「日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書」

　遅くなりましたが、2012年12月19日提出した「要請書」を掲載します。
　この日は新政権成立直後でした。

　首相官邸前で「慰安婦」問題の解決を訴えた後、この日は三鷹駅前で、沖縄へのオスプレイ配備反対を訴える活動があり、ここに参加し「慰安婦」問題の解決を訴えました。


＜三鷹駅前で訴え＞

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野田　佳彦　　総理大臣　　様
玄葉　光一郎　外務大臣　　様

日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

　　　　日韓会談の全文書を、黒塗りにすることなく、全面的に公開すること。

1. 日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に対し、謝罪と賠償を行い、問題をただちに解決すること。

2. 「河野談話」（1993年）の継承を政府として確認すること。

3. 「慰安婦」被害者の賠償請求権が、「日韓請求権協定」によって消滅したか否かについて両国間の解釈における違いも明確になってきている。したがって、日本政府は協定に基づき韓国政府との協議に応じ、解決に向けた協議を早急に開始すること。

4. 日韓の請求権問題については、当時の歴史的条件にのもとで下記に示すような限界を持ったまったく不十分な解決しかなされなかった。そのことが「慰安婦」問題を含む日韓の戦後処理、戦後補償問題を完全に解決することができず、今日においてなお、両国間の正常な関係を確立することを妨げている要因となっている。

(1) 植民地の不法性については、議論として出されたが、議題からはずされた。
(2) したがって、植民地支配の損害賠償問題は話し合われなかった。
(3) 日本の請求権については、当初話し合われたが、米国の解釈により、日本の法的請求件はないものとして、韓国側の八項目の請求権について話し合いが行われた。
(4) 日本側は、八項目について法的根拠のある請求については支払うことを認め、その支払い金額についての話し合いが続いたが、結論に至ることができなかった。
(5) 米国の圧力があり、経済協力金の支払いで、請求権問題を解決済みとして処理することとなった。
(6) その結果、経済協力金は賠償ではないが、その支払いで韓国政府は、八項目についての外交保護権を放棄し、請求権問題は解決することになった。
(7) その結果、日本国内に残された韓国人財産は日本政府が任意に処理することとなり、韓国人の日本に残された財産を全て没収することになった。
(8) しかし、政府は、日韓条約で解決したのは国の外交保護権であって個人の請求権は消滅していないと繰返し答弁しているが、韓国人からの支払い請求に応じていない。

5. このような事態を解決するために、まず日韓会談の全文書を、全面的に公開すること。
日韓請求権協定締結までの、日韓会談の全文書を、黒塗りにすることなく、全面的に公開すること。日韓会談で何が解決されるべき問題であったのかを国民に明らかにしなくてはならない。そして当時の交渉内容の問題点と解決すべき内容・方向について両国民の理解を深めるよう努力しなければならない。

6. 日本政府は、日韓会談では日本軍性奴隷制問題はまったく議題にもされず、いわゆる八項目に含まれるはずもなかったという事実を認めること。

7. 日本政府は、日韓請求権協定で日本軍「慰安婦」問題がすべて解決済みとの、政府見解をあらためること。

そのうえで、「慰安婦」問題を含む戦後補償問題の完全な解決を行い、未来志向の新たな日韓関係の確立に向けて努力するよう求めるものである。

2012年　12月19日

　

　　フィリピン・ピースサイクル
　　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）　　　代表　大森　進

日韓協定で解決済とする日本政府・外務省の見解は撤回せよ！

　12月5日(水）韓国水曜デモ連帯、首相官邸前要請行動の要請文を下記に添付します。

　今回は、日韓協定など二国案協定で解決済とする日本政府・外務省の主張、立場を批判し撤回を求める要請内容にしました。内閣府交渉を通じて、野田総理大臣、玄葉外務大臣に要請書を提出しました。


＜12月5日1051回目の水曜デモ、日本大使館前。この日ソウルは雪が舞いました＞

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　野田　佳彦　　総理大臣　　様
　玄葉　光一郎　外務大臣　　様

　日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

　1.　日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に対し、謝罪と賠償を行い、問題をただちに解決すること。

　2.　「河野談話」（1993年）の継承を政府として確認すること。

　3.　日本政府は韓国政府との協議に応じて、解決に向けた道筋を進めること。
　「慰安婦」被害者の賠償請求権が、日韓請求権協定（「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」）第2条第1項によって消滅したか否かについて日韓両政府間の解釈上の違いが明確となったため、韓国政府は協定第3条が定めた手続きにより協議を申し入れているが、日本政府は応じていない。国際条約に定められた協議に応じないことは、条約を尊重しない態度であり国際社会のなかで日本政府と日本国民の信頼を著しく損なうことを意味する。
　協議拒否の態度を即刻改め、韓国政府との協議に応じ、誠実に対応することを求める。国際仲裁に持ちこまれる以前に、日本政府自らが誠実にかつ迅速に問題解決を図る態度に転換すべきである。

　以下に、資料として「日韓請求権協定」を添付する。
　
　大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定（1965.6.22.締結、1965.12.18.発効）
　日本名：日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）

　第二条
　１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
　第三条
　１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

　２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

　３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

　４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。


＜12月5日、水曜デモの参加者＞

　4.　韓国憲法裁判所の決定を待つまでもなく、日本政府は「日韓交渉の過程で解決済み」と主張し続け韓国政府との協議を拒否してきたこれまでの態度を改めるべきであった。しかし日本政府はいまだに、サンフランシスコ講和条約、及びその他の二国間平和条約・国際協定で処理されており、個人被害者の賠償も含め、すべての賠償・請求権の問題は日本と上記諸協定の締約国との間で解決済みであるという立場に固執している。

　日韓請求権協定、サンフランシスコ講和条約、及び他の二国間条約も、人権侵害に関するものではなく、ましてや軍事的性奴隷制に関するものでもない。締結当時において、「慰安婦」による特定の請求を含んではいなかったし、「慰安婦」とその被害の存在さえ明確ではなく、条約の前提となっていなかった。また、国家間の賠償についての協定であり、被害者個人の請求権を放棄するものではない。

　「日韓請求権協定により解決済」というこれまでの日本政府の主張は、国際的にも受け入れられていない、国連人権委員会からも批判する勧告が出ている。
　日本政府がこの主張・態度をあらため、被害者に対して謝罪と賠償を行う立場に転換することを求める。

　以下に資料を示す。

　国連人権委員会決議1994／45による、女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者〈ラディカ・クマラスワミ〉による報告書（以下：「クマラスワミ報告」）

108．特別報告者の見解によれば、サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、特に軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の「意図」は、「慰安婦」による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。

　110．特別報告者の見解では、国際人権文書は、国際法によって承認された個人の権利の実例である。例えば、国連憲章第1条は、「人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」における協力を国連の目的の一つに含んでいる。世界人権宣言は、市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約と共に国家に対する関係で個人の権利を定義しており、それ故、個人は、国際法の保護を受ける権利があるものとして、しばしば国際法の主体である。

　113．上述したように、人道に対する罪は、殺人、殲滅、奴隷化、追放、及び戦争前または戦争中に犯されたその他の非人道的行為と定義されてきている。「慰安婦」の場合における女性及び女児の誘拐及び組織的強姦は、明らかに、文民である住民に対する非人道的行為であり、人道に対する罪を構成する。慰安所を設置・運営したことに責任のある者の訴追を始めるために当然なすべきことを行うのは、日本政府の義務である。時間の経過のため、情報が不足しており、訴追は困難であろうが、にもかかわらずなお、可能な限り訴追を試みることが政府の義務である。

　114．日本政府の意見によれば、個人は国際法上何らの権利もないから、個人には国際法上補償への権利はなく、補償のようないかなる形態の賠償も、国家間のみにしか存在しないということになる。

　115．世界人権宣言第8条は、「何人も、憲法及び法によって付与された基本的権利を侵害する行為につき権限ある国内法廷による効果的な救済への権利がある」と定める。市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条第3項は、個人の効果的救済への権利を国際的規範とするために、(権利侵害に対する)効果的救済を求める者は何人でも、権限ある司法的、行政的、または立法的な当局によって、または締約国の法的制度によって定められたその他の権限ある当局によって、決定を受ける権利がなければならないと定めている。

　116．またすべての人権文書は、国際人権法違反からの効果的救済の問題に対応している。その権利が侵害された個人及び人の集団には、賠償への権利を含めて、効果的救済への権利があることが認められている。

　117．国際法上の適正な補償への権利は、広く認められているもうひとつの原則である。特別報告者がその予備報告書において留意したとおり、ホルジョウ工場事件は、具体的に明確な損害額が確定できない場合であっても、いかなる協定違反も責務を生ぜしめるとの法原則を確立した。／22

　118．人権委員会はまた、個人の賠償への権利の問題を解明することに関心を表明している。その決議1995／34で、同委員会は、差別防止少数者保護小委員会が、同小委員会の基本的自由と人権の重大な侵害被害者の原状回復、賠償及びリハビリテーションへの権利に関する特別報告者の最終報告書(E／CN.4／Sub.2／1993／8,chap.IX)が提示した基本的原則及び指針に考慮を払うよう奨励した。

　119．同特別報告者は、彼の報告書14パラグラフで、「重大な人権侵害の結果として、個人と集団の双方が被害者とされることがしばしばあることを否定できない」と述べている。彼は、現行国際法の枠組みの中で、効果的救済と賠償への個人の権利について詳細に論じている。世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別撤廃条約、アメリカ人権条約、人権と基本的自由の保護のための欧州条約、拷問及びその他の残虐な、非人道的な及び体面を汚す取扱い又は処罰を禁止する条約、強制的失踪からのあらゆる人々の保護に関する宣言、独立国内の原住民及び部族民に関するＩＬＯ169号条約並びに子供の権利に関する条約が、すべて同報告書に引用されている。これらの国際文書は、国際法上、個人が効果的救済と賠償への権利をもつことを認め、かつ受容している。

　120．同特別報告者は、重大人権侵害の被害者の被害回復に関する基本的原則及び指針の提案において、「人権および基本的自由を尊重し、また尊重を確保する国際法上の義務に違反した場合には、すべての国家が被害回復を行う義務を負う。人権の尊重を確保するための義務には、違反行為を防止する義務、違反行為を調査する義務、違反行為者にたいし適切な手段をとる義務、被害者に救済を提供する義務を含む」／23としている。


　5.　韓国ソウルの日本大使館前では、今日も第1051回目の水曜デモが行われ、解決を求めている。
　日本政府・外務省は、表向きは1993年「河野談話」を政府の立場として継承するとこの20年間何度も繰り返しながら、その一方で、「河野談話」の趣旨に反する行動をとり続けてきた。教科書から「慰安婦」記述を削り、「慰安婦」問題をねじまげ、日本政府の責任を回避する歴史の書き換えに努めてきた。外務省は、「『慰安婦』募集に際し日本軍が強制連行したことを示す資料は見つからなかった」という宣伝を意図的にかつ計画的に組織し、日本軍・日本政府に責任はない」という世論を誘導している。右翼的勢力、政治家ばかりか、日本政府・外務省が意図的に「歴史の書き替え」を行ってきたし、行っている。

　国際的な勧告・批判を受けながら、一向に「慰安婦」問題を解決しようとしない日本政府の態度が、尖閣問題、竹島問題として現れ東アジアにおける日本政府の信頼の失墜と孤立をもたらした一因である。
　このような事態を解決し、国際社会において人権国家として信頼を回復するために、日本政府が今こそこれまでの態度を改めなくてはならない。日本軍「慰安婦」問題を即時解決を求める。

　2012年　12月5日　
　　　　　　　　　　　フィリピン・ピースサイクル
　　　　　　　　　　　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）　代表　大森　進

＜ソウル日本大使館前の「平和の碑」、12月5日＞

桂春蝶はん、「『慰安婦』問題なんてなかった」 なんて言うたら いかんわ！

桂春蝶はん、「『慰安婦』問題なんてなかった」　なんて言うたらいかんわ！


＜三代目　桂春蝶＞

　桂春蝶はんとは、「痩せの、ぎょろ目で、口から唾飛ばしながら喋る」あの春蝶かと思うてたら、ちごうてました。「ぎょろ目」の春蝶は2代目で、すでに亡くなってるらしい。道理で最近ＴＶで見かけんと思うてました。

　息子が今の春蝶で、三代目だそうです。知りませんでした。
　二代目の顔を思い浮かべて、嘆いておりました。　二代目はん、えろうすんませんでした。遅ればせながら、ご冥福を祈ります。

