がINF条約を破棄し、米製の中距離ミサイルの日本への配備が主張されるなか、そんなことをするのは極めて危険なのだ。
・憲法9条
日本政府はこれら危険な動きを見せているが、そのなかでも最大の狙いは憲法9条だと、私たちは危惧している。2021年11月の総選挙で「改憲勢力」が2／3の議席を確保した。政府自民党・維新は、憲法に自衛隊を明記して9条を無力化し、対中国戦争への軍事力強化と軍事費増額を狙っている。そんなときに降ってわいたのがウクライナ戦争。「隣の中国はけしからんから、改憲をして軍事力を強化しなければならない」という主張を一斉に繰り広げている。「今なら多くの人が受け入れる」と踏んでいるからだ。
こんな動きを私たちは止めなくてはならない。
７）日本政府に問いたい
ウクライナ戦争を機に戦争の時代、軍事力の時代へと転換すれば、日本の出番はないのではないか。軍事力を増強しても、米国への従属が深まるだけで、日本の姿はいっそう霞む。いまは外交力を結集して停戦を急ぎ平和体制を構築すべきなのであって、戦争と対立の時代へ移行してはならない。
東アジアでも置かれている状況はウクライナとよく似ている。台湾有事を煽って米中対立を煽るのではなく、むしろ逆に、米中対立を防ぐことが日本の安全保障であるとあらためて深く理解しなければならない。また米中対立を深めブロック経済化するのではなく、対立を解消しアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創設して経済融合を促すことのなかに日本の利益と未来があるのではないのか。
あらためて私たち市民は、日本政府に要求する。
政府としてロシア・ウクライナに停戦を呼びかける立場をとれ！
交渉による解決を求めよ！
戦争継続を支援するな！
2022年4月30日記
コメント 0