ウクライナ戦争 ２）ウクライナ戦争は、どうして起きたのか？ [世界の動き]
ウクライナ戦争
２）ウクライナ戦争は、どうして起きたのか？
22年2月24日から始まったのか？
アメリカ政府・NATOによる「戦争計画」「戦争挑発」はあったのか？
私は即時停戦すべきだと主張しました。ではどのように、双方が軍を引きあげるのか？ 「ミンスク合意2」が出発点となるでしょう。
「ミンスク合意」にも関わりますが、その前に、ウクライナ戦争はどうして起きたのか？を明らかにしておかなくてはなりません。この「問い」は重要です。欧米日の主要メディアは、22年2月24日のロシア侵攻によりウクライナ戦争が始まったと描き出しており、アメリカのネオコン政権の宣伝をそのまま受け入れています。日本の知識人、ジャーナリスト、市民運動・労働運動・・・にかかわる多くの人も、ここから議論をはじめます。
実際の戦闘は、22年2月24日にロシア軍の「特別軍事作戦」として、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まりました。確かに、その事実は間違いありません。しかし、この1年間でいろんな経過が明らかになってきました。
何が原因で、ウクライナ戦争が起きたのか、その背景は？ ウクライナ戦争が起きた経過について把握しなければなりません。主要メディアの報道、「宣伝」ではなく、そうではないネット上の海外記事や発信から、戦争の実態の把握に努めなければなりません。現時点の戦況、被害の実態、対立と戦争の性格なども把握しなければなりません。どうしてウクライナ戦争が起きたのか？を検討する際に、アメリカ政府とNATOによるロシアへの「戦争計画、戦争準備」と「戦争挑発」が続いてきた事実もきちんと明らかにしなければなりません。私は、それら全体を把握したうえで判断しなければならないと考えるに至りました。
まず、アメリカ政府やNATOはロシアに対しどのように「戦争準備」「戦争挑発」してきたのか？ 「ロシアには「特別軍事作戦」以外の選択肢はなかったのか？」という「問い」の検討から始めます。
A：メルケル前首相発言から
メルケル： 「ミンスク合意は、ウクライナが軍事力を強化するまでの時間稼ぎ」
2015年の「ミンスク合意」について、ドイツのメルケル前首相は、22年12月7日に公開されたドイツ紙「ツァイト（Die Zeit）」のインタビューで、「2014年から15年にかけてのウクライナの軍事力は今ほどではなかった」、「（ミンスク合意は）ウクライナが軍事力を強化するための『時間稼ぎ』を狙ったものだった」と語りました。メルケルは、「ミンスク合意」のなかの武力使用停止、人命保護などは表向けの言葉であり、目的ではなかったと述懐したのです。
「ミンスク合意」は、アメリカ政府とNATOにとって軍事支援し、ロシアと戦争できるまでにウクライナ軍を強化するのが当時の第一の目的であり、そのための時間稼ぎであったことを、当の交渉当事者であったメルケル前首相自身が認めたのです。ロシアを真の対話パートナーとみなしてはいなかったことも明らかになりました。「ミンスク合意」も含め、2014年マイダン革命以降から対ロシア戦争を準備していたというNATO側の本心が暴露されたことになります。
反故にされた「ミンスク合意」とは何でしょうか？ 国連決議を踏まえた正式な国際条項に基づく合意（国連も認めた）合意です。22年12月になって、メルケル（メルケルだけではないでしょう、マクロン、ポロシェンコも）の告白により、世界中で顰蹙を買いましたが、合意そのものの廃棄は未だ決議されず生きています。
「ミンスク合意」の基本は武力衝突の永久禁止です。したがって、武力行使は合意への違反であり犯罪にほかなりません。欧州安全保障機構（OSCE）、相手のドンバス側がともに停戦監視を今も続けています。
ドンバス側の監視によれば、「口径122mm以上の重火器・榴弾砲などを撃つことは禁止条項に入っているのに、ウクライナ軍は当たり前のように違反を続けている、今では155mm NATO砲に格上げしている」と主張しています。停戦監視合同委員会は、ミサイル、大砲の発射回数、砲弾数を記録しており、その事実からして、「ミンスク合意」違反は一方的にウクライナ側であることは紛れもないと告発しています。一方、ポロシェンコ前大統領は、「ミンスク合意など遵守しなくていいんだ」と発言しています。この発言は日本のメディアでも報道されました。そうであるのに「ミンスク合意」違反は犯罪であることが、欧米でも日本でも、少しも報道されませんし指摘されません。
メルケル発言を聞き、22年12月9日、プーチンは、「ドイツ政府は誠実に行動しているとずっと思っていたが、予想外のことで失望した。メルケル氏の言葉は、ロシアが人々を守るために特別軍事作戦を始めたことが正しかったことを裏から証明するものだ。欧州諸国でさえ、どの国もミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナを兵器で満たそうとしていただけだった」と述べています。そして、「このような発言の後では、どうすれば合意できるのか、合意する相手はいるのか、保証はあるのかという疑問が湧いてくる」と批判しました。それでもこの時プーチンは、「ウクライナ紛争を終わらせるためには最終的には合意を締結する必要がある」と述べています。
私は、メルケル前首相をはじめ、アメリカ政府、G7の指導者たちがこんな危険なことをしていたと知り、背筋が寒くなるような思い、恐ろしさを感じました。ドイツ統一の際に、「NATOは東方へは1インチも拡大しない」とゴルバチョフを騙したことといい、「ミンスク合意」でのメルケル、マクロンの「あしらい」といい、きわめて悪意に満ちた対応であり、野蛮で危険な振る舞いです。目的のためには平気で嘘をつき手段も選ばないこんな指導者に政権をゆだねておれば、第3次世界大戦や核戦争など、すぐに起きてしまいます。
