フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明 [フィリピンで政治的暗殺が横行]
国際環境NGO FoE Japan波多江さんの呼びかけで、アロヨ政権下で多発している政治的殺害や強制失踪など、フィリピンにおける深刻な人権侵害に関し、抗議共同声明をアロヨ大統領等に提出する提案がありました。三多摩・カサナグの会事務局会議で討議し、趣旨に賛同し旨連絡いたしました。
2月26日午後に、15団体の連名によるアロヨ大統領あて共同声明が提出されました。国際協力機構（JICA）のフィリピン担当課等にも共同声明は送られています。
下記に、声明文を添付いたします。報告が遅れすみません。
現在もなお、リサール州の43名医療関係者らが軍に拘束されたままです。また、5月10日のフィリピン総選挙に向けて、軍・警察による人権侵害の増加が懸念されます。
呼びかけ人：
セブ・ボホールネットワーク 代表 西井和裕
国際環境NGO FoE Japan 委託研究員 波多江秀枝
―――――――――
（以下、共同声明の和訳です）
To: グロリア・マカパガル・アロヨ大統領殿
フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明
大統領殿、
ここに連名した私たちは、あなたの政権下で多発している政治的殺害や強制失踪など、フィリピンにおける深刻な人権侵害に関し、重大な懸念を表明し、あなたにこうした問題への対処を継続的に求めてきました。私たちの日本政府も数回にわたり、「フィリピンの人権状況について日本社会の強い関心」があることをあなたに公式に伝え、特に「途上国における民主化の促進」および「基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う」という日本のODA大綱に明記された援助実施4原則の規定に関連し、あなたの適切な措置を求めてきました。
同様に、超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑に関する国連特別報告者フィリップ・アルストン氏を含む、フィリピン国内および国際社会は、相当数の殺害、失踪、拷問が、あなたの国の軍や警察に起因すると指摘してきました。そして、フィリピンの人権状況を改善するため、軍による自認の必要性、また、（非武装の）合法的な活動をしている組織や民間の活動家に「共産主義者の前衛組織のメンバー」、また、「国家の敵」というレッテルを貼る反乱鎮圧作戦の問題のある側面に関する再評価を勧告してきました。
あなた方政府は、そうした様々な国内外の要請に対し、アクション・プランのような措置を発表してきましたが、軍や警察による深刻な人権侵害のケースが、依然として報告されており、また、フィリピンの来たる選挙を前に、最近増えてきさえしている様相に、私たちは再び不安を覚えています。最も直近に起こったそうしたケースの一つは、リサール州で医療技術トレーニングのセミナーを開催していたにもかかわらず、新人民軍（NPA）のメンバーとして告発された43人の医療従事者らの不当拘束のケースです。
また、去る1月にボホール州で女性団体が開催した電子投票システムに関する有権者啓蒙セミナーが、軍の監視を受け、反乱行為と称されていることに、私たちは非常にショックを受けています。ここに連名した団体の中には、非合法の共産主義者の組織の一部であると軍にレッテルを貼られた同女性団体、つまり、女性開発センター（WDC）や同団体の代表者と、一緒に親しく活動してきた団体もあります。私たちの長年にわたる友人の一人、また、彼女の組織は、日本の国際協力機構（JICA）が融資したボホール灌漑事業の引き起こした問題に取り組んできましたが、その彼女らが現在、フィリピンの国家機関による人権侵害に苦しんでいることは非常に遺憾です。
したがって、私たちはあなた、また、フィリピン国軍、フィリピン国家警察に対し、再度、以下の点を要請します。
・反乱鎮圧作戦の下で、民間の組織・個人の活動家を標的にする方針をただちに止めること
・リサール州タナイ町のカピンピン軍収容所で不当に拘束されている43人の医療従事者らをただちに解放すること
・ボホール州のWDCが行なった電子投票システムに関する有権者啓蒙セミナーについて、反乱行為のレッテルを貼ることを止めること
・政府のあらゆるレベルでの人権侵害について、一貫した非難を行なうこと
・政治的殺害や強制失踪を含む人権侵害に責任を有する者が、国際水準に則り、裁判にかけられるよう確保すること
セブ・ボホールネットワーク（Cebu-Bohol Solidarity Network）
国際環境NGO FoE Japan（Friends of the Earth-Japan）
AMネット（AM-Net）
アジア女性資料センター（Asia-Japan Women's Resource Center）
J-netフェアトレードセンター（J-net Fair Trade Centre）
ジュビリー関西ネットワーク（Jubilee Kansai Network）
ティナラク織の会「カフティ」（KAFTI）
関西フィリピン人権情報アクションセンター（Kansai Action Center on Philippine Human Rights Issues）
フィリピン情報センター・ナゴヤ（Nagoya Center for Philippine Concerns）
日本キリスト教協議会（National Christian Council in Japan (NCC-J)）
ODA改革ネットワーク（ODA Reform Network）
ODA改革ネットワーク関西（ODA Reform Network, Kansai）
三多摩・カサナグの会（Santama-Kasanag Kai）
高木仁三郎市民科学基金（The Takagi Fund for Citizen Science）
WAYAWAYA
Cc: アヴェリノ・ラソン フィリピン警察長官
アグネス・デヴァナデラ フィリピン司法省長官
レイラ・デ・リマ フィリピン人権委員会委員長
ドミンゴ・L・シアソン 在日フィリピン大使
桂 誠 在フィリピン日本大使
佐渡島 志郎 外務省 国際協力局 局長
2月26日午後に、15団体の連名によるアロヨ大統領あて共同声明が提出されました。国際協力機構（JICA）のフィリピン担当課等にも共同声明は送られています。