　実際にラジオ関西で喋ったのは、三代目です。

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＜二代目　桂春蝶＞

　１）桂春蝶、「『慰安婦』問題なんてなかった」と放言

　8月21日に放送されたラジオ関西「桂春蝶のバタフライエフェクト」で、「慰安婦」問題について、桂春蝶が次のように喋ったという。

　「従軍『慰安婦』問題の強制連行は事実としてなかったということは、もう証明されていることです。そのことを日本人以外は知らないでしょう。従軍『慰安婦』問題はあったと思い込んでいるでしょう。でも、強制連行はなかったのです。」さらに、当時の金大中大統領と小渕総理が今後の日韓関係は未来志向でいこうと同意し、で、悪いけれど1回だけ謝ってくれないかとの金大中氏の求めで、総理は書面で申し訳なかったと言い政治的に解決したはずです。「ところが蒸し返してくるあの国に対し、言葉は悪いですけれどゆすりたかりを常套手段とするやくざ国家だと思います。」

　春蝶が喋ったことを聞いて、まあ驚いた。何も知らないんだねぇ、ひどいもんだなぁ。

　「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が11月29日に、ラジオ関西と桂春蝶あてに抗議文を提出し、訂正放送と謝罪を要求した。賛成だ。私たちも発言の撤回と謝罪を要求するのがいいと思う。



　２）嘆かずにはいられない！

　桂春蝶は、「慰安婦」問題について何にも知らないようだ、事実に即して調べようとする姿勢もない。間違った認識を影響力の大きいラジオで一方的に流したばかりか、解決を求める韓国政府を「ゆすりたかり」の「やくざ国家」などとまで言って中傷してしまった。
　なんてことだ! 嘆かずにいられない。しかし、嘆きたいわけじゃない。

　３）「慰安婦」制度は、当時の国内法・国際法に照らしても犯罪

　「『慰安婦』の強制連行はなかったと証明されている」、そんなことは春蝶や「一部の日本人」以外に言っちゃいない。
　そもそも「募集時に強制があったかどうか」ではないんだ。「慰安婦」制度自体が犯罪なんだ。ここんところ、わかってほしいよね。
　
　「慰安所からは逃げることはできなかった」。それだけで、監禁罪です。「いい仕事がある」と騙して慰安所に移送した場合、誘拐罪。未成年ならたとえ本人が了承しても人身売買罪です。慰安所では性行為を強要され、従わなければ暴行された。暴行罪、傷害罪。なかにはひどいのがあって性病にかかった後、捨てられ殺された例もある。特に敗戦時に、遺棄や殺人が多かった。殺人罪だね。

　「募集の時に強制がなかったから、責任はない」。誰が、そんな屁理窟を言うのだろうかねぇ。誰が、そんな「屁理屈」に簡単に騙されるのだろう！　

　４）日本政府も「河野談話」で認めた

　日本政府は1993年に「河野談話」で、日本軍の直接・間接関与の事実と強制性を認め、「お詫び」を表明した。歴代内閣は（安倍内閣も）これを踏襲した。これが日本政府の公式の立場だ。　韓国の憲法裁判所の決定や、国際社会からの「慰安婦」問題解決への強い勧告・決議もあがった。

　春蝶はこんなことなど何も知らない。最近の人は何でもネットで調べるから、そしてネットには「慰安婦」非難の資料ばかり溢れているから、春蝶のような人が多いんだろうなぁ。

　５）ウソと知ったうえで広める奴がいる

　1993年、「慰安婦」強制徴用に軍が関与した資料は見つからないとしたものの「河野談話」は軍の関与を認め「お詫び」したんだ。
　ところが経過の一部だけを切り取って今年8月、野田首相は国会で「強制連行を示す“文書”は確認できなかった」と発言してしまった。意味が逆転しているだろう！　野田首相は自分の発言がどんな政治的意味を持つか、わかっちゃいない。

　くり返すけど「募集時に強制があったかどうか」ではないんだ。だから「文書」があってもなくても「慰安婦」制度は日本軍の組織的犯罪です。当時の国内法・国際法からそのように言えます。アメリカのブッシュでさえも「慰安婦」制度は日本軍による犯罪と発言したんだ。9月に竹島問題が起きた時にも米政府は、「慰安婦」問題での日本政府の主張は支持しないと表明し、くぎを刺した。日本政府だけなんだよねぇ。むしろ知らないのは日本人だけなんだ。

　政治家、メディアは「強制徴用の文書がないから、責任はない」と言い立てているけれど、彼らは法律に照らして犯罪であるとよく知ったうえで、捻じ曲げて世論を巻き起こし、歴史を書き変えようとしているんだ。だから、政治家も、メディアも、そして春蝶も同じ理窟を繰り返す。

　騙す奴が一番悪い。外務省がその大元だね。政治家・メディアにリークして喋らせている。それから、犬のしっぽのような人々があって、「デタラメ」をくり返す。しかし彼らは言う。俺たちは独立に振っているのだ、と。
　騙されて、尻馬に乗って繰り返す者にもまた責任はある。
　春蝶さん、あんたどっちや！

　６）軍による強制連行の“文書資料”は存在する。

　官僚は、「薬害エイズの時に厚生省が関与した資料はない」と何度も言っていたが、よく捜させたら出てきた。だから官僚が捜して見つからなかったことは何の根拠にもならない。そもそも見つけるつもりがない者が捜しても見つかりはしない。薬害エイズの時に「見つからなかった」と当初報告した担当官僚は責任を問われたかい？罰せられたかい？　
　それから日本軍、政府が、敗戦時にあらゆる文書を徹底して焼却廃棄した事情もある。その責任はどうなるのだろうか。
　「証拠がなければ罪じゃあない、責任の逃れることができる」という考えが、底に流れている。こういう考え自体が間違いだねえ、信頼を失うんだ。

　さて、「河野談話」で軍が直接関与した文書が見つからないという経過が発表されたため、その後捜した学者や研究者がいる。
　軍による強制連行の“文書資料”も“事実”も存在する。インドネシア・スマラン事件などいくつか指摘されている。

　７）ラジオ関西と桂春蝶に抗議する！訂正放送と謝罪を要求する！

　春蝶って、よっぽど何も知らない。「金大中大統領･小渕総理間のやり取りによって解決した」という。驚いた！初耳だ！　そんな事実はどこにもない。それでもって、韓国を「ゆすりたかり」の「やくざ国家」と誹謗するのだから、あきれてものも言えない。
　どこからか仕入れてきた知識を繰り返しているんだろうけれど、ひどいねぇ。自分できちんと確かめなくちゃいけない。
　仮に国家元首であっても被害者の了解なしに個人賠償請求権の放棄などできはしないことを知らなくちゃあいけない。
　それから韓国政府は国家間賠償を請求しているわけじゃあない、自国国民である被害者の個人賠償権を認めるように日本政府に協議を申し入れている。
　春蝶さん、人格が疑われるよ。ラジオ関西だって、メディアとしての社会的責任が厳しく問われるんだ。
　でも、春蝶と同じように尻馬に乗って「デタラメ」を受け入れて、繰り返している人は少なくないだろうなあ。
　この際、徹底的に何が間違っているのか、現代日本人に、かつて日本軍がどのような犯罪を起こしたのかをはっきりさせなきゃいけない。そのためにも、ラジオ関西と桂春蝶に抗議を申し入れ訂正放送と謝罪を要求するのがいいし、またそうしなくちゃあいけない。　(文責：林 信治）

11月21日水曜デモ連帯、首相官邸前 要請行動

　11月21日(水）、「慰安婦」問題の解決を求め、韓国ソウルの日本大使館前で行われている水曜デモ二連帯し、首相・外相あての要請書提出と官邸前での要請行動を行いました。
　提出した要請書を下記に添付します。

　あらためて、1994年の「クマラスワミ報告」（国連人権委員会決議、「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者　ラディカ・クマラスワミ氏）
　1998年8月の「マクドーガル報告」（国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・Ｊ・マクドーガル氏戦時・性奴隷制特別報告者の報告）
　を取りあげ引用しました。
　両報告とも国連人権委員会で採択された報告です。

　両報告は、「慰安婦」問題の解決を回避しようとする最近の日本政府・外務省、政治家たちの言い訳、責任回避の口実をあらかじめ予測していたかのように、事実調査に基づき詳細にかつ徹底的に批判しています。
　　
　日本政府・外務省は、両報告をそのまま尊重し、政府の立場として取り入れるべきです。
　報告を貫く人権尊重の高らかな精神、これに反論することはできません。
　日本政府・外務省、政治家たちの最近の責任回避発言、言い訳は、日本政府と日本国民の国際的信頼を失わせる以外のなにものでもありません。
　日本政府は、これまでの態度をあらため「慰安婦」問題を即刻解決しなくてはなりません。
　
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　野田　佳彦　　総理大臣　　様
　玄葉　光一郎　外務大臣　　様

　日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

　1. 　日本国政府は、日本軍「慰安婦」被害者に対し、謝罪と賠償を行い、問題をただちに解決すること。

　2. 「河野談話」（1993年）の継承を政府として確認すること。

　3. 　去る10月31日、国連人権理事会　定期的国家別人権審査会（ＵＰＲ）が開かれ、　7カ国の政府代表から日本軍『慰安婦』問題に関し、質問及び勧告がなされた。　これに対し、日本政府は真摯に対応すること。　質問及び勧告は別紙のとおり。

　ＵＰＲに臨んでは、韓国では被害女性たち自身が、在韓国の各国大使館を訪問し、早期解決を訴えたものである。

　4. 　日本軍「慰安婦」の募集・強制連行・略取・誘拐、移送、監禁と「慰安所」の立案、計画、設立、管理、運営、利用に係る政府の責任者、及び日本軍将兵について調査し、犯罪として関係法令を整え、厳しく処罰すること。

　以下は、国連人権委員会決議1994／45による、女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者　ラディカ・クマラスワミ氏　は、報告書において、犯行者の特定と処罰を求め、勧告を行っている。

　以下　ラディカ　クマラスワミ氏　報告の一部
　■勧告 　Ａ．国家レベルで 　137．日本政府は、以下を行うべきである。 　(ａ)から(ｅ)省略 　(ｆ)第二次大戦中に、慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること。

　5. 　日本軍「慰安婦」に関わる犯罪者を、「要請　4.」同様に処罰すること。

　以下は 1998年8月国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された　ゲイ・Ｊ・マクドーガル氏　戦時・性奴隷制特別報告者の報告である。
　報告者は明快に、責任者と犯罪者の処罰を求めている。日韓協定では問題は未解決である理由も詳細に明らかにしている。さらには「アジア女性基金」が法的責任を果たすものではないと断言している。
　これは1996年からの調査報告である。2012年現在、国際世論と日本政府との大きなへだたりがあり、国際的非難が大きい。日本政府はこれを認識し、即時解決に当たること。

　以下　ゲイ　Ｊ　マクドーガル氏　報告の一部
　第６章 救済措置 　第１節　個人の刑事責任 　◆３２ 　違法行為を行った日本軍の将兵個々人は、各自が生じさせた被害に対して個々に責任を問われなければならない。五〇年が過ぎたとしても、十分な証拠が得られる範囲内でこれらの個人を裁くことは可能であり、また裁かれなければならない。 　（サンフランシスコ条約、日韓請求権協定について：要請者注） 　◆５５ 　日本政府はこれらの条約を利用して責任を免れようとするが、それは以下の二点で成立しない。 　（ａ）条約が作成された時点では、強かん収容所の設置への日本の直接関与は隠されていた。これは、日本が責任を免れるためにこれらの条約を援用しようとしても、正義衡平法の原則から許されないという、決定的な事実である。 　（ｂ）条約を素直に解釈すれば、人権法や人道法に反する日本軍の行為で被害をこうむった個人に、その損害賠償請求の道を閉ざすものではないことがわかる。 　◆５６ 　これらの条約やその他の戦後条約が調印された時点では、日本政府は、「慰安婦」に対する恐るべき処遇に日本軍がどの範囲まで関与していたかを隠していた(82)。・・・・ 　◆５７ 　日本政府はこうした犯罪への関与を長期にわたって隠してきており、そのうえ法的責任を否定し続けてきた。したがって、戦後処理協定その他の諸条約は「慰安婦」に関連したあらゆる請求権を解決するものであったと日本政府が主張することは、不当である。条約調印国は、当時日本軍と直接関連すると見られていなかった行為に対する請求権まで含まれていると予見できたはずはない。 　第３節 勧告 　①刑事訴追を保証するための仕組みの必要性 　◆６３ 　強かん収容所の設置に対する日本軍の関与は今や明らかである。こうした残虐行為にかかわった人たちを、国連人権高等弁務官は、日本その他の裁判管轄権内で訴追するように行動すべきである。国連は、「慰安所」に関与して生存している責任者を探し出し、訴追する義務を日本に完全に果たさせることと、・・・・ 　②損害賠償を実現するための法的枠組みの必要性 　◆６４ 　当小委員会は他の国連諸機関と同様に、一九九五年の「アジア女性基金」の創設を「歓迎」した。「アジア女性基金」は、日本政府が一九九五年七月、「慰安婦」たちへの道義責任を感じて設置したもので、・・・・・・・日本政府にとって、「アジア女性基金」からの「償い」金支払いは、第二次大戦中に起こった犯罪についての法的責任を認めたものではないからである。 　６５ 　「アジア女性基金」がいかなる意味でも法的賠償にはあたらない以上、前述の損害賠償を支払うための新たな行政基金を、適切な資格のある外国代表も加えて設置しなければならない。 （ｃ）「慰安婦」からの請求すべてに迅速に対処するため、行政審査機関を日本に設置する。 　しかも、「慰安婦」たちが高齢化しているので、これらの措置はできるかぎり早急にとるべきである。 　