「メルケル発言」は、22年2月24日以前に、アメリカ政府、NATO（G7）がロシアに対する「戦争計画」「戦争準備」を進めたことの証拠でもあります。そのなかで「戦争挑発があった」（ロシアが指摘している）ことも、一つ一つ検証されるべきでしょう。ご存知の方があればご教示ください。
メルケル発言は、ウクライナ軍による「ミンスク合意」違反のドンバス攻撃を止めるつもりはなく、ウクライナ側によるロシアに対する「戦争挑発」をやらせる意図があったことの証明でもあります。アメリカ/バイデン政権とNATOによる対ロシアの「戦争計画」の一環であることを示しています。
ウクライナ戦争がどうして始まったか？ その「大元の原因」でもあります。この地域における対立の内容とは何か？ 把握しなくてはなりません。
B：シーモア・ハーシュ「米国はいかにしてのルドストリームを破壊したか？」の記事から
シーモア・ハーシュ(85歳)は、伝説的な記者であり、1969年、ベトナム戦争中のウィリアム・カリー中尉によるソンミ村虐殺事件の暴露し(1970年度ピューリッツァー賞受賞)、またイラク戦争時のアブグレイブ刑務所における捕虜虐待を暴露しています。
シーモア・ハーシュが23年2月8日、「アメリカ政府はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか？」という記事を公表し、22年9月のノルドストリームの爆破がアメリカ軍の仕業だと暴露したのです。
ハーシュによれば、22年6月のNATO軍事演習の際に、特別な訓練を受けたアメリカ海軍潜水夫がパイプライン（深さ80m）にC4爆弾を8ヵ所設置し、3ヵ月後の9月にノルウェ―海軍がソナーで爆破装置を作動（6発しか作動しなかった）させたとのことです。機材資材を準備し、かつ訓練を受けた軍にしか実行できません。(国防省内、米軍内のネオコンでない軍人や当事者がハーシュに情報をもたらしたようです。情報源を守ることにおいて、ハーシュにはその実績から「信頼」が寄せられているようです）。この計画は事前に準備され、その準備の上に21年12月には、アメリカ/バイデン政権（ブリンケン国務長官、サリバン補佐官、ヌーランド国務次官）が、ノルドストリーム爆破作戦の実行を決めていました。これは22年2月24日以前です。
また、遅くとも2月7日（バイデン―ショルツ会談）までに、バイデン政権は独ショルツ首相に、ロシアとの戦争が始まったらノルドストリームを爆破することを通告していました。22年9月に爆破されたときに、ショルツ首相が爆破者を非難しなかったのは、誰が犯人か知っていたからでした。バイデン政権によるノルドストリーム爆破の狙いは、ロシアからドイツを引きはがし、ウクライナ戦争、ロシアとの戦争に引きずり込むことだと推測されます。
バイデン政権によるノルドストリーム爆破計画は、「戦争計画」の一環にほかなりません。アメリカ政府、NATOが、ロシアとの戦争準備をしてきたことになります。爆破は、アメリカ軍＋ノルウェ―軍の共同作戦ですが、それが事実なら、「戦争行為」です。ロシアは（ドイツも）賠償を求める権利がありますし、「戦争行為」ですから「報復」されても文句は言えません。
ハーシュの暴露記事が真実なら、バイデン政権、NATOが、対ロシアの「戦争準備、戦争計画」を具体的に進めてきたことになります。
この記事が公表されたあと、プーチンは、誰がノルドストリームを爆破したのか、国連調査を要請しました。すでに証人として、ジェフリー・サックス/・コロンビア大学教授、レイ・マガバーン元CIA幹部、CIAアナリストの2名呼ばれ証言しています。
（シーモア・ハーシュの記事 参照）
どうしてウクライナ戦争が起きたか？ アメリカ、NATOの「戦争計画、戦争準備」がその背景にあったことが暴露されているわけです。
C：プーチン演説(23年2月22日）の内容から
欧米の主要メディアは、プーチン演説（23年2月22日）の内容を報道しませんが、ネット上ではプーチン演説を評価する声が、特にアメリア知識人の中から上がっています。日本では内容については報道されません。そもそも読もうとさえしていません。プーチンの指摘していることが事実なのかどうかを検討もせず、情報統制されたワイドショーで得た「断片的な知識」に影響・支配されています。日本の知識人の大半、ジャーナリストもそのような態度を示しているのは残念なことです。
⑴プーチン「この戦争は22年2月に始まったのではない」
プーチンは、「ドンバス戦争」（当時はウクライナ国内の戦争）は2014年から始まっている、「ウクライナ戦争」が2022年2月24日に、突然始まったのではないと主張し、2014年から継続した戦争であるとしています。
これは事実でしょうか？ ウクライナ戦争が始まる経過を、まずきちんと把握しなければなりません。
調べてみれば、2014年からウクライナ国内で、ウクライナ軍/ネオナチの武装組織が東部ロシア系ウクライナ市民を一方的に攻撃し虐殺してきたことが、次々と明らかになります。2014年以降のウクライナ政府はステパン・バンデラの系譜であるネオナチ政権となっていますから、その人種差別思想から、ウクライナ人が至高であり、ロシア人は劣等人種であるとして、ロシア語系ウクライナ市民を攻撃してきました。ウクライナ軍とウクライナ市民との間の国内戦争（ドンバス戦争）です。