下記に、声明文を添付いたします。報告が遅れすみません。
現在もなお、リサール州の43名医療関係者らが軍に拘束されたままです。また、5月10日のフィリピン総選挙に向けて、軍・警察による人権侵害の増加が懸念されます。
呼びかけ人：
セブ・ボホールネットワーク 代表 西井和裕
国際環境NGO FoE Japan 委託研究員 波多江秀枝
―――――――――
（以下、共同声明の和訳です）
To: グロリア・マカパガル・アロヨ大統領殿
2010年2月26日
フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明
大統領殿、
ここに連名した私たちは、あなたの政権下で多発している政治的殺害や強制失踪など、フィリピンにおける深刻な人権侵害に関し、重大な懸念を表明し、あなたにこうした問題への対処を継続的に求めてきました。私たちの日本政府も数回にわたり、「フィリピンの人権状況について日本社会の強い関心」があることをあなたに公式に伝え、特に「途上国における民主化の促進」および「基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う」という日本のODA大綱に明記された援助実施4原則の規定に関連し、あなたの適切な措置を求めてきました。
同様に、超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑に関する国連特別報告者フィリップ・アルストン氏を含む、フィリピン国内および国際社会は、相当数の殺害、失踪、拷問が、あなたの国の軍や警察に起因すると指摘してきました。そして、フィリピンの人権状況を改善するため、軍による自認の必要性、また、（非武装の）合法的な活動をしている組織や民間の活動家に「共産主義者の前衛組織のメンバー」、また、「国家の敵」というレッテルを貼る反乱鎮圧作戦の問題のある側面に関する再評価を勧告してきました。
あなた方政府は、そうした様々な国内外の要請に対し、アクション・プランのような措置を発表してきましたが、軍や警察による深刻な人権侵害のケースが、依然として報告されており、また、フィリピンの来たる選挙を前に、最近増えてきさえしている様相に、私たちは再び不安を覚えています。最も直近に起こったそうしたケースの一つは、リサール州で医療技術トレーニングのセミナーを開催していたにもかかわらず、新人民軍（NPA）のメンバーとして告発された43人の医療従事者らの不当拘束のケースです。
また、去る1月にボホール州で女性団体が開催した電子投票システムに関する有権者啓蒙セミナーが、軍の監視を受け、反乱行為と称されていることに、私たちは非常にショックを受けています。ここに連名した団体の中には、非合法の共産主義者の組織の一部であると軍にレッテルを貼られた同女性団体、つまり、女性開発センター（WDC）や同団体の代表者と、一緒に親しく活動してきた団体もあります。私たちの長年にわたる友人の一人、また、彼女の組織は、日本の国際協力機構（JICA）が融資したボホール灌漑事業の引き起こした問題に取り組んできましたが、その彼女らが現在、フィリピンの国家機関による人権侵害に苦しんでいることは非常に遺憾です。
したがって、私たちはあなた、また、フィリピン国軍、フィリピン国家警察に対し、再度、以下の点を要請します。
・反乱鎮圧作戦の下で、民間の組織・個人の活動家を標的にする方針をただちに止めること
・リサール州タナイ町のカピンピン軍収容所で不当に拘束されている43人の医療従事者らをただちに解放すること
・ボホール州のWDCが行なった電子投票システムに関する有権者啓蒙セミナーについて、反乱行為のレッテルを貼ることを止めること
・政府のあらゆるレベルでの人権侵害について、一貫した非難を行なうこと
・政治的殺害や強制失踪を含む人権侵害に責任を有する者が、国際水準に則り、裁判にかけられるよう確保すること
セブ・ボホールネットワーク（Cebu-Bohol Solidarity Network）
国際環境NGO FoE Japan（Friends of the Earth-Japan）
AMネット（AM-Net）
アジア女性資料センター（Asia-Japan Women's Resource Center）
J-netフェアトレードセンター（J-net Fair Trade Centre）
ジュビリー関西ネットワーク（Jubilee Kansai Network）
ティナラク織の会「カフティ」（KAFTI）
関西フィリピン人権情報アクションセンター（Kansai Action Center on Philippine Human Rights Issues）
フィリピン情報センター・ナゴヤ（Nagoya Center for Philippine Concerns）
日本キリスト教協議会（National Christian Council in Japan (NCC-J)）
ODA改革ネットワーク（ODA Reform Network）
ODA改革ネットワーク関西（ODA Reform Network, Kansai）
三多摩・カサナグの会（Santama-Kasanag Kai）
高木仁三郎市民科学基金（The Takagi Fund for Citizen Science）
WAYAWAYA
Cc: アヴェリノ・ラソン フィリピン警察長官
アグネス・デヴァナデラ フィリピン司法省長官
レイラ・デ・リマ フィリピン人権委員会委員長
ドミンゴ・L・シアソン 在日フィリピン大使
桂 誠 在フィリピン日本大使
佐渡島 志郎 外務省 国際協力局 局長
以上
あなた方を応援する者ですが一言だけ。
この記事の中には、「在フィリピン日本国大使館」がまるで正義の味方であるかのように登場しますが、あなた方は、在フィリピン日本国大使館自らが人権侵害を行っているのをご存知ですか。その悪事をどのように認識されているのでしょうか。あなた方と同列に並べれば、反ってあなた方の価値を下げてしまうのではないでしょうか。その悪事の詳細は、私のブログを見ていただければ一目瞭然に解るようにしてございますけれども……。
余計なことを言いました。これからも頑張ってください。
by yamagatakouichi (2011-03-06 20:37)