　6. 　韓国ソウルの日本大使館前では、今日も第1049回目の水曜デモが行われ、解決を求めている。真摯な謝罪が年老いた被害者に届けられ、法的な補償が必要だという国際世論が広がっている。しかし日本政府・外務省はこの国際問題の解決に、右翼的勢力の台頭を理由に不作為を決め込んでいる。それは日本国外交が泥沼にはまり込み、日本政府と日本国民が国際的に孤立していく以外のなにものでもない。

　11月19日、カンボジアで開催された「ASEAN＋３」では、東アジアにおいて日本が孤立化し、「置いてけぼり」状態にあることが、より明確になった。当会議中に行われた中韓会談で、最近の日本政府の外交政策、対応について中国・温家宝首相は「日本が、軍国主義を清算していないからだ」、韓国・李明博大統領は「日本は右傾化している」という認識で一致したと伝えられている。
　国際的な勧告・非難を受けながら、一向に「慰安婦」問題を解決しようとしない日本政府の態度が、孤立の一因である。このような事態を解決するためにも、日本政府は日本軍「慰安婦」問題を即時解決すべきであるし、解決することを求める。

　2012年　11月21日

　
　　　　　　　　フィリピン・ピースサイクル
　　　　　　　　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット三多摩）　　代表　大森　進

「慰安婦」被害以外にも、多数の戦時性暴力事件を起こした

　ソウルの日本大使館前での1047回水曜デモに連帯し、11月7日、「慰安婦」問題の解決を求め、首相官邸前で要請行動を行いました。
　なお、内閣府に、首相あて、玄葉外相あての「要請書」を提出しました。
　要請書は、下記に添付します。

ーーーーーーーーーーーーー
　野田　佳彦　　総理大臣　　様
　玄葉　光一郎　外務大臣　　様
　日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

　1. 日本国政府は、日本軍「慰安婦」被害者にたいし、謝罪と賠償を行い、問題をただちに解決すること。

　2. 「河野談話」（1993年）の継承を政府として確認すること。

　3. 日本軍「慰安婦」制度自体が、当時の国内法にも、また国際法にも違反した犯罪であったことを認めること。「慰安婦」被害以外にも、多数の戦時性暴力事件を起こしている。これら全体を犯罪として認め、責任者の処罰すること。日本軍「性奴隷制度」および、すべての被害者に対する日本政府の法的責任を認め、公式に謝罪し、アジア女性基金では納得できない被害者に対し、納得のいく解決を図ること。

　4. 別紙資料の通り、フィリピン・パンパンガ州・マパニケ村での、1944年11月23日、日本軍が襲撃し、村の男たちを全員小学校に集め、拷問の後虐殺、食料その他の貴重品を強奪、集積し、村の女性たちをことごとく集団強姦した。現在も毎年行われている慰霊祭行事に参列し許しを請うこと。尚、資料は防衛省戦史資料室で発見されたものである。また現在も被害者は40数名生存している。

　5. 元防衛大学校教授・孫崎享氏が指摘するとおり、日本軍による第二次大戦中の性奴隷制度は、二国間の問題ではなく、国際問題であり、国際世論にしたがい、この問題を認識すること。
　韓国政府は、政府として「慰安婦」問題の解決を申し入れている。「当該国政府が解決を申し入れなければ、重大な問題ではない」というような態度は、即刻改めること。

　6. 過去、フィリピン議会外交委員会において、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める議決がなされた際に、在比大使館員が傍聴し、「定足数が足りない」などと苦情を述べ、内政干渉の典型となる言動を行った。このような恥知らずの外交行為を厳につつしむこと。

　注：フイリピンでは、2008年3月11日、比・下院外交委員会で一旦決議１２４号があがったにもかかわらず、「定足数」についての日本の外交官の干渉で、差し戻しになったという。
　資料　別紙　：　2008年3月11日比・下院外交委員会決議　

　私たちは毎年、フィリピンの日本軍「慰安婦」被害者との交流を続け、16年になる。
　フィリピンの日本軍「慰安婦」被害者たちは、1993年、日本の法廷に加害の違法性を訴えた。しかし日本軍による戦時性暴力の被害は、「慰安所」での性暴力被害だけにとどまらない。
　私たちが何回も訪問したマパニケ村（フィリピン・パンパンガ州）村では、1944年11月23日マパニケ小学校に村のすべての住民が集められ、男性たちは拷問を受け、生きているものも死んでいるものもすべて校舎ごと焼き殺された。女性たちには略奪物を日本軍駐屯地にまで運ばせ、そのあと集団強姦した。この悲しみの日は毎年めぐって来る。１９４４年１１月２３日は村の追悼の日である。在比日本大使は、毎年行われる村の慰霊祭に足を運び、日本軍の残虐な犯罪行為を見つめ、生存者の声に耳をかたむけるべきではないのか？　マパニケ村での追悼参加を真剣に考慮されたい。

　別紙は防衛省防衛研究所図書館から発見された作戦計画と掃討作戦命令書である。

　「撃兵団（第2戦車師団）作戦命令」及びこの作戦命令に基づく参謀長の指示などがあり、このなかには、マパニケ村襲撃時、強奪した食料・家財道具・貴重品等の管理部隊が配置され、日本軍部隊は盗賊団になっていた。命令書には、「捕獲品担当の清算人　黒木中尉　無所属将校２名第108部隊からの派遣隊約20名を含む。」とされた。

　第100部隊第一大隊からトラック約10台。これにより村全体から略奪し、村に火を放ち、全焼させ、後に集団レイプをおこなったものである。

　実行部隊の命令書は討伐隊隊長、鹿江少佐によって書かれ、実行に移された。
　添付資料「マパニケの女性たち」を参照されたい。

　防衛省　防衛研究所図書館　戦史資料室編の発見資料の概要

　－14方面軍　山下大将
　－12090　中部ルソン戦車第二師団　撃兵団
　－-1943.12.27　岡田資中将
　　　　1943.12.27-岩仲義治中将
　－12091
　作戦　岩仲義治中将
　戦略　森巌
　補助　カワイシゲオ
　補給　鹿野ブヘイ、ウチダヤスユキ、　ヤブチタケオ、イタニキクオ

　-『比島作戦計画大綱19.・10・11尚武集（団）司（令部）』
　4.ホ
　　フィリピン島作戦の特徴について住民に対する謀略作戦と敵の空挺部隊（落下傘部隊）による我々の後方攻撃などを考慮して作戦追行に失敗のないようにさせること。特に武装ゲリラの情勢に注意して機会を逃さずにゲリラを討伐鎮定してその組織的な活動を封殺すること。
　－『呂宗島作戦指導要綱（ルソン島）19・11・14尚武』
　Ⅷクラーク方面
　（ニ）一部兵力及びわが軍に好意的な現地の団体を活用して作戦逐行に併用して活発な遊撃戦を指導すること。
　（ホ）敵に通じるゲリラに対しては作戦の始めから終わりまでを通じて良い機会を捉えて一挙にその根拠地を粉砕するように努力すること。
　-『尚武集団命令　12・8　1200　サクラ兵営』
　5.　第2戦車師団は作戦地域内の治安のため、掃討作戦を実施すべきである。

　以上によりマパニケ村襲撃が行われた　資料より
















　「河野談話」は日本の政府の最低限の良心であり、政府はこれを出発点として、さらなる調査を行い、被害者たちが生きているうちに、この問題の解決をすべきである。

　2012年　11月　7日　　　　
　　　　フィリピン・ピースサイクル　　
　　　　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット・三多摩）　　代表　大森進

「慰安婦」制度自体が、犯罪

　「慰安婦」制度自体が、犯罪
　日本軍は、実行正犯だ

　第一、三水曜日に、首相官邸前で、ロラネットとフィリピンピースサイクルが、「慰安婦」問題の解決を求める要請行動をしていますが、そこで配布したチラシの一部を下記に転載します。

　１）「慰安婦」制度は、当時の国内法・国際法に照らしても犯罪
　日本政府・外務省は、「日本軍が「慰安婦」募集に当たり、強制連行を命令した公式文書」の存在にこだわっているが、文書の存在如何によって、日本軍や日本政府の責任が消えるわけではない。
　また、「慰安婦」募集に際して、強制があったかなかったか、その是非によって日本軍と日本政府の責任の有無を論じる者があるが、これも間違いである。日本軍と日本政府の責任は消えない。当時の国内法、国際法を知らない、間違った論立てである。

　確かに「慰安婦」の徴募には様々の形態があった。分類すれば三類型にまとめることができる。①自発的応募、②給料のよい仕事があると誘い、騙して連れてくる、③大規模な強制と奴隷狩りに匹敵する暴力的連行、の三つの類型。
　① 「自発的応募」でも、慰安所に監禁し「慰安」を強制し劣悪な環境に置き続けたのであり、「監禁罪」が成立する。
　② の騙しの場合、被害者は未成年者も含まれる。本人をだます場合と親を騙す場合があるが、前者は「誘拐罪」であり、後者は「人身売買罪」である。
　③ 大規模な強制、「奴隷狩り」が犯罪なのは言うまでもない。

　朝鮮では、法的強制に限らず、経済的その他の事実上の強制が行われた。中国やフィリピンでは「慰安婦」狩りが行われた。軍が婦女子を駐屯地に連行し、監禁・暴行した。

　上記いずれも、当時の国内法に照らしても犯罪である。（1937年大審院判決「長崎事件」参照）。
　醜業協定（一九〇五年）、醜業条約（一九一〇年）、奴隷条約（一九二六年）、婦女売買禁止条約（一九二五年）、強制労働条約（一九三二年）等の国際条約が当時すでに存在し、日本政府も奴隷条約以外の条約を批准していた。

　仮に「日本軍が「慰安婦」募集に当たり、強制連行・強制徴用を命令した公式文書」を残したとすれば、そのような文書を発行した軍の責任者・事務官には、戦前の法に照らしてさえ、「犯罪」が成立する。そもそもそのような文書を残す軍の関係者がいたとしたら、よほどの「間抜け」である。官僚は昔も今も、自分には責任がかからないように、文書を作成し発行するものだ。

　2)　日本軍は、実行正犯

　「慰安婦」問題は、被害者の「強制連行」だけにあるのではない。連行から「慰安所」での処遇にいたる全体において重大な人権侵害が行われたことにある。強制連行、強制労働、さらには逮捕、監禁、暴行、脅迫、傷害、殺人、そして終戦後の遺棄、現地置き去りなど、数々の犯罪が行われた。
　日本軍は「慰安所」政策を企画・立案し、「慰安所」設置を許可し、設置方法を教授し、「慰安所規則」を制定し、業者に免許を与え、施設を貸与し、施設内で営業させ、兵隊に「慰安所」行きを許可し、そのための金員又は利用券を配付し、避妊具も配付し、「慰安婦」移送を許可した。「慰安所」営業に必要な事項を軍が自ら行い、軍ぬきに「慰安所」は存在し得なかった。つまり、軍は単に共謀したどころではなく、「慰安所」に関する実行行為を自ら行った。
　日本軍こそ、実行正犯である。

　3)日本政府は解決する責任がある。

　日本政府・外務省は、「強制連行を命令した公式文書」にこだわっているが、共謀共同正犯論によれば、文書の存在はまったく不要である。共謀は口頭でも、黙示でも足りる。「文書や資料がないから、共謀共同正犯が成立しない」という論法は成立しない。外務省は、この成立しない論法を、知ったうえで、流している。
　まして日本軍は単なる共謀者ではなく、実行共同正犯である。文書があろうとなかろうと、実行責任があることは明白である。