プーチン「我々はこの問題（ドンバス戦争）を平和的手段で解決するために、できる限りのことを行い、忍耐強く協議を行ってきた。しかし、我々の背後では全く別のシナリオが用意されていた。……それは、西側の指導者たちがドンバスの平和を目指すとした約束は口実であり、残酷な嘘だった。……西側はドンバスにおけるネオナチのテロ行為をますます奨励した。」
「ドンバスが燃え、血が流され、ロシアが誠実に、平和的解決に邁進していた時に、彼らは人々の命をもてあそんでいたのだ。」と述べています。
2014年以降のウクライナ内の戦争に対して、ロシア、ウクライナ、西側諸国首脳間で何度も交渉、協議を重ね平和的な解決を目指しました。その結果が「ミンスク合意」です。この時のウクライナ国内問題に対して、独仏露ウクライナ4国は「ミンスク合意」よって、①武器使用永久禁止、②ドンバス、ルガンスク両州の自治を認めさせる「平和的解決」をめざし、いったん合意しました。
しかし、ウクライナ政府は「ミンスク合意」を無視し、市民への攻撃をやめませんでしたし、西側指導者はウクライナ軍へ一方的に軍事支援を増大してきました。それはウクライナのネオナチ政権をけしかけたロシアとの「戦争計画」の一部でもありました。「ミンスク合意」を締結したものの、メルケルも、マクロンも、ポロシェンコも腹の中では和平合意など考えておらずまったくの芝居であったこと、プーチンだけが騙されていたことが、22年11月に最終的に判明しました。ウクライナ戦争に先行し、ウクライナ軍によるドンバス内戦があり、しかもそれはNATOの支持のもとにドンバス戦争を仕かけたというプーチンの説明は、実際にたどった経過であり、ほぼ間違いありません。
それから、プーチンだけでなく西側指導者であるNATOストルテンベルグ事務総長も、ウクライナ戦争が2022年2月ではなく、2014年から始まっていると23年に入って発言しています。
ストルテンベルグ「……この戦争は昨年2月に始まったものではない。2014年から始まっている。……2014年以降NATOはウクライナに訓練や装備を提供し、ウクライナ軍は2014年より2022年の方がはるかに強くなっている。」
ストルテンベルグは、NATOの支援によってウクライナ軍がはるかに強くなっていると言いたかったようですが、つい本音を漏らしてしまったようです。2014年からのウクライナ国内戦争(ドンバス戦争)もNATOの戦争計画の一部であったことを意味します。
したがって、私たちの問いは、こういう状況下――NATOとウクライナによる戦争挑発があり、さらにドンバス戦争が拡大されようとするなか――で、22年2月24日ロシアが「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻始めたことは擁護できるか？ ロシアにはそれ以外の選択肢はなかったのか？ になります。
プーチンはそれ以外の選択肢はなかったと主張しています。果たしてそうなのか？ を検討しなければなりません。
並行して、NATOの戦争計画こそより重大なウクライナ戦争の原因であり、より犯罪的ではないか、という問いが浮上してきます。その「問い」と比較検討したうえで、「プーチンの選択」を評価することになるでしょう。
少なくとも、西側の指導者は、ドンバス戦争を止めるつもりなどなく、さらにロシアとの戦争を準備してきたわけですから、これこそ「戦争挑発」です。「プーチンの選択」を非難する資格はありません。
⑵プーチン「NATOに平和条約を提案したのはロシアである」
プーチンは、なぜ「特別軍事作戦」を開始したのか？という問いかけに、次のように説明しています。
「2021年12月、我々は米国とNATOに対し、安全保障条約の草案を正式に送った。ところが、真っ向から拒否された。」、「この時、彼らが攻撃的な計画を実行に移すゴーサインを出し、それを止めるつもりがなかったことが、あとでわかった。」と。
このような経過は確かにありました。プーチンは2021年12月に提案し、バイデンは「検討する価値もない」と拒否しています。そのことを各メディア（Newsweekなど、多数）が報じていました。記事は残っています。
ウクライナ軍が軍隊を移動し、ドンバスでの大規模攻撃が起きるという緊迫した情勢を察知した故に、プーチンはNATOとの安全保障条約草案を提案したと主張しています。ドンバス戦争、ウクライナ戦争にロシアを引きずり込む戦争方針を決め作戦をすでに作動させていたバイデン/ネオコン政権は、これを拒否したというのが実情だと判断されます。
⑶プーチン「ウクライナ軍によるドンバス大規模戦争が予定されていた。」
プーチンは、「入ってくる情報からウクライナ軍は2022年2月までにドンバスで再び流血を起こす準備が万端に整えられていることは疑いようがなかった。……彼らはドンバスへの直接攻撃を試み、しかも封鎖、砲撃、民間人に対するテロを続けた。」
「こうしたすべてのことは、国連安全保障理事会が採択した決議に完全に違反している。にもかかわらず、西側指導者のすべてが何も起きていないふりをしていた。」と演説しています。
ドンバス地方にいるのは民間人であり、そこにウクライナ正規軍が軍の兵器とともに攻撃してきたらひとたまりもありません。それは2014年以降、起きたことです。ドンバス地方の人たちは、民兵組織をつくり何とか抵抗してきましたが、抵抗できるわけがありません。その結果、2014年以降、14,000人以上のドンバス地方の民間人(ロシア語系ウクライナ人)が殺され、最終的に280万人ものウクライナ人がロシアに避難しています。この市民への暴力、殺人（ドンバス戦争）について、2月24日以前に国連人権委員会に報告と解決のための提案が出されています。アムネスティ・インターナショナルも取り上げています。
