アロヨ政権下で679人が暗殺された！

アロヨ政権下で679人が暗殺された！
マルコス独裁政権下よりも深刻

(Stop Extra-Judicial Killing!)

軍による民主団体活動家、農民の殺害が相次いでいる。
5月16日には、サンロケダム巨大事業に反対してきた地元農民団体TIMMAWA（アグノ川の自由な流れを取り戻す農民運動）代表ホセ・ドトン氏が暗殺された。

左派系人権団体カラパタンは6月4日ケソン市内で報告会を開き、調査結果を公表した。カラパタン報告書は、アロヨ大統領が就任した2001年1月21日から2006年5月31日までの5年4カ月間で、政治的理由で殺害された一般市民は679人にも上ったと報告。
事件の発生頻度が増えており警戒レベルに達していると指摘するだけでなく、殺害が軍・警察による組織的な戦略によるものと非難し、「戒厳令が事実上、敷かれている状態である」と現政権を強く批判した。
679人の内訳は、左派系各団体活動家が301人、そのほかは多くは農民たちで新人民軍（NPA）のメンバーとみなされ殺害された。679人以外に、拉致され行方不明者が168人に上っている。
報告書は、国軍が2002年1月以降、対NPA軍事掃討作戦の対象に、NPAの「関連機関」として合法の左派系組織を盛り込んだことが活動家殺害多発の引き金となったと指摘している。その根拠として、2005年4月に明るみに出た国軍作製ビデオCD「敵を知れ」において、国軍が左派系組織を中心に30以上の民間組織をNPA関連団体に「指定」していることを挙げている。
　参加した左派系政党・団体からは軍将官の関与が指摘された。カラパタン中部ルソン地域支部のセシル・ルイス議長(68)は、昨年八月に国軍北部ルソン司令本部（ヌエバエシハ州）の陸軍第七師団長にパルパラン少将が就任したのに伴い、管轄域内での殺害事件が増加したと指摘する。
　ルイス議長は「（同少将は）過去に駐留した地域（東ビサヤ地域、ミンドロ島）でも暗殺を繰り返してきた」と語る。「（同少将は）反共産党、反左派の強硬派。マルコス独裁政権下よりも深刻な脅威にさらされており、活動家には事実上の戒厳令が敷かれている状況だ」。

他方5月、国家警察は大統領指示で特別捜査班を設置した。しかし捜査班は暗殺のほとんどが共産党内の内部対立、内ゲバによるものだと発表している。

国際的にも注目されており、5月23日アムネスティ・インターナショナルは｢2005年の左派活動家の暗殺は少なくとも66件に上り軍の関与が疑われる武装グループによる犯行｣と憂慮を発表している。

この暗殺は、フィリピン政府が米政府と共同した国内での反テロを口実とした支配体制態勢を作り上げること、また軍はこの政策を主導して担い政権内での発言力を高めようとしていることが、この問題の背景である。