　日本政府・外務省は、1937年の「長崎事件」大審院判決にあるように、戦前の法に照らして、「慰安婦」制度は犯罪であることをよく知っていながら、知らないふりをしている。
　文書があろうがなかろうが、日本軍の実行正犯が成立することを知りながら、「軍が「慰安婦」募集に当たり強制連行を命令した公式文書が存在しない」ことを、最近になって意図的に宣伝し、あたかも「日本軍は関与していなかった、責任はない」という論調を広げるように後押している。というより、主導している。卑劣な「理屈」を考えだしたものだ。
　マスメディアに漏らして、バカなジャーナリストたちに宣伝させている。TVや新聞で宣伝させている。発信元は外務省である。
　この意図的な宣伝は、一外務官僚の思い付きなどではなく、外務省全体ですでにオーソライズされており、この線で政治家、政府全体をまとめようとしていることがわかる。最終的には、「河野談話」の修正、撤回を狙っている。
　姑息なことをしてはならない。

　日本政府は、逃げてはならない。今こそ、解決する責任がある。(文責:林信治）

(前田明さん、ヒューマンライツ再入門」を参照させていただきました）

逃げるな！ 橋下

逃げるな！　橋下

橋下市長、吉見義明教授との面会を拒否！

　
　レイバーネットあった田中さんの報告（10月24日）を転載します。
――――――――――
　10月23日、吉見教授が橋下市長に面談を申し入れたところ、橋下市長は拒否し、逃げました。そのくせ、当日の記者会見でメディアを相手に反論しました。橋下の常套手段です。何と卑怯な男でしょうか！
　吉見さんは抗議文を読み上げ、「これに対して文書での回答と公開の場での謝罪を求める。私のところに来て謝罪するのが筋であろうと考える」と言われました。

　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2012年10月23日

大阪市長　橋下徹様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中央大学　吉見義明

　今年8月24日のいわゆる囲み取材において、あなたは日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行の事実というところまでは認められないという発言があったりとか」と述べていますが、これは明白な事実誤認であり、私の人格を否定し、名誉を棄損するものです。この発言を撤回し、謝罪することを要求します。

　私は、1991年末から日本軍「慰安婦」問題の研究をはじめ、これまでに、『従軍慰安婦』（岩波書店・1995年）、『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』（共著・大月書店・1997年）、『ここまでわかった! 日本軍「慰安婦」制度』（共著・かもがわ出版・2007年）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』（岩波書店・2010年）などで、日本軍「慰安婦」制度は軍が作り、維持し、拡大していった性奴隷制度であり、被害者の女性たちは強制連行され、強制使役された、と述べています。発言される前にこれらの著作を見ていれば、上記の発言が誤りであることはすぐに分かったはずです。

　あなたは、軍・官憲が暴行・脅迫を用いて連行する場合（軍・官憲による略取の場合）以外は強制連行ではないとし、そのような連行はなかったと言っていますが、中国・東南アジアでは、このような連行は数多く確認されている、と私は述べています。たとえば、インドネシアで起きたスマラン事件をあなたは否認するのでしょうか。

　次に、日本・朝鮮・台湾から女性たちを、略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした（誘拐とは、ご承知のように、甘言を用いたり、騙したりして連れて行くことです）。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています。実際に誘拐や人身売買を行った者が業者であったとしても、軍・官憲がこれら業者を選定して女性たちを集めさせたのであり、また、誘拐や人身売買であることが判明しても、軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったから、軍には重い責任がある、と私は述べています。

　また、「慰安婦」制度は、女性たちの居住の自由、外出の自由、廃業の自由（自由廃業）、拒否する自由がない軍の性奴隷制度であり、どのように連れて来られたにせよ、女性たちは強制的に使役された、と私は述べています。

　以上のような私の見解を検討せずに、私が「強制連行の事実というところまでは認められない」といったと述べるのは、明白な事実誤認であるといわざるをえず、強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を要求する次第です。

「慰安婦」制度は、軍が組織的計画的に運営した

　10月17日、野田首相、玄葉外相宛要請書を、下記の内閣府に提出しました。
　同時に、首相官邸前で、「慰安婦」問題の早期解決を訴えました。

　今回提出した要請書には、日本軍が「慰安所」を直接管理運営していた証拠の一部を添付しました。
　「衛生サック」1530万個発送した陸軍の記録です。　陣中事務用品その他追送に関する件　　昭和17年2月25日

　また、医師（軍医）による慰安所女性の定期的な性病検査の記録――「検黴成績の件」　『昭和17年　イロイロ派遣憲兵隊雑書綴』－－も添付しました。記録に示されている通り、15歳、16歳、17歳、18歳など未成年者がいることも散見されます。

　なお、イロイロとは、フィリピン、イロイロ島です。

<10月17日、首相官邸前　要請行動＞


野田　佳彦　　総理大臣　　殿
玄葉　光一郎　外務大臣　　殿

日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

「性奴隷制度」として、組織的かつ計画的であったことを認めよ！

1. 日本軍「慰安婦」制度は、政府と日本軍による組織的、かつ計画的、体系的であり、戦争指導・遂行の一部分であったことを認めること。
2. 日本軍「慰安婦」制度は侵略戦争の占領地での政策として、中国、台湾、韓国、北朝鮮、フィリピン、インドネシア、マレーシア、東チモール等、日本軍の存在したすべての地域で、例外なく統一的に、各国の境界をこえて実施されている。部隊の監視下での監禁であり、国内法と国際法に違反する「性奴隷制度」であった。それを認めること。
3. 国際世論は、日本軍「慰安婦」制度を、膨大な人数の女性に対する、重大な人権侵害であり人道的に許されない国家犯罪と確認している。これを受け入れること。
4. 別紙は、供給配布された「衛生サック」の数量は一ヵ年分で１,５３０万個、慰安所で被害者となった15歳からの女性たちの性病等の検診記録は８ヶ月間の記録である。

　日本の政府および日本軍が立案、計画、調達、備蓄、配布して、慰安所を経営したことを示している。これらは政府と日本軍の極秘電報文書である。敗戦時にひたすら焼却し、証拠隠滅をはかったが、消滅を逃れた全体のごく一部である。国内法・国際法違反を認識し、認めること。

　私たちは毎年、フィリピンの日本軍「慰安婦」被害者との交流を続け16年になる。被害者たちの悲惨な証言の裏側には、冷酷で計画的な膨大な数の慰安所建設を前提とした陸軍軍需品の調達があった。

2012年　10月　17日

　　　
　　

フィリピン・ピースサイクル

　　
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット・三多摩）

　以下　資料のごく一部を示す。

　資料集　『日本軍にみる性管理と性暴力　フィリピン1941－45年』　戦地性暴力を調査する会／編、　梨の木舎　刊　より引用
―――――――――――――

資料59衛生サック５６０万個　（Ｐ110-111）　
『陸亜密大日記』昭和17年第6号　　1／3　（陸軍省陸亜密第日記　Ｓ17-11）

陸亜密受第1537号 　　　　建築課
　　　　陣中事務用品その他追送に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和17年2月25日
[　中略　]
　　　　追送品数量調書
　　　　　　　追送部隊　陸軍需品本廠
　　　　　　　受領部隊　南方総軍　野戦貨物廠
　　　　　　　渡利集団　野戦貨物廠
品目 単位 追送区分 計
1.陣中事務用品 西貢 比島
[　中略　]
3.防疫材料 　 　 　 　
蚊取線香 函 2,000,000 400,000 2,400,000
蝿取紙　　美濃型 枚 1,000,000 200,000 1,200,000
　　　　　　　ローラー型 個 2,000,000 400,000 2,400,000
殺虫液　　　18立入 缶 12,000 2,000 14,000
　　　　　　　　　2立入 〃 220,000 40,000 260,000
殺狙液　　　　18立入 〃 35,000 5,000 40,000
殺虫粉 〃 30,000 4,000 34,000
クロールカルキ 瓩 420,000 80,000 500,000
明礬 〃 50,000 6,000 56,000
消石灰 　 300,000 50,000 350,000
衛生サック 〃 5,000,000 600,000 5,600,000
4.日用品 個 　 　 　


資料60　　衛生サック１５３０万個　（Ｐ112-113）　
　　　『陸亜密大日記』昭和17年第21号　　1／3　（陸軍省陸亜密第日記　Ｓ17-54）

陸亜密受第2856号 　　　　建築課
　　　　陣中用品整備に関する件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和17年3月30日
昭和17年度陣中用品整備計画
第一方針
　昭和１７年度陣中用品の整備は現兵力に依る補給に支障なからしむるを目途とす
1. 陣営具は内地部隊を含む全兵力に応する年間維持保続用に必要ある数量を整備す
2. 陣中事務用品は内地部隊を除く全兵力に対する年間所要数の約8割を整備す　残余の約２割は本年九月頃現地軍の保有状況と需品廠の在庫量を検討し第二次整備に依り本計画を補正し以って補給の万全を期す
第二要領
一. 陣営具
１. 内地及び満州部隊所要のものは各部隊提出の補給需品見込数量を其の在庫現保有量を参酌し検討査定し算出す
内地部隊統一調達金額は約１２７万円とす
　　　２.　支那及び南方軍所要のものは現地調弁に努めしむることとし調弁不可能なるもの又は極めて不利とするものに付所要見込数量を積算す[　中略　]

二. 陣中事務用品、防虫材料、日用品
　外地部隊兵力に応する所要数量の約八割を各地域別、補給基準数量表に依り積算す
　此の数量より本年度末需品廠在庫予想数量を控除し第一次として整備す

　　　　昭和17年度陣中用品整備数量調書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備部隊　陸軍軍需品本廠
品目 単位 数量 摘要
1.陣中事務用品 　 　 　
[　中略　]
3.防疫材料 　 　 　
蚊取線香 　 　 　
蝿取紙　　美濃型 函 5,000,000 　
　　　　　　　ローラー型 枚 6,000,000 　
殺虫液　　　18立入 個 6,000,000 　
　　　　　　　　　2立入 缶 13,000 　
同右エキス　18立入 〃 143,000 　
殺狙液　　　　18立入 〃 500 　
殺虫粉 〃 57,000 　
クロールカルキ 瓩 90,000 　
明礬 〃 400,000 　
衛生サック 〃 100,000 　
　 個 15,300,000 　

―――――――――――――――

資料77　　検黴成績の件　（Ｐ133-113）　

『昭和17年　イロイロ派遣憲兵隊雑書綴』　（比島防衛540）

　

検黴成績の件　①～⑧　（①～⑧のうち⑦⑧のみ示す）

⑦ 検黴成績に関する件
昭和17年6月15日　　　　　　　　　　　　　イロイロ支部医務室　松村
主題に関する件左記別紙の通配布す
長 佐々木
主任 内田
係 □□

　 氏名 年 可否 病名 　 氏名 年 可否 病名
ト ＝＝＝ 二十四才 月経 　 イ ＝＝＝ 二十二才 可 　
タ ＝＝＝ 二十二才 否 膣部糜爛 　 　 　 　 　
ナ ＝＝＝ 二十才 可 　 　 　 　 　 　
ツ ＝＝＝ 二十五才 可 　 　 　 　 　 　
リ ＝＝＝ 十九才 可 　 　 　 　 　 　
ホ ＝＝＝ 二十三才 可 　 　 　 　 　 　
ソ ＝＝＝ 二十一才 不在 盲腸入院 　 　 　 　 　
ノ ＝＝＝ 二十五才 可 　 　 　 　 　 　
ム ＝＝＝ 三十一才 可 　 　 　 　 　 　
ニ ＝＝＝ 二十六才 可 　 　 　 　 　 　
ウ ＝＝＝ 十五才 可 　 　 　 　 　 　
ヌ ＝＝＝ 二十三才 可 　 　 　 　 　 　
ネ ＝＝＝ 二十才 月経 　 　 　 　 　 　

　 氏名 年 可否 病名 　 氏名 年 可否 病名
X ＝＝＝ 二十才 可 　 Ｔ ＝＝＝ 十八才 可 　
Z ＝＝＝ 二十一才 否 膣部糜爛 T ＝＝＝ 二十一才 可 　
a ＝＝＝ 十七才 可 　 Y 　 　 　 　
B ＝＝＝ 二十一才 可 　 　 　 　 　 　
A ＝＝＝ 三十一才 月経 　 　 　 　 　 　
b ＝＝＝ 十六才 否 陰部潰瘍 　 　 　 　 　
J ＝＝＝ 十六才 可 　 　 　 　 　 　
D ＝＝＝ 二十才 可 　 　 　 　 　 　
K ＝＝＝ 十九才 否 膣部糜爛 　 　 　 　 　
Q ＝＝＝ 十八才 可 　 　 　 　 　 　
c ＝＝＝ 十八才 可 　 　 　 　 　 　
U ＝＝＝ 十六才 可 　 　 　 　 　 　
○G ＝＝＝ 二十七才 否 膣部糜爛 　 　 　 　 　