しかし、西側指導者のうちだれ一人、これを何とかしなければならないと考えた者はいませんでした。バイデンも、メルケルも、マクロンも、です。ウクライナ政府とウクライナ軍にいかに軍事支援、兵器支援を行うことばかり考えており、ウクライナ内戦を止めようとはしませんでした。この経過は、過去の報道をたどれば明らかです。
西側のメディアは「ドンバスで虐殺があるなんてそんな証拠がどこにあるか！」という「報道」（というより「宣伝」）をあふれさせ、目をふさごうとしていました（その宣伝は残っています）。
確かにこの時、止めようとしたのは、ロシアのプーチンだけでした。この経過がどれほど事実か、きちんと検討しその全体像を把握しなければなりません。自分たちで調べなくてはなりません。検討しないで、「ロシアは悪」とする人は、アメリカ政府と米主要メディアの情報操作を繰り返しているだけです。
これもウクライナ戦争が起きた要因の一つです。
実際に「23年2月…ウクライナ軍によるドンバス大規模戦争が予定されていた・・・」かどうか、それが事実なのかどうかがの検証が必要です。引き続き調べていますが、ご存知の方があればお教えください。
⑷プーチン「戦争ビジネス」が背景にある
プーチン「西側によるキエフ政権武装のための費用は1,500億㌦（約20兆2,500億円）である。一方、ことになるウクライナのGDPは2,000億㌦である。GDPの3/4の額を支援したことになる。 OECDのデータによれば、同じ時期に、2020-2021年G7が世界の最貧国にどれだけ支援したか？ それは600億㌦だけだった。それに比べ、ウクライナ一国の軍事支援のために1,500億㌦支出している。 ……他国の混乱やクーデターを助長するための資金は、G7から世界中へと惜しみなく注がれている。」
「‥…アメリカの専門家の試算では、2001年以降、アメリカが始めた戦争による死者数は90万人で、難民は3,800万人以上となった。……2022年、難民総数は1億人を超えた。……これがアメリカ、G７の推し進める世界であり、その結果だ。」
「……（バイデン/ネオコンは）民主主義と自由を装い、本質的には全体主義的な価値観を流布している。」
現代世界で、なぜこんなことが起きるのか？ アメリカとNATOはこんなことを引き起こすのか？ ということについてのプーチンの解釈と説明です。
私は、きわめて現実に即した描写・説明であり、説得的であると判断しています。これこそがG7が世界を支配する「やり方」だからです。戦争ビジネスであり大儲けするシステムがあり、それを動かす指導者がいます。ウクライナに武器支援してきました。ロシアを「戦争挑発してきた」ことは、ほぼその通りです。戦争ビジネスであり大儲けするシステムはアメリカとNATOだけが持っています。中国もロシアも持っていません。
アメリカとNATOが戦争を起こし支配する「やり方」が横行する理由・背景について、キチンと把握し批判しなければなりません。現代に生きる私たちは、これに対抗していかなければならならないからです。私たちの平和運動、市民運動、民主運動・・・・にとって必要です。本物の知識人であり続けるために、本物のジャーナリストであることを証明するためには、必要です。
バイデン政権、NATO、G7が、戦争準備・戦争挑発をしてきたことは、上記以外にほかにも、この先いくつも暴露されるでしょう。
プーチンの言う、ウクライナ戦争は22年2月24日から始まってはいない、2014年からだ、という主張は、一定の根拠を持っていると判断することができます。
「ウクライナ戦争は22年2月24日から始まった」ということだけから、戦争の性格、対立の内容を評価する主張を支持することはもはやできません。
プーチンは、ドンバス、ルガンスク両共和国からウクライナ軍から戦争を仕かけられているので支援してもらいたいという両国からの要請に基づき、集団的自営権を行使し、ロシア軍がウクライナ戦争(「特別軍事作戦」)を始めたとしています。その直前に、ドンバス、ルガンスク共和国は独立を宣言しています。2014年から2022年までは、ロシアから志願兵が両州に支援に行き、攻撃するウクライナ軍と戦闘してきました。両国の独立から支援要請、集団的自衛権行使の「特別軍事作戦」発動した論理には、賛成できない「危うい」ところがあります。
しかし、ロシア/プーチンの説明は、まず平和的解決をめざした、しかし、ウクライナ軍は攻撃をやめない、NATOはウクライナ軍へ軍事支援を増大させる、NATO加盟も日程にあげてきた、この経過は重要です。そのうえで評価することになります。
アメリカとNATOは止める機会を持っていたのに、意図的に無視しました。この地域へNATOの「戦争計画」が、ウクライナ戦争の大元の原因です。
ウクライナ戦争は、どうして起きたのか？ を検討すれば、この地域における対立がその背景にあることが判明します。NATOの東方拡大であり、NATOがロシアへの軍事的脅威の拡大です。ウクライナのネオナチ政権に軍事支援し、戦争挑発をけしかけてきました。繰り返しますが、ウクライナ戦争の大元の原因です。
NATOの東方拡大がなければ、あるいはロシアに対して安全保障を確保し約束さえすれば、上記の「大元の原因」がなければ、ウクライナ戦争は起きていません。
さらには、ロシアが特別軍事作戦を侵開始する直前でも、(対立は回避しないでも）戦争を回避することは可能でした。ゼレンスキーが、NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えればそれで解決しました。ゼレンスキーだけでなく、おそらくアメリカの指導者もできたはずです。しかし実際にはそうしませんでした。逆に、ウクライナに戦争挑発させ戦争状態をつくり出し最終的には「ロシアの弱体化」を狙っていたからです。（続く）