⑧通報　十二月二十七日　　　　　　　　　イロイロ警備隊　元木
一． 検黴の成績左記の通り通報す　　　
左記
＝＝＝ は氏名の黒塗り
第一慰安所 第二慰安所
　 姓名 年令 成績 　 姓名 年令 成績
ｙ ＝＝＝ 二一 可 ラ ＝＝＝ 二九 可
Ｈ ＝＝＝ 一八 可 ム ＝＝＝ 三一 可
Ａ ＝＝＝ 三一 可 ナ ＝＝＝ 二〇 可
Ｍ ＝＝＝ 一六 可 ヨ ＝＝＝ 二五 可
e ＝＝＝ 一八 可 ト ＝＝＝ 二四 可
m ＝＝＝ 一七 可 ホ ＝＝＝ 二〇 可
v ＝＝＝ 二九 可 チ ＝＝＝ 二六 可
α ＝＝＝ 一九 可 ワ ＝＝＝ 一九 淋疾
Ｊ ＝＝＝ 一六 可 カ ＝＝＝ 二二 陰部湿疹
β ＝＝＝ 一八 可 リ ＝＝＝ 一九 月経

日本軍の強制で、「慰安婦」とされた！

　日本軍「慰安婦」は、「性奴隷制」そのもの！
　日本軍の強制で、「慰安婦」とされた！

　「談話見直し論」は、世界から人権意識を疑われる

　十月八日読売新聞で、河野洋平元官房長官は、一九九三年の「河野談話」は当時の宮沢内閣の意志であり、かつまたのちの自民党政権、民主党政権が政府の立場として、「談話」を何度も踏襲していること、一部で起きている「談話見直し論」は、「アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません」と述べています。

　　「談話見直し論」とは、「河野談話」は、「日本軍が『性奴隷』にしたという誤解を国際社会に定着させた負の遺産」とする非難であり、「談話」の撤回を狙っています。

　この非難はまったく当たりません。日本軍が「性奴隷」にしたのは、まさに事実であり、日本軍は「慰安所」と呼んだ組織を軍隊のなかに持っていたのです。「慰安所」とは、「女の性を兵の慰安に供する場所」を意味します。この差別的な呼称自体が、人権侵害の証拠であり、性奴隷制を軍内部に持ち、前近代的な、人権無視の軍隊であったことを証明しているのです。

　日本軍には「慰安所」があり「性奴隷制」を敷いていた

　「日本軍当局による慰安所設置と運営、旧日本軍車両で女性移送の事実が省内資料で確認されたが、慰安婦の募集方法などで強制徴用など軍が直接関与を裏付けた資料は見つからなかった」とする河野談話発表の経過説明の一部を切り取り、「強制性はなかった」と歪曲した宣伝がなされています。

　そもそも軍が、後で責任を追及されかねない「慰安婦を強制徴用せよ」と書いた文書を発行し、残すこと自体考えられません。官僚の方ならお分かりでしょう。
　仮に存在したとしても、敗戦直前に軍・政府関係文書は指示のもとに意図的に焼却しており、見つからないのがむしろ当たり前です。

　「談話見直し論」、「見つからないから、強制性はなかった」このような理屈は、外務官僚が主導しており、マスメディアにリークし宣伝をさせています。橋下、安部、石原、野田ら政治家が同時並行的に喋ました。同一の方向、内容、論理を備えており、明らかに準備され計画されたものです。狙いは、歴史の書き替えであり、「河野談話」撤回です。

10月3日、韓国水曜デモに連帯し、首相官邸前 要請行動

10月3日、韓国水曜デモに連帯し、首相官邸前 要請行動

　自民党新総裁に選ばれた安倍晋三は、公然と「河野談話」の撤回を主張している。
　
　去る8月24日、大阪・橋下市長は「軍が強制して募集した証拠は見つからなかった」ことを、勝手に「強制性はなかったから、日本軍、日本政府に責任はない」とする発言をした。

　これらは、「河野談話」撤回へと狙いを定めた、一連の政治的策動である。そうして、日本政府に責任はないとする宣伝をいよいよ強めつつある。
　シナリオは、外務省官僚が書いている。政治家やマスメディアにリークし、その時々の発言、報道を重ね、国際的な、また国内的な反応を測っている。

　非常に危険な動きだ。
　政府や外務省、政治家を告発する行動が今こそ必要となっている。

　韓国・ソウルの日本大使館前で、10月3日、第1042回目の水曜デモが行われ、被害者のハルモニを含む300名が参加した。
　日本でもこの水曜デモに呼応した行動が必要である。
　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(ロラネット）とフィリピン・ピースサイクルはそのように考え、首相官邸前で、即刻「慰安婦」問題の解決を求める要請行動を行った。

　同時に、野田首相、玄葉外相宛に、「日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書」を提出した(内閣府職員に手渡した）。


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野田　佳彦　　総理大臣　殿　　
玄葉　光一郎　外務大臣　殿　

日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

1. 日本国政府は、日本軍「慰安婦」被害者にたいし、謝罪と賠償を行い、問題をただちに解決すること。
2. 「河野談話」（1993年）の継承を政府として確認し、橋下氏、石原氏、安倍氏や右翼勢力の「強制性はなかった」という妄言を、「慰安婦」被害者を侮辱するものとして取り締まること。
3. 国際世論にしたがい、政府は日本軍「慰安婦」制度を、明白な性奴隷制度として確認すること。
4. 以下は、フィリピンの被害者団体役員であるナルシサ・クラベリアの証言である。これらはアジアのいたるところにぞんざいした違法な「強制」連行として政府・外務省は確認すること

　私たちは毎年、フィリッピンの日本軍「慰安婦」被害者との交流を続け、16年になる。
　フィリピンでの被害者たちは、1993年、日本の法廷に、加害の違法性を訴えた。このときの日本政府の主張は「不知」というものであった。恥知らずと言うべきである。
　別紙の証言に述べられているように、フィリピンでの被害女性たちは、戦場となった現地で、父親、母親、兄弟、姉妹が拷問を受け、強姦され、殺害されると言う状況の中で、日本駐屯地に引き立てられ、間に合わせの「慰安所」に監禁され、逃走もできずに被害を受けている。前線の駐屯地で行われた「慰安婦」狩りは、「証拠」などありえず、悲しみの証言がのこされるばかりであった。
　これらの日本軍の行動は、明治以来の日本の法律を適用しても、国際法に従っても違法なものであった。
日本軍の戦闘指導の中では、食料の現地調達（強奪）、集落全体の焼却、無差別の殺戮、そして戦略としての拷問のシステムが、侵略戦争の全期間を通じて実施された。
　日本軍の戦争指導部は、敗戦と同時に、何日もかかって、国際法違反となる証拠書類、軍命令書を燃やし続けた。しかし多数の軍が関与した文書が発見されている。さらには、住民襲撃を示す戦争日誌「陣中日誌」が公文書館に膨大に保存されている。数多くの証言が、フィリピン被害者の訴えた裁判の記録として残されている。
　これら証言とは別に、米軍による捕虜調査資料、オランダ政府所蔵のインドネシアにおける調査資料も存在する。また日本での「慰安婦」被害事件の判決では事実認定をしている。そして世界の人々の常識として、日本軍「慰安婦」制度が、日本のアジア侵略戦争での蛮行の中でも、女性に対する重大な人権侵害としてあまりにも有名になってしまった。
　韓国では２３４名の被害者のうち61名が生存するのみとなったが、今もなお、1000回を超えて、日本大使館の前で訴えを続けている。
　「河野談話」は日本の政府の最低限の良心であり、政府はこれにもとづき、さらなる調査を行い、被害者たちが生きているうちに、この問題の解決すべきである。

2012年　10月　3日

フィリピン・ピースサイクル

　　

フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(ロラネット）：代表　大森　進

9月19日韓国水曜デモ連帯行動、日本軍「慰安婦」問題に関する要請書

　水曜デモ連帯！首相官邸前　要請行動！
　
　9月19日(水)、フィリピンピースサイクル、ロラネットは、「慰安婦」問題の解決を求めて首相官邸前で抗議行動を行い、下記の野田首相、玄葉外相宛の要望書を提出した(内閣府職員に手渡した)。

<9月19日、首相官邸前　要請行動＞

外務省官僚が主導している
　「強制性はなかった」という歪曲をまず宣伝し、「事実」化し、日本政府と軍の責任を回避し、「慰安婦」問題につての「歴史の書き替え」を狙っている。
　このような理屈は、外務省官僚が主導しているのであって、当面の目標は、1993年の「河野談話」を貶め、変更し、撤回させることである。これに橋下、安倍、石原、野田などの政治家が呼応した発言を行い、マスメディアも同調している。一つの方向、内容、特徴を備えており、明らかに準備された計画に基づく「政治的運動」である。
　
　このような政治的策動を決して許してはならない。
　　被害者たちの人権と尊厳を頭から否定するものである。国際社会は決して受け入れないだろう。
　そればかりか、日本における人権尊重のあらゆる民主的なこれまでの闘いに冷や水を浴びせ、その成果を破壊するものだ。

　この危険な政治的な「火遊び」をやめさせなければならない。そのために声を上げなければならない。「慰安婦」問題の解決を求める韓国・水曜デモに連帯し、日本にいる私たちが、日本の首相官邸前で抗議の声を上げよう。官邸前での抗議行動を行おう。　(文責：　林　信治）


＜全国行動要請書を読みあげた＞

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　野田　佳彦　　総理大臣　　様
　玄葉　光一郎　外務大臣　　様

日本軍「慰安婦」問題に関する要請書

1.日本国政府は、日本軍「慰安婦」被害者にたいし、謝罪と賠償を行い、問題をただちに解決すること。

2.「河野談話」（1993年）の継承を確認し、誠実な態度を回復すること。橋下氏、石原氏、安倍氏等の妄言を導く一因となったあいまいな首相国会答弁をとりけすこと。

3.国際社会は「日本軍性奴隷制・『慰安婦』制度は、国際法に違反した重大な人権侵害」と認定している。政府がすすんで、調査活動、再発防止活動、教育活動を展開すること。

　野田首相の国会答弁「『性奴隷』」いう言葉は現実から乖離している」という発言が、政治家による一斉の妄言を生み出した元凶である。

　明治以来の日本国の諸法律においては、醜業規制令、婦女子売買禁止法および移送の禁止、強制労働の禁止などは明確に犯罪とされてきた。手段としての勧誘・誘拐・移送・監禁等はすべてこれらの犯罪に含まれる。これらは日本国が批准した国際条約でもある。

　日本軍「慰安婦」制度は明確にこれらの違法な犯罪に該当する。
　河野談話は、日本政府による被害者への聞き取り、現地調査、政府指示公文書、軍命令・作戦命令書、占領米軍調査書などにより、明らかにされ、判断されたものである。

　当時の日本政府と軍では、国内法、国際法両面からの違法性を認識していたために、敗戦時に大量の文書の焼却・証拠隠滅が組織的に行われた。しかし国際法にも違反したこの重大な人権侵害は、半世紀を経て被害者が立ち上がり、世界中の人々の知るところなり、各国政府、議会において資料調査、聞き取り調査がすでに行われたものである。

　日本国の歴代政府は、「河野談話」を継承してきている。いま野田政権に求められるのは、植民地支配と侵略戦争を深く反省するとともに、現在生存し、またすでに亡くなった被害者たちへの謝罪を、信頼される形でおこなうこと。実態のさらなる解明、未解明の公文書の調査と開示、教育など通じた再発の防止、責任者の解明と処罰などであり、それは国際的に求められている。

　「強制性はなかった」という歪曲は通用しない。中国、フィリピン等においては、作戦命令書が現存し、現地住民への無差別襲撃、殺戮、集団強姦につづく、一連の作戦として、戦闘地の前線でも、後方でも、いたるところに「慰安所」が多数存在した。元首相中曽根氏は、「慰安所」を「建設してあげた」と語ったと言われている。
　日本軍性奴隷制度においては、政府と日本軍は、この組織的犯罪の首謀者であり、業者はその従犯にすぎない。
　国際世論に耳をかたむけ、ただちに、被害女性たちの要求に従うべきである。

2012年　9月19日

　

フィリピン・ピースサイクル

　　　　　　　

ロラネット・三多摩　　代表　大森　進

韓国水曜デモ連帯！ 「河野談話」をないがしろにするな！

　日本政府は、「慰安婦」問題を直ちに解決せよ！

　「河野談話」を否定する野田・橋下・安倍・石原妄言を撤回せよ！

　ロラネットとフィリピンピースサイクルは、「慰安婦」問題の解決を求めて、首相官邸前でのすわりこみをすることにした。第1回目を9月19日(水）に行った。
　橋下・大阪市長、石原都知事、安倍自民党、野田首相は、「強制性はなかった」という発言、宣伝を意識して行い、「河野談話」を後退させ、さらには撤回させようとしている。排外主義で国民をあおり、選挙で得票を得ようとしている。
　危険な動きである。そのような宣伝ばかりがあふれている。
　このような事態の進行を押し止め、はっきり声を上げる必要がある。彼らの嘘を暴く必要がある。
　急きょ、首相官邸前での抗議行動を実施することにした。