２）ウクライナ戦争は、どうして起きたのか？
22年2月24日から始まったのか？
アメリカ政府・NATOによる「戦争計画」「戦争挑発」はあったのか？
私は即時停戦すべきだと主張しました。ではどのように、双方が軍を引きあげるのか？ 「ミンスク合意2」が出発点となるでしょう。
「ミンスク合意」にも関わりますが、その前に、ウクライナ戦争はどうして起きたのか？を明らかにしておかなくてはなりません。この「問い」は重要です。欧米日の主要メディアは、22年2月24日のロシア侵攻によりウクライナ戦争が始まったと描き出しており、アメリカのネオコン政権の宣伝をそのまま受け入れています。日本の知識人、ジャーナリスト、市民運動・労働運動・・・にかかわる多くの人も、ここから議論をはじめます。
実際の戦闘は、22年2月24日にロシア軍の「特別軍事作戦」として、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まりました。確かに、その事実は間違いありません。しかし、この1年間でいろんな経過が明らかになってきました。
何が原因で、ウクライナ戦争が起きたのか、その背景は？ ウクライナ戦争が起きた経過について把握しなければなりません。主要メディアの報道、「宣伝」ではなく、そうではないネット上の海外記事や発信から、戦争の実態の把握に努めなければなりません。現時点の戦況、被害の実態、対立と戦争の性格なども把握しなければなりません。どうしてウクライナ戦争が起きたのか？を検討する際に、アメリカ政府とNATOによるロシアへの「戦争計画、戦争準備」と「戦争挑発」が続いてきた事実もきちんと明らかにしなければなりません。私は、それら全体を把握したうえで判断しなければならないと考えるに至りました。
まず、アメリカ政府やNATOはロシアに対しどのように「戦争準備」「戦争挑発」してきたのか？ 「ロシアには「特別軍事作戦」以外の選択肢はなかったのか？」という「問い」の検討から始めます。
A：メルケル前首相発言から
メルケル： 「ミンスク合意は、ウクライナが軍事力を強化するまでの時間稼ぎ」
2015年の「ミンスク合意」について、ドイツのメルケル前首相は、22年12月7日に公開されたドイツ紙「ツァイト（Die Zeit）」のインタビューで、「2014年から15年にかけてのウクライナの軍事力は今ほどではなかった」、「（ミンスク合意は）ウクライナが軍事力を強化するための『時間稼ぎ』を狙ったものだった」と語りました。メルケルは、「ミンスク合意」のなかの武力使用停止、人命保護などは表向けの言葉であり、目的ではなかったと述懐したのです。
「ミンスク合意」は、アメリカ政府とNATOにとって軍事支援し、ロシアと戦争できるまでにウクライナ軍を強化するのが当時の第一の目的であり、そのための時間稼ぎであったことを、当の交渉当事者であったメルケル前首相自身が認めたのです。ロシアを真の対話パートナーとみなしてはいなかったことも明らかになりました。「ミンスク合意」も含め、2014年マイダン革命以降から対ロシア戦争を準備していたというNATO側の本心が暴露されたことになります。
反故にされた「ミンスク合意」とは何でしょうか？ 国連決議を踏まえた正式な国際条項に基づく合意（国連も認めた）合意です。22年12月になって、メルケル（メルケルだけではないでしょう、マクロン、ポロシェンコも）の告白により、世界中で顰蹙を買いましたが、合意そのものの廃棄は未だ決議されず生きています。
「ミンスク合意」の基本は武力衝突の永久禁止です。したがって、武力行使は合意への違反であり犯罪にほかなりません。欧州安全保障機構（OSCE）、相手のドンバス側がともに停戦監視を今も続けています。
ドンバス側の監視によれば、「口径122mm以上の重火器・榴弾砲などを撃つことは禁止条項に入っているのに、ウクライナ軍は当たり前のように違反を続けている、今では155mm NATO砲に格上げしている」と主張しています。停戦監視合同委員会は、ミサイル、大砲の発射回数、砲弾数を記録しており、その事実からして、「ミンスク合意」違反は一方的にウクライナ側であることは紛れもないと告発しています。一方、ポロシェンコ前大統領は、「ミンスク合意など遵守しなくていいんだ」と発言しています。この発言は日本のメディアでも報道されました。そうであるのに「ミンスク合意」違反は犯罪であることが、欧米でも日本でも、少しも報道されませんし指摘されません。
メルケル発言を聞き、22年12月9日、プーチンは、「ドイツ政府は誠実に行動しているとずっと思っていたが、予想外のことで失望した。メルケル氏の言葉は、ロシアが人々を守るために特別軍事作戦を始めたことが正しかったことを裏から証明するものだ。欧州諸国でさえ、どの国もミンスク合意を履行しようとせず、ウクライナを兵器で満たそうとしていただけだった」と述べています。そして、「このような発言の後では、どうすれば合意できるのか、合意する相手はいるのか、保証はあるのかという疑問が湧いてくる」と批判しました。それでもこの時プーチンは、「ウクライナ紛争を終わらせるためには最終的には合意を締結する必要がある」と述べています。
私は、メルケル前首相をはじめ、アメリカ政府、G7の指導者たちがこんな危険なことをしていたと知り、背筋が寒くなるような思い、恐ろしさを感じました。ドイツ統一の際に、「NATOは東方へは1インチも拡大しない」とゴルバチョフを騙したことといい、「ミンスク合意」でのメルケル、マクロンの「あしらい」といい、きわめて悪意に満ちた対応であり、野蛮で危険な振る舞いです。目的のためには平気で嘘をつき手段も選ばないこんな指導者に政権をゆだねておれば、第3次世界大戦や核戦争など、すぐに起きてしまいます。