　日本政府は韓国政府に不誠実な態度をとってきた

　韓国・李明博大統領は、「慰安婦」問題の解決を求めて、日本政府に対し、何度も協議を申し入れてきた。しかし、日本政府・外務省は、一九六五年日韓条約で解決済であるとして、一貫して拒否してきた。しかしついに韓国憲法裁判所は被害者の要求に従って問題の解決をするよう、韓国政府に命じた（二〇一二年八月）のである。それに基づき再度協議を申し入れてきたが、日本政府が一貫して無視してきた。
　
　日韓条約第三条では、二国間に協定の解釈に違いがあれば協議するとある。しかし日本政府は、国際条約である日韓条約の当条項を無視して、応じていない。日本政府は、実に不誠実な態度をとりつづけているのである。

　「河野談話」をないがしろにしようとする動き

　「河野談話」は、「慰安婦」の連行に関する「強制性」に対し、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と明確に述べている。

　橋下市長が八月二四日に問題にしたのは、「軍が強制募集に直接関与した証拠は見つからなかった」という｢二〇〇七年閣議決定」のなかの一文脈を切り離して取り出し、「強制性がなかったので、日本軍、日本政府に責任はない」というまったく逆の結論を宣伝しているのである。
　これは単純な間違い、読み違いである。「二〇〇七年の閣議決定」に、そのような文脈を差し入れながらも、「二〇〇七年閣議決定」は、「河野談話」が日本政府の立場である、これを継承を明確に確認している。
　したがって、橋下市長の「強制性がなかったので、日本軍、日本政府に責任はない」という主張は、事実誤認、あるいは事実の意図的なねじまげである。

　それから、「河野談話」を貶めるため、橋下市長は「談話」を、「閣議決定より重要性が低い」と述べたが、これもまた事実誤認である。「河野談話」は、歴代の内閣が、日本政府の立場であり、これを継承すると、何度も表明している。したがって、「河野談話」は河野元官房長官の、個人的談話ではなく、歴代政権の立場である。したがって、「二〇〇七年閣議決定より、低い」という橋下市長の発言は、彼が何も知らないことを示している。

　誰が証拠を隠滅したか！

　そもそも、敗戦に際し当時の軍、日本政府は、戦争責任追及から逃れるために、大量の文書を焼却処分とし、隠した。証拠隠しを実行させた軍首脳や日本政府責任者の責任こそ、第一に追及しなくてはならないにもかかわらず、経緯をいっさい無視し、「証拠が見つからなかった」ので責任がないとする主張は、卑劣極まりない。　
　河野談話にある「歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視し」ていくという趣旨に真っ向から反する。

　当時と言えども、日本政府と軍は国内法、国際法共に違反した！

　戦前といえども、「醜業協定（一九〇五年）、醜業条約（一九一〇年）、奴隷条約（一九二六年）、婦女売買禁止条約（一九二五年）、強制労働条約（一九三二年）等の国際条約が当時すでに存在し」（前田朗）、これを批准し、国内法も整っていた。そして長崎事件にたいしても、大審院判決がでている（一九三七）。日本軍「慰安婦」制度は、当時の国内法からしても、違法である。

　業者が略取誘拐・国外移送罪で有罪とされたげれども、実際には、政府と軍は共謀の主犯なのであった。そして、中国、フィリピンなどでは、家族を殺害し、「奴隷狩り」同様の「慰安婦」連行が頻繁に行われ、常態化していた。

　「慰安婦」被害を生み出した歴史的事実と当時の軍、日本政府の関与と責任を認め、被害者に公式謝罪し賠償しなくてはならない。事実を隠し、歴史を書き換えてはならない。
　日本政府が、被害者に謝罪し賠償することは、この先、二度とこのような被害を生み出さないと誓うことであり、日本政府が国際社会のなかで人権尊重立場を明確にすることである。

　いまこそ、日本政府は「慰安婦」問題を解決しなければならない。(文責：林 信治）

　以下に、「河野談話」を掲載する。(外務省ホームページよりの転載)

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　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
　
　

平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。　　

水曜デモ 世界同時行動 Kaisaka メッセージ

　
　水曜デモ　世界同時行動への　カイサカからの連帯メッセージ
　

2012年8月13日

　KAISA KA（フィリピン女性解放同盟）
　
　正義を求める闘いを！
　日本軍「慰安婦」被害者のために


<マニラ、日本大使館前　抗議行動＞

8月現在、フィリピンの私たちには大衆的連帯行動を起すことは困難です。それは甚大な洪水の被害者を支援し、救援する取組みが続いているからです。
　しかし、カイサカは、女性に対する軍事的暴力に断固として反対し続け、日本軍隊による襲撃の犠牲者を支援してきました。私たちは、韓国ハルモニたちがはじめた「水曜デモ」の精神をあなた方と共有していることを、あらためて確認します。

　日本軍性奴隷制度の被害者たちの正義を求める闘争で獲得したものは、生存者たちと支持者たちの発揮した真の創造的精神、真のヒューマニズムです。私たちは、歴史を葬り去り被害者の要求を却下し続ける日本政府と、いまだなお闘い続けなければなりません。私たちの獲得した「創造的精神」を共有し、「強さ」の源泉にしましょう。

　元日本軍「慰安婦」被害者たちの断固とした闘いは、さまざまな女性団体と戦争に反対する運動体の支援の闘いに波紋を広げ、多くの重要な成果をかちとってきました。日本軍が、日本軍兵士たちに組織的、強制的に「性」を提供した歴史的事実に対し、いくつもの国々の議会と国際機関は、日本政府に対し、その事実と責任を認め、明確に謝罪するよう決議を採択しました。とりわけ韓国では2011年8月、被害者ハルモニたちが韓国憲法裁判所に訴え、「韓国政府は、自国民であるハルモニたちの権利を擁護し、日本政府に対する要求を代表しなければならない」とする判決をかちとりました。

　しかし、日本政府、野田佳彦首相は、「慰安婦」問題は1965年日韓基本条約で解決済と主張し、韓国政府の要求に応じない態度をとり続けています。昨年12月、李明博韓国大統領からこの問題の解決を迫られましたが、拒否しました。今年3月には、国会答弁で野田首相は「『慰安婦』が強制的に性奴隷にされた」とする在韓日本大使館前の「慰安婦」追悼像の碑文の一部は、現実から乖離している」と述べ、さらにこの追悼碑を撤去するよう求めました。

　20年以上前に金学順さんが名乗り出て彼女の体験を語った時から、この闘いは公然化し続いています。昨年2011年、韓国水曜デモ1000回目の抗議行動が巻き起こした「世界同時行動のメッセージ」は、世界中の何百万人もの人々の支持を獲得しました。

　私たちはもっと公然と行動を起こし、もっと高く声をあげなくてはなりません。
　日本政府に「聞く耳」を持たせなくてはなりません。「解決済」とするかたくなな態度を打ち砕かなくてはなりません。それだけでなく、戦争を反省もせず、歴史を葬り去ろうとする態度は、新たに戦争をはじめようとする帝国主義者の意図を背景に持っているとみなさなくてはなりません、そのように対応しなくてはなりません。この戦争への志向に私たちは反対します。私たちは女性の身体を戦争の道具や戦利品して使用されることに反対します。 (翻訳:平田 一郎）

　連絡先：弁護士,バージニア・スアレス・ピンラック　電話63-9209190267
　全国カイサカ事務所: 22-Ａ,ドミンゴ・ゲバラ通り,ハイウェイヒルズ,マンダルーヨン市,フィリピン1501
　Telfax(632)717 3262 Email: [e-mail]


<ルソン島パンパンガ州マパニケの被害者たち、家族や村人ともに＞

5月25日、「慰安婦」問題解決を求め、外務省交渉の報告

5月25日、「慰安婦」問題解決を求め外務省交渉

全国ピースサイクル

　交渉のポイントは、政府・外務省の最近の態度、行ってきた事業は、「河野談話」から大きく後退している点。
　政府・外務省は、賠償問題は、日韓請求権経済協力協定第二条で「最終的に解決済」と主張している。しかし、そこに書かれているのは国家賠償のみであり、個人請求権は残っている。
　第三条では、両国間に協定の解釈に違いがあれば協議すると規定されている。韓国政府は「慰安婦」団体を支持し、問題の解決、公的謝罪と償を求めているが、日本政府が解決済とし応じない。
　米国ニュージャー、ジー州パリセイズパーク市の「慰安婦」記念碑の撤去を、ニューヨーク総領事が求めたことに、現地では反発がひろがっている。恥ずべき外交である。

出席者
外務省交渉　5月25日
外務省：アジア大洋州局 アセアン担当 地域政策課の栗田課長補佐(男性)、北東アジア課　広瀬係長(女性)：
全国ピースサイクル：大森：三多摩ピースサイクル代表、平田：多摩ピースサイクル事務局長、久保：神奈川ピースサイクル、久保：沖縄ピースサイクル、鹿屋：全国ピースサイクル埼玉ネット、浦川：松戸ピースサイクル、国富：郵政ユニオン、
　
　下記の記録は、交渉のやりとりまとめたもの。繰り返しなどを省略し、読みやすいように見出しをつけた。

１）「アジア女性基金」とフォローアップ事業

(平田)：　ピースサイクルは、20数年間、平和と人権、環境問題を訴えてサイクリングしてきた。フィリピン、台湾、韓国、マレーシアなどの海外も各グループが訪れ、ODAの実情調査や、60数年前の戦争被害者との交流をしてきた。
（栗田課長補佐）：　「慰安婦」問題についての政府の立場は、ひと言でいうと平成5年の河野官房長官談話なかに尽くされている。「談話」では、元「慰安婦」の方々に対する心からの反省の気持ちを述べている。各国に対する賠償や個人的補償は、各国間の条約ですでに解決済というのが日本政府の基本的立場であるが、道義的な立場からに高齢化していく元「慰安婦」の方々の支援していくため、1995年村山内閣当時、「アジア女性基金」を設立し、償い事業を実施してきた。日本政府としてのお詫びと反省の気持ちを表すこの事業は、2007年には終了した、現在は「フォローアップ事業」を継続している。
(大森、久保）：　基金は終わった。フォローアップ事業とは何か？内容は公表されているか？　具体的には何を行っているのか？
(栗田課長補佐)：　内容は外務省のホームページに一部掲載している。具体的には、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアで、元「慰安婦」、および関係のある方々に訪問ケアを行っている。2008年から年間約1100万円の予算が出ている。
(平田)：　訪問は外務省職員か、委託か？委託先は？費用の名目は何か？韓国では？
(栗田課長補佐)：　委託したNPO及び個人である。韓国の場合、基金の関係者で日本人に委託している。委託先NPO名とか個人名は公表していない。
(大森)：　フォローアップ事業、それが何だ！被害者に対して何になるか？　4カ国で年1100万円、何かやっていると思っているのか？
(栗田課長補佐)：　そのようには思っていない。ただ今やっている事業を説明した。

２）外務省のやっていることは「河野談話」から後退している。

(大森)：　さっき政府の立場は「河野談話」と言ったが、年々、首相や政府の言うことはだんだん後退している。「河野談話」より後退した首相や閣僚の発言が続いている。「アジア女性基金」、フォローアップ事業も「河野談話」の趣旨から後退し、外れている。
(栗田課長補佐)：　「河野談話」は政府の立場であると外務大臣は答弁している。
(平田)：　「河野談話」では、侵略戦争において被害を受けた人がいることを認め、引き続き問題の解決に努力し、被害実態を調査など具体的に取り組んでいく、と表明した。しかし、外務省は何もしてきていない。また「河野談話」は、設立前なので「アジア女性基金」には触れておらず、「談話」の趣旨は「アジア女性基金」ということにはならない。外務省がそのように言うのはねじまげである。「アジア女性基金」は民間団体であり、日本政府が公式に謝罪し賠償するのではないから、受け取らない人も実際に多数いる。

３）外務省は恥ずべき外交をやめろ！――韓国の「慰安婦」博物館にクレーム

(大森)：　韓国の「慰安婦」記念館ができた時に外務省はクレームをつけ、「慰安婦」像にも抗議した。
(広瀬係長)：　そうではない。博物館は韓国挺身隊協議会が建設したものだが、韓国政府が補助金を支援している。博物館展示に、日本政府の立場と異なる記述などがあるので、そのことについて申し入れをした。
（久保):　どういう記述がだめなのか？
(広瀬係長)：　例えば、政府・外務省が人道的立場から「アジア女性基金」を設立し支援をしてきた事実が十分に評価されていない。あるいは「強制的に」という点でも見解の異なる記述になっていたので、日本政府の立場とは相いれないと申し入れした。
(平田)：　「河野談話」でも「強制はなかった」とは言っていない。実際に強制された人はいる。何ら問題はない。「強制的という点で見解の異なる」という外務省の判断と韓国政府への抗議は、「河野談話」を勝手に逸脱したものだ。
(広瀬係長)：　手元に資料もなく逐一コメントする立場にはないが、全体としてわれわれが「河野談話」に基づいてやってきたことを踏まえると、違うのではないかと思われる個所があるので抗議した。
(大森)：　ごまかすな！　「強制があった」という記述が違うなら、その根拠をはっきりと示せ！
(広瀬係長)：　(「強制があった」云々には触れないで）
　例えば「日本政府はまったく責任をとっていない」と記述されている。日本政府は「河野談話」に基づいて道義的な責任を感じているから人道的に「アジア女性基金」を設立して努力してきた。
(大森)：　「アジア女性基金」は民間団体。世界の各国からは、「日本政府として公式に謝罪し、賠償せよ！」という勧告、決議が出ている？　向こう側にしてみれば、「日本政府は公式謝罪せず、民間から金を出して、被害者を黙らせようとしている」、「アジア女性基金」をそのように受けとめている。世界中のどの国が、日本は「アジア女性基金」で償い事業したから、評価すると言っているか。評価しているのは外務省だけではないか！

４）日韓請求権経済協力協定の解釈の違い

(広瀬係長)：　われわれは1965年の日韓請求権経済協力協定で「慰安婦」問題も含め法的に解決されたという・・・・
(平田)：　日韓請求権経済協力協定には、そんなことは書かれていない、当時は「慰安婦」の存在自体公的には認められていなかった。国家間の問題として財産権は解決された、しかし個人の請求権まで放棄されてはいない。外務省は「個人請求権は否定しない」と何度も国会のなかで答弁している。
(広瀬係長)：　日韓間の財産権、請求権の問題点については、完全かつ最終的に解決したが、個人が裁判に訴えて個人賠償を請求することまで否定してない。
(平田)：　韓国最高裁で昨年8月30日に判決が出た。判決によれば、韓国人元「慰安婦」の人たちの個人請求権は残っており、韓国政府が国民の権利擁護ために努力してこなかったのは違憲であるとした。韓国政府は解決を求め日本政府に協議を申し入れた。日韓条約には、両国政府のあいだで協定の解釈の違いが生じた時には協議する成文になっている。それを認めないのか。
(広瀬係長)：　われわれのスタンスは「慰安婦」の問題も含め、日韓間の財産請求権の問題としては解決済であるというものである。
（平田）：　解決済と考えていたとしても、協議を拒絶する理由にはならない。これは国際条約である。日本政府の立場だけに固執できない。そんなことも知らないのか？「アジア女性基金で努力してきた」のも、あくまで外務省の勝手な言い分である。世界は「アジア女性基金」の事業を日本政府による公的謝罪と賠償とは認めていない。
(栗田課長補佐、広瀬係長)：・・・・

５）日本政府・外務省は世界で孤立している

(平田)：　「強制連行はなかった」と閣僚や国会議員が堂々と言い、外務省は「強制連行の証拠がない」と言っている。フィリピンでは両親を眼の前で殺され、被害者は慰安所や駐屯地に連れて行かれている。そのような被害事実を被害者から何度も聞いてきた。強制どころではない。中国でも同じである。「強制連行の証拠がない」とあなた方は言い、その口で「解決に精一杯努力している、できる範囲でやっている」。これを二枚舌という。
　われわれはこの十数年毎年、各国を訪問し、被害者にあい話を聞いてきた。フィリピンの被害者は当初会ってくれず、まともに話もできなかったが、行くたびにだんだん打ち解けて、そうやってそれぞれの被害の経緯を個々に聞いてきた。「強制がなかった」なんて事実はない。われわれはよく知っている。
(大森)：　「アジア女性基金」で解決したという考えは改めなくてはならない。被害者たちは、「アジア女性基金」からお金をもらうのではなく、日本政府がきちんと公的に謝罪し賠償することを求めている。世界の各国も、国際機関もそのことを求めている。都合の悪いところは民間団体にやらせて、日本政府は努力したと説明し、責任を回避しようとする、実にずるい態度だ。

６）外務省は、歴史をねじまげようとしている

(平田)：　昨年12月14日、李明博大統領が日韓首脳会談で、「慰安婦」問題の解決を強く要請した。野田首相が、経済問題に話題を切り替えようとしたらそれを遮り、大統領は「慰安婦」問題の解決こそ日韓両国間で最重要な解決すべき課題であると訴え、1時間の会談のうち40分を「慰安婦」問題の解決申し入れに費やした。
(広瀬係長)：　大統領は、経済問題よりも「慰安婦」問題の解決を重視する、優先して解決してほしいと発言されてはいない。
(平田)：　先ほどからあなたがたの発言を聞いているが、「慰安婦」問題をとにかく過小評価しようという態度ある。原発事故と同じだ。重要な問題と受け取りたくないという考えが染みついている。会談にあたり大統領は、「慰安婦」問題の解決を早急に行わなければならないと言った。外務省の受け止め方は、本当にずるいし、汚いし、誠意がない。大統領の申し入れを、会談以降ずっと日本政府・外務省は無視しているではないか。過去のことを小さく見せたい、「値切りたい」、なかったことにしたい、そういう態度だから世界から批判され、置き去りにされる。

７）パリセイパーク市「慰安婦」記念碑の撤去を申し入れた廣木総領事

（平田、久保）：　米・ニュージャージー州のパリセイパーク市公園に「慰安婦」記念碑があり、最近、日本の廣木ニューヨーク総領事がパリセイパーク市に行った。そして、なんと言ったか？　「図書館を寄付する」、「桜の樹を植える」、だから「この「慰安婦」記念碑を撤去してほしい」。あれは公務だろう。外務省として記念碑撤去を要求したのか。
(栗田課長補佐、広瀬係長)：　廣木総領事が碑のことで行き、関係者に会ったのは事実である。アメリカで報道されているのも承知している。しかし、桜の樹や図書館寄付と交換条件で、「慰安婦」記念碑を撤去してくれとは言っていない。
(平田)：　総領事は「『慰安婦』碑を撤去してくれ！」と言いに行った。あの場には副市長もいたし市職員もいた。地元の人がメールで、総領事の発言を紹介し、報道もされている。自分の親戚や知り合いの被害者のことを思い、人権侵害は繰り返したくないという気持ちで集まった人たちの前で、総領事が「撤去してくれ！」と言った。被害者を冒涜し、家族や知り合いの気持ちを逆なでした。人口1.9万人で、韓国系住民が52％の街で、親戚とか、知り合いのお母さん、お婆さんとかに、被害者がいることを知っている、被害を繰り返すなと願い、人権回復を祈り、碑を置いた。その集まりに、加害国でありしかも公式に謝罪し賠償もしていない日本政府の総領事が、わざわざ出かけて「碑を撤去してくれ！」と言ったら、集まった人たちはどういう感情を持つか？
(栗田課長補佐)：　誰に会いどのようなことを言ったかについては、今後の情報活動に差し支えることもあるので申し上げられない。
(大森)：　そういうところが、日本の外交が二流だ、三流だと言われる。都合の悪いことはとにかく隠す、ごまかす。あなたたちは、歴史をどういうふうにつくりかえたいのか？　歴史は、事実として認めることからはじめるというのが、私たちのスタンスである。政府・外務省は、都合の悪い事実、歴史はとにかく隠す。そうして歴史全体をつくりかえようとする。「河野談話」を認めながら、他方では、「隠そう」、「なかったことにしよう」とする。外務省にはずるい体質が身についてしまっている。
(広瀬係長）：　碑撤去の交換条件として図書館寄付とか桜の樹を寄付すると言っているわけではない。
(平田)：　碑を「撤去してくれ!」と要求した後、他方、「図書館に寄付したい」だの、「桜の樹を植えたい」だの、「パリセイ市のユースプログラムに支援できる」とか資金援助の話を同時にした。「これは取引ではないが、どうでしょうか？」こう言った。日本の外交官ならいつも使う手だ。こういうのを「取引」という。総領事は「交換条件」と言う言葉を直接使っていないかもしれない、こういうのを「交換条件」というのだ。子供でもわかる。
（栗田課長補佐、広瀬係長）：・・・・・・・
（平田）：　「河野談話」の流れからすると、ソウルの記念碑を撤去してくれとか、パリセイパーク市の碑を撤去してくれ、などという対応は決して出てこない。外務官僚が主導して、意図的に捻じ曲げてきている。「性奴隷制度という言葉がいけない、現実から乖離している」と野田首相は答弁した。何とかして因縁をつけようと外務官僚が誘導している。
　「河野談話」が政府の立場であるというなら、「記念碑を撤去してくれ！」という後ろ向きではなく、慰安所がどこにあり、個々の被害者はどのような被害を受けたのか、調べて残し、資料としてまとめ出版し、誰でも学べるようにすればいい。歴史の継承する事業などいくらでもある。何にもやってこないで、「碑を撤去してくれ！」だけははっきりと意志をもってやる。こんなやり方をする日本政府・外務省を、被害者たちや、各国政府は、決して信頼しない。
(大森)：　解決が遅れれば、被害者にとっては解決しないまま死んでいくことになる。数年たてば、被害者のほとんどはいなくなる。10年くらい前だと、「公式謝罪し、補償せよ！」と言いながら、特に「補償」への要求がより色濃く出た。最近の被害者の声を聞くと、「日本政府が公式に謝罪することで、自分が人としての尊厳を回復し死んでいける、二度と自分たちのような被害が起きないようにしてほしい」という意味合いがより強くなっている。その声に応えなければいけない。「日本政府としては公式謝罪しない、その代わり、道義的に民間団体「アジア女性基金」でお金を配るから、黙っていてほしい」こういう日本政府・外務省のやり方は、やめなくてはいけない。
　このまま放置すれば、日本政府が人権を尊重する政府として国際的な信頼を回復する機会も失う。もっと人権意識を持ち、解決に向けて努力してもらいたい。

3/2 「慰安婦」問題の解決を求める集会

　3.2院内集会＆市民集会の報告

　日本軍「慰安婦」問題、
　日本政府は解決せよ!!　
　韓国政府との交渉に応じよ！

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　昨年8月の韓国憲法裁判所の決定を受け、韓国政府は9月15日と11月15日の2度にわたり、日本政府に日本軍「慰安婦」問題にかかわる二国間協議を申し入れましたが、日本政府は拒否し続けています。12月14日には、ソウルの日本大使館前で20年間続けられてきた水曜デモが1000回目を迎え、韓国や日本、世界各地で様々な取り組みがおこなわれました。直後の12月18日の日韓首脳会談では李明博大統領が「慰安婦」問題の優先解決を求め、野田首相に強く迫りました。「慰安婦」問題解決のチャンスがおとずれているのです。しかし、日本政府は解決の意思を示さずごまかし続けています。

　韓国から韓国挺身隊問題対策協議会（以下：挺対協）の尹美香（ユン･ミヒャン）代表が来日し、3月2日、参議院議員会館での院内集会で、また夕方韓国YMCAでの市民集会で、水曜デモ1000回以降も活発に続けられている韓国での活動、韓国政府の積極的な対応や世論などについて報告しました。

　

主催：日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010

　

協力：戦時性暴力問題連絡協議会

　集会に参加しましたので、報告のまとめを下記に記します。(院内集会での発言と夕方の集会での発言との両方からまとめましたので、正確に発言の通りではありません。また小見出しを付けましたし、聞き漏らしたこともあるでしょうから、当文書の責任は文責者にあります。　文責：林 信治)

◆報告と行動提起
　　尹美香（ユン･ミヒャン）韓国挺身隊問題対策協議会常任代表

　韓国政府の動き

　韓国政府は2005年に日韓条約交渉関連文書を全面的に公開して、「慰安婦」、原爆被害者、サハリン残留者の問題は解決していないという立場に転換しました。国連でもそのように演説しました。ところがこれまで韓国政府は、日本政府と交渉ではその立場を強く主張しませんでした。

　そこで私たち挺対協は、2006年に憲法裁判所に訴えました。判決が出るまで長い時間がかかってしまいましたが、昨年8月30日に韓国憲法裁判所は「韓国政府が日韓両政府の解釈の違いを放置していることは違憲である」という判決を出しました。

　他方、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニたちと支援者は、この20年間、日本大使館前で「水曜デモ」を行い続けました。また世界中をまわって訴え、アジアと世界に人権のきづなを築いてきました。しかし、日本政府は、何の反応もしませんでした。話し合いをしても、「自分たちの聞きたい話のみを聞く」という姿勢でした。