「メルケル発言」は、22年2月24日以前に、アメリカ政府、NATO（G7）がロシアに対する「戦争計画」「戦争準備」を進めたことの証拠でもあります。そのなかで「戦争挑発があった」（ロシアが指摘している）ことも、一つ一つ検証されるべきでしょう。ご存知の方があればご教示ください。
メルケル発言は、ウクライナ軍による「ミンスク合意」違反のドンバス攻撃を止めるつもりはなく、ウクライナ側によるロシアに対する「戦争挑発」をやらせる意図があったことの証明でもあります。アメリカ/バイデン政権とNATOによる対ロシアの「戦争計画」の一環であることを示しています。
ウクライナ戦争がどうして始まったか？ その「大元の原因」でもあります。この地域における対立の内容とは何か？ 把握しなくてはなりません。
B：シーモア・ハーシュ「米国はいかにしてのルドストリームを破壊したか？」の記事から
シーモア・ハーシュ(85歳)は、伝説的な記者であり、1969年、ベトナム戦争中のウィリアム・カリー中尉によるソンミ村虐殺事件の暴露し(1970年度ピューリッツァー賞受賞)、またイラク戦争時のアブグレイブ刑務所における捕虜虐待を暴露しています。
シーモア・ハーシュが23年2月8日、「アメリカ政府はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか？」という記事を公表し、22年9月のノルドストリームの爆破がアメリカ軍の仕業だと暴露したのです。
ハーシュによれば、22年6月のNATO軍事演習の際に、特別な訓練を受けたアメリカ海軍潜水夫がパイプライン（深さ80m）にC4爆弾を8ヵ所設置し、3ヵ月後の9月にノルウェ―海軍がソナーで爆破装置を作動（6発しか作動しなかった）させたとのことです。機材資材を準備し、かつ訓練を受けた軍にしか実行できません。(国防省内、米軍内のネオコンでない軍人や当事者がハーシュに情報をもたらしたようです。情報源を守ることにおいて、ハーシュにはその実績から「信頼」が寄せられているようです）。この計画は事前に準備され、その準備の上に21年12月には、アメリカ/バイデン政権（ブリンケン国務長官、サリバン補佐官、ヌーランド国務次官）が、ノルドストリーム爆破作戦の実行を決めていました。これは22年2月24日以前です。
また、遅くとも2月7日（バイデン―ショルツ会談）までに、バイデン政権は独ショルツ首相に、ロシアとの戦争が始まったらノルドストリームを爆破することを通告していました。22年9月に爆破されたときに、ショルツ首相が爆破者を非難しなかったのは、誰が犯人か知っていたからでした。バイデン政権によるノルドストリーム爆破の狙いは、ロシアからドイツを引きはがし、ウクライナ戦争、ロシアとの戦争に引きずり込むことだと推測されます。
バイデン政権によるノルドストリーム爆破計画は、「戦争計画」の一環にほかなりません。アメリカ政府、NATOが、ロシアとの戦争準備をしてきたことになります。爆破は、アメリカ軍＋ノルウェ―軍の共同作戦ですが、それが事実なら、「戦争行為」です。ロシアは（ドイツも）賠償を求める権利がありますし、「戦争行為」ですから「報復」されても文句は言えません。
ハーシュの暴露記事が真実なら、バイデン政権、NATOが、対ロシアの「戦争準備、戦争計画」を具体的に進めてきたことになります。
この記事が公表されたあと、プーチンは、誰がノルドストリームを爆破したのか、国連調査を要請しました。すでに証人として、ジェフリー・サックス/・コロンビア大学教授、レイ・マガバーン元CIA幹部、CIAアナリストの2名呼ばれ証言しています。
（シーモア・ハーシュの記事 参照）
どうしてウクライナ戦争が起きたか？ アメリカ、NATOの「戦争計画、戦争準備」がその背景にあったことが暴露されているわけです。
C：プーチン演説(23年2月22日）の内容から
欧米の主要メディアは、プーチン演説（23年2月22日）の内容を報道しませんが、ネット上ではプーチン演説を評価する声が、特にアメリア知識人の中から上がっています。日本では内容については報道されません。そもそも読もうとさえしていません。プーチンの指摘していることが事実なのかどうかを検討もせず、情報統制されたワイドショーで得た「断片的な知識」に影響・支配されています。日本の知識人の大半、ジャーナリストもそのような態度を示しているのは残念なことです。
⑴プーチン「この戦争は22年2月に始まったのではない」
プーチンは、「ドンバス戦争」（当時はウクライナ国内の戦争）は2014年から始まっている、「ウクライナ戦争」が2022年2月24日に、突然始まったのではないと主張し、2014年から継続した戦争であるとしています。
これは事実でしょうか？ ウクライナ戦争が始まる経過を、まずきちんと把握しなければなりません。
調べてみれば、2014年からウクライナ国内で、ウクライナ軍/ネオナチの武装組織が東部ロシア系ウクライナ市民を一方的に攻撃し虐殺してきたことが、次々と明らかになります。2014年以降のウクライナ政府はステパン・バンデラの系譜であるネオナチ政権となっていますから、その人種差別思想から、ウクライナ人が至高であり、ロシア人は劣等人種であるとして、ロシア語系ウクライナ市民を攻撃してきました。ウクライナ軍とウクライナ市民との間の国内戦争（ドンバス戦争）です。
プーチン「我々はこの問題（ドンバス戦争）を平和的手段で解決するために、できる限りのことを行い、忍耐強く協議を行ってきた。しかし、我々の背後では全く別のシナリオが用意されていた。……それは、西側の指導者たちがドンバスの平和を目指すとした約束は口実であり、残酷な嘘だった。……西側はドンバスにおけるネオナチのテロ行為をますます奨励した。」
「ドンバスが燃え、血が流され、ロシアが誠実に、平和的解決に邁進していた時に、彼らは人々の命をもてあそんでいたのだ。」と述べています。
2014年以降のウクライナ内の戦争に対して、ロシア、ウクライナ、西側諸国首脳間で何度も交渉、協議を重ね平和的な解決を目指しました。その結果が「ミンスク合意」です。この時のウクライナ国内問題に対して、独仏露ウクライナ4国は「ミンスク合意」よって、①武器使用永久禁止、②ドンバス、ルガンスク両州の自治を認めさせる「平和的解決」をめざし、いったん合意しました。
しかし、ウクライナ政府は「ミンスク合意」を無視し、市民への攻撃をやめませんでしたし、西側指導者はウクライナ軍へ一方的に軍事支援を増大してきました。それはウクライナのネオナチ政権をけしかけたロシアとの「戦争計画」の一部でもありました。「ミンスク合意」を締結したものの、メルケルも、マクロンも、ポロシェンコも腹の中では和平合意など考えておらずまったくの芝居であったこと、プーチンだけが騙されていたことが、22年11月に最終的に判明しました。ウクライナ戦争に先行し、ウクライナ軍によるドンバス内戦があり、しかもそれはNATOの支持のもとにドンバス戦争を仕かけたというプーチンの説明は、実際にたどった経過であり、ほぼ間違いありません。
それから、プーチンだけでなく西側指導者であるNATOストルテンベルグ事務総長も、ウクライナ戦争が2022年2月ではなく、2014年から始まっていると23年に入って発言しています。
ストルテンベルグ「……この戦争は昨年2月に始まったものではない。2014年から始まっている。……2014年以降NATOはウクライナに訓練や装備を提供し、ウクライナ軍は2014年より2022年の方がはるかに強くなっている。」
ストルテンベルグは、NATOの支援によってウクライナ軍がはるかに強くなっていると言いたかったようですが、つい本音を漏らしてしまったようです。2014年からのウクライナ国内戦争(ドンバス戦争)もNATOの戦争計画の一部であったことを意味します。
したがって、私たちの問いは、こういう状況下――NATOとウクライナによる戦争挑発があり、さらにドンバス戦争が拡大されようとするなか――で、22年2月24日ロシアが「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻始めたことは擁護できるか？ ロシアにはそれ以外の選択肢はなかったのか？ になります。
プーチンはそれ以外の選択肢はなかったと主張しています。果たしてそうなのか？ を検討しなければなりません。
並行して、NATOの戦争計画こそより重大なウクライナ戦争の原因であり、より犯罪的ではないか、という問いが浮上してきます。その「問い」と比較検討したうえで、「プーチンの選択」を評価することになるでしょう。
少なくとも、西側の指導者は、ドンバス戦争を止めるつもりなどなく、さらにロシアとの戦争を準備してきたわけですから、これこそ「戦争挑発」です。「プーチンの選択」を非難する資格はありません。
⑵プーチン「NATOに平和条約を提案したのはロシアである」
プーチンは、なぜ「特別軍事作戦」を開始したのか？という問いかけに、次のように説明しています。
「2021年12月、我々は米国とNATOに対し、安全保障条約の草案を正式に送った。ところが、真っ向から拒否された。」、「この時、彼らが攻撃的な計画を実行に移すゴーサインを出し、それを止めるつもりがなかったことが、あとでわかった。」と。
このような経過は確かにありました。プーチンは2021年12月に提案し、バイデンは「検討する価値もない」と拒否しています。そのことを各メディア（Newsweekなど、多数）が報じていました。記事は残っています。
ウクライナ軍が軍隊を移動し、ドンバスでの大規模攻撃が起きるという緊迫した情勢を察知した故に、プーチンはNATOとの安全保障条約草案を提案したと主張しています。ドンバス戦争、ウクライナ戦争にロシアを引きずり込む戦争方針を決め作戦をすでに作動させていたバイデン/ネオコン政権は、これを拒否したというのが実情だと判断されます。
⑶プーチン「ウクライナ軍によるドンバス大規模戦争が予定されていた。」
プーチンは、「入ってくる情報からウクライナ軍は2022年2月までにドンバスで再び流血を起こす準備が万端に整えられていることは疑いようがなかった。……彼らはドンバスへの直接攻撃を試み、しかも封鎖、砲撃、民間人に対するテロを続けた。」
「こうしたすべてのことは、国連安全保障理事会が採択した決議に完全に違反している。にもかかわらず、西側指導者のすべてが何も起きていないふりをしていた。」と演説しています。
ドンバス地方にいるのは民間人であり、そこにウクライナ正規軍が軍の兵器とともに攻撃してきたらひとたまりもありません。それは2014年以降、起きたことです。ドンバス地方の人たちは、民兵組織をつくり何とか抵抗してきましたが、抵抗できるわけがありません。その結果、2014年以降、14,000人以上のドンバス地方の民間人(ロシア語系ウクライナ人)が殺され、最終的に280万人ものウクライナ人がロシアに避難しています。この市民への暴力、殺人（ドンバス戦争）について、2月24日以前に国連人権委員会に報告と解決のための提案が出されています。アムネスティ・インターナショナルも取り上げています。
しかし、西側指導者のうちだれ一人、これを何とかしなければならないと考えた者はいませんでした。バイデンも、メルケルも、マクロンも、です。ウクライナ政府とウクライナ軍にいかに軍事支援、兵器支援を行うことばかり考えており、ウクライナ内戦を止めようとはしませんでした。この経過は、過去の報道をたどれば明らかです。
西側のメディアは「ドンバスで虐殺があるなんてそんな証拠がどこにあるか！」という「報道」（というより「宣伝」）をあふれさせ、目をふさごうとしていました（その宣伝は残っています）。
確かにこの時、止めようとしたのは、ロシアのプーチンだけでした。この経過がどれほど事実か、きちんと検討しその全体像を把握しなければなりません。自分たちで調べなくてはなりません。検討しないで、「ロシアは悪」とする人は、アメリカ政府と米主要メディアの情報操作を繰り返しているだけです。
これもウクライナ戦争が起きた要因の一つです。
実際に「23年2月…ウクライナ軍によるドンバス大規模戦争が予定されていた・・・」かどうか、それが事実なのかどうかがの検証が必要です。引き続き調べていますが、ご存知の方があればお教えください。
⑷プーチン「戦争ビジネス」が背景にある
プーチン「西側によるキエフ政権武装のための費用は1,500億㌦（約20兆2,500億円）である。一方、ことになるウクライナのGDPは2,000億㌦である。GDPの3/4の額を支援したことになる。 OECDのデータによれば、同じ時期に、2020-2021年G7が世界の最貧国にどれだけ支援したか？ それは600億㌦だけだった。それに比べ、ウクライナ一国の軍事支援のために1,500億㌦支出している。 ……他国の混乱やクーデターを助長するための資金は、G7から世界中へと惜しみなく注がれている。」
「‥…アメリカの専門家の試算では、2001年以降、アメリカが始めた戦争による死者数は90万人で、難民は3,800万人以上となった。……2022年、難民総数は1億人を超えた。……これがアメリカ、G７の推し進める世界であり、その結果だ。」
「……（バイデン/ネオコンは）民主主義と自由を装い、本質的には全体主義的な価値観を流布している。」
現代世界で、なぜこんなことが起きるのか？ アメリカとNATOはこんなことを引き起こすのか？ ということについてのプーチンの解釈と説明です。
私は、きわめて現実に即した描写・説明であり、説得的であると判断しています。これこそがG7が世界を支配する「やり方」だからです。戦争ビジネスであり大儲けするシステムがあり、それを動かす指導者がいます。ウクライナに武器支援してきました。ロシアを「戦争挑発してきた」ことは、ほぼその通りです。戦争ビジネスであり大儲けするシステムはアメリカとNATOだけが持っています。中国もロシアも持っていません。
アメリカとNATOが戦争を起こし支配する「やり方」が横行する理由・背景について、キチンと把握し批判しなければなりません。現代に生きる私たちは、これに対抗していかなければならならないからです。私たちの平和運動、市民運動、民主運動・・・・にとって必要です。本物の知識人であり続けるために、本物のジャーナリストであることを証明するためには、必要です。
バイデン政権、NATO、G7が、戦争準備・戦争挑発をしてきたことは、上記以外にほかにも、この先いくつも暴露されるでしょう。
プーチンの言う、ウクライナ戦争は22年2月24日から始まってはいない、2014年からだ、という主張は、一定の根拠を持っていると判断することができます。
「ウクライナ戦争は22年2月24日から始まった」ということだけから、戦争の性格、対立の内容を評価する主張を支持することはもはやできません。
プーチンは、ドンバス、ルガンスク両共和国からウクライナ軍から戦争を仕かけられているので支援してもらいたいという両国からの要請に基づき、集団的自営権を行使し、ロシア軍がウクライナ戦争(「特別軍事作戦」)を始めたとしています。その直前に、ドンバス、ルガンスク共和国は独立を宣言しています。2014年から2022年までは、ロシアから志願兵が両州に支援に行き、攻撃するウクライナ軍と戦闘してきました。両国の独立から支援要請、集団的自衛権行使の「特別軍事作戦」発動した論理には、賛成できない「危うい」ところがあります。
しかし、ロシア/プーチンの説明は、まず平和的解決をめざした、しかし、ウクライナ軍は攻撃をやめない、NATOはウクライナ軍へ軍事支援を増大させる、NATO加盟も日程にあげてきた、この経過は重要です。そのうえで評価することになります。
アメリカとNATOは止める機会を持っていたのに、意図的に無視しました。この地域へNATOの「戦争計画」が、ウクライナ戦争の大元の原因です。
ウクライナ戦争は、どうして起きたのか？ を検討すれば、この地域における対立がその背景にあることが判明します。NATOの東方拡大であり、NATOがロシアへの軍事的脅威の拡大です。ウクライナのネオナチ政権に軍事支援し、戦争挑発をけしかけてきました。繰り返しますが、ウクライナ戦争の大元の原因です。
NATOの東方拡大がなければ、あるいはロシアに対して安全保障を確保し約束さえすれば、上記の「大元の原因」がなければ、ウクライナ戦争は起きていません。
さらには、ロシアが特別軍事作戦を侵開始する直前でも、(対立は回避しないでも）戦争を回避することは可能でした。ゼレンスキーが、NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えればそれで解決しました。ゼレンスキーだけでなく、おそらくアメリカの指導者もできたはずです。しかし実際にはそうしませんでした。逆に、ウクライナに戦争挑発させ戦争状態をつくり出し最終的には「ロシアの弱体化」を狙っていたからです。（続く）
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