　しかし、昨年一年間は、憲法裁判所の判決を機にこの運動が世界的に盛りあがり、政治的問題になりましたし、李明博大統領自身がこの問題に言及して、「経済問題よりもまず先にこの問題を解決するべきだ」と発言するまでになりました。

　昨日は、大韓独立万歳を叫んだ３・１独立運動　93周年の日でした。この日には必ず大統領が記念の演説を行います。歴代大統領は歴史問題については言及しましたが、昨日の李明博大統領のように、「慰安婦」問題の解決を演説で求めたのは、初めてでした。
　政治家・李明博大統領がこれまで言及しなかったのは、この問題について知らなかったから言わなかったのではありません、今回はどうしても言わなければならない、そういう政治的な状況にあることを認識したからだと思います。

　それを促したのが、まさしく昨年8月30日の韓国憲法裁判所の判決でした。
　「韓国政府が、「慰安婦」問題解決のために積極的に外交措置をとらないことは違憲である」という韓国憲法裁判所の判決は、「慰安婦」問題が今後どのような波紋を起こし、日韓のあいだで焦点になっていくか、ということを予見していました。

　12月14日「水曜デモ」1000回では、日本でもたくさんの連帯行動をとっていただきました。全世界9か国44都市で、「日本政府にたいして「慰安婦」問題を解決せよ！」という声があがりました。
　韓国の「水曜デモ」1000回集会には、韓国の政治家たち、与野党を問わず非常に大勢参加しました。また韓国では芸能人たちが、「ハルモニたちが1000回もデモを行っているのに、なぜ日本政府はこの問題を解決していないのか！」と声をあげました。

　憲法裁判所判決が出た後、もっともはやい動きをみせたのは韓国政府自身でした。挺対協では韓国政府の動きを、ずっとモニタリングしてきたのでよくわかります。
　韓国政府が最初に行ったのは、タスクフォースチームをつくり、さらに民間人を集めタクスフォースチームに対する諮問委員団をつくりました。この諮問委員団は、すでに日韓条約の仲裁委員会にまですすむ可能性を予見して、構成されています。

　韓国政府は9月15日と11月15日の2回にわたって日本政府に対して二国間協議を申し入れました。
　また韓国外交通商部長官が、みずから被害者に直接会いたいと申し出て、被害者との面談を実現しました。その面談では、言うまでもなく、ハルモニたちから長官が怒られるという状況になりました。そして、12月18日の日韓首脳会談では李明博大統領が、たいへん強い調子で「慰安婦」問題の解決を迫りました。そして昨日の3月1日、3・1節の大統領声明に至るわけです。


＜韓国・挺対協ユン・ミヒャン代表＞

　韓国国会、政党の動き

　今、申し上げたのは韓国政府の動きです。韓国国会のほうも早い動きを見せています。まずまっさきにセヌリ党（現在はセヌリ党という名に改称した与党のハンナラ党）が、党内にタスクフォースチームをつくりました。チョン・モンジュン議員がこのタスクフォースチーム結成に積極的に尽力されました。1月30日には第一回タスクフォース会議が開かれ、私もそこへ参加しました。その時にチョン・モンジュン議員はこのように言いました。

　「憲法裁判所判決は、行政府に対してのみ責任を追及したものではない、それは立法府に対する責任追及でもあった。なぜ今まで国会が、政党が「慰安婦」問題解決のために積極的に動かなかったのか、という責任を問うたものでもあるのだ。今になってやっとセヌリ党（当時はまだハンナラ党）がやっとタスクフォースをつくったことに対して、被害者や国民に対して大変申し訳ない。そして4月の総選挙が終われば、韓国国会のなかに、日本軍「慰安婦」問題特別委員会を設置したい。」

　セヌリ党（ハンナラ党）のチョン・モンジュン議員が「慰安婦」問題に対してこのように強い関心を持つのか、みなさん少し疑問なのではないでしょうか。
　チョン・モンジュン議員は90年代はじめに、日本人被害者としてはじめて名のりでた白田すずこさんの証言に触れて、そのなかの朝鮮人「慰安婦」についての証言について、韓国国会で質問をしたそうです。
　その後、チョン・モンジュン議員はアサン財団に関係が深い人ですが、この財団が被害者たちを南北雪解け時に金剛山観光に無料で招待してくれたり、95年以降は被害者たちは生涯、アサン財団の病院で、無料治療を受けられるような措置をとってくれたりしました。チョン・モンジュン議員は保守の与党保守系のハンナラ党所属であり、あまり広くそのことが注目されなかった事情があります。

　韓国の最も進歩的、革新的な政党である統合進歩党は、今年1月3日に日本の各党代表に対して、「この問題の立法解決をはかってほしい、また法的な賠償をするように日本政府に働きかけてほしい」という要請書を送りました。
　また2月27日、つい最近ですが、セヌリ党も党非常対策委員会の名前で日本の各政党に対して、「この問題の解決をはかってほしい」という要請書を提出しています。



＜少女像、ミニチュア＞

　日本政府、日本大使館の対応

　韓国政府ではこのように外交通商部が動きをみせ、また韓国国会でも非常に積極的な動きをみせており、また国際的にも関心が高まっています。しかしながら、残念ながらもっともこの問題を深刻に受けとめ、もっとも活発に議論すべき日本国会ではほとんど議論がなされていません。また、対応がなされていません。韓国政府の二国間協議を求める要請にも、日本政府は全く応答せず、拒否をしている状況です。

　2月13日には、日本大使館の参事官が私たちの挺対協事務所を訪れました。野田首相が、「人道主義的な見地で知恵をしぼりたいと言ったことに関しては、日本政府として重く受け止めている」と言いながら、「現政府の状態においては、「アジア女性基金」以上の措置を出すことは難しい」とも言いました。

　「もしもこの問題が、日韓条約第3条に基づく仲裁委員会に持ち込まれたら、被害者たちはまず自らに賠償請求権があるということから証明をしなくてはならなくなるだろう。日本政府はこれまでに何度も文書調査を行ってきたが、政府・軍が強制連行したという証拠文書は見つからなかった。民間業者を周旋人として利用したという文書は見つかった。政府がそれを利用したという文書もあった。」つまり、「国の違法行為はなかった、したがって被害者たちに賠償を請求する権利はない、そのことが仲裁委員会で明らかになるだろう」ということを言いたいのだろうと思いました。みなさんそう思いませんか。私は言いました。「あなたの言っていることは安倍元首相が言ったこととまったくいっしょだ」と。

　2月29日、私が日本に来た日ですが、ソウルの日本大使館側が、ウスキケイコさんと一緒に被害者3人と日本大使館で会っています。私の知るところでは、ウスキケイコさんは「アジア女性基金」の後続措置を行う財団で活動していると聞いています。年に何度か韓国を訪問し、二、三人のハルモニを招いて一緒に食事したりして、そしてそれが日本政府によるILOへの報告書に書かれています。ILOへの報告書に書いて、日本政府としては「アジア女性基金」で措置を行ったし、その後も後続措置を行う財団をつくって、このようにハルモニたちの治癒のための活動、訪問活動、またハルモニたちと一緒に出かけるというそういった活動を行ったということなんです。

　2月29日、日本大使館での会合でどのようなことが話し合われたか、まだわかりません。日本大使館からの公式な話の内容を確認したいと試みていますが、まだ話はできていません。参加した被害者ハルモニから聞いたところによると、｢日本政府がお金を準備したら、受け取るか？｣と質問されたそうです。これが日本政府のやり方です、一つの顔です。

　ところで、みなさんは雑誌『WILL』を御存知でしょうか？　買う必要はありません、どんなことが書いてあるかは、わたしがこれから紹介します。表紙に、「売春婦を国民の代表に押し立てた韓国政府」と書かれています。書いたのはサンケイ・黒田韓国支局長です。
　その中身をみますと、「日本軍「慰安婦」被害者に対して韓国政府が保護するということ、また韓国社会が被害者たちを非常に尊重して、すごい存在であるかのように扱うこと自体が、たいへんおかしい、韓国社会が変な社会である」という内容が書かれていました。

　わたしはそれを見ながら、これは韓国社会をすごくほめている気がして、笑ってしまいました。性暴力被害者に対して、女性の人権を著しく侵害された被害者に対して、侵害した側の日本の雑誌が「売春婦」と呼び、また「国民として扱わず、表に出ないで後ろに下がっていてこそ、彼女たちをクローズアップさせないことこそが正常な国家のあり方だ」と、平気で雑誌に書いています。日本社会のもう一つの断面を目の当たりにして、わたしは韓国人女性としてだけではなく、一人の女性として、本当に憤りを感じました。これに対しては「強い対処」を行うことを決めています。
　こんな宣伝に対して、アジアの全被害者たち全員が連帯して対応すべきです。日本の右翼の宣伝を放置していたら、あるいは単に感覚的にだけ受け取っていたら、よけいにはびこっていくでしょう。
　韓国の場合は、権力に対して、権力寄りのメディアに対して、市民団体が非常に強力に反対の意思を表示します。挺対協も同様です。

　最近、インターネット上で「慰安婦」被害女性に対して「売春婦」呼ばわりしたネットユーザーを告訴しました。そのように大衆媒体のなかで私たちの声を反映させていくことも私たちの役割だと思っています。

　ところが日本では良心的な声が大衆的な媒体で扱われることがあまりないようなので、私たちの声が広がっていかない状況があるのではないでしょうか。みなさんはソーシャルネット活動をどれだけやっておられるでしょうか。韓国ではSNSをとおして権力に対する批判、また大衆メディアの間違いをただす活動を本当に活発に行っています。



＜集会の様子＞

　今後の課題

　そろそろ時間もないので、残る課題について考えてみたいと思います。
　先ほど韓国・外交通商部がタスクフォースチームをつくり、その諮問委員団をつくるときに仲裁委員会に最終的に行くことまで念頭において諮問委員団を選んだことについて申し上げました。
　2月15日、わたしたちは外交通商部の前で、被害者ハルモニたち、挺対協の関係団体とともに、記者会見を行いました。

　外交通商部に対して、「日韓請求権協定の第三条に従って早く仲裁手続きに入ること、二国間協議を日本政府が引き続き拒否している段階で、これ以上法的責任の究明が遅れてはいない、時間がないのだ」ということを非常に強く要望しました。
　もっとも、仲裁に回すことに対して日本政府が拒否することは可能です。また、仲裁委員会に進んだ場合には、日韓の問題にとどまらず、すでに国際的な問題ですので、国際的な裁判の様相を呈することになるのではないかと思います。

　日本の官僚のなかには、仲裁委員会に持ち込むなら日本政府が絶対に勝つと言っている人もいます。しかし、国際的には、例えば国連でも、「「慰安婦」問題は日韓請求権協定のなかには含まれていない、解決していない」という勧告が出ていますし、このような重大な人権被害者の請求権を国家が消滅させることはできないことは、もはや明らかな事実だと思います。

　また、韓国政府が、日韓関連文書を全面的に公開し、自信を持って発表したのは、「日本軍「慰安婦」被害者たちの法的な権利は残っている、「慰安婦」問題に関しては、請求権協定の過程で言及されていない」という立場、主張に立ってのことでした。
　ところが、日本政府はいまだに日韓会談関連文書も秘密にして、公開していないではありませんか。（その主張に、政府自身が自信を持っていないからでしょうか。）

　ところが問題は、こんなことを繰り返していたら歳月が、いくらかかるかわからないということです。
　2010年に日本でも、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010がつくられて、日本全国で、また韓国でも、国際的にも、「日本政府は立法解決をする努力をせよ！」という声が高まりました。
　国家の責任を日本政府がきちんと認めて、公式に謝罪して、そのことを国民に対してきちんと公布して知らせて、アジアに対しても公布して、国際社会に対してもキチンと知らせる、そしてそのうえで法的な賠償を行うことが被害者たちの名誉を回復させることになります。
　そしてそれは日本国民の名誉を回復することになりますし、日本の右翼に対してきちんとした教訓を与えることになります。

　他のアジアの被害者の方たちも同じでしょうが、8月30日の憲法裁判所判決の後、韓国ではすでに6人の被害者ハルモニがなくなりました。

　ハルモニたちは、憲法裁判所の判決があった後、韓国政府が変わりつつあることを目の前で見ました。世界の人々の支持が広がっていると実感しました。また1000回の水曜デモで国際的にも熱い応援、連帯が寄せられていることを肌で感じて、非常に慰めを受けていると思います。キン・ボットンハルモニの言葉を引用して言うならば、「胸の中の大きな重いつかえが、スーッと抜けていくような感じがする」ということでした。
　今まできちんとした国民として扱われたことが一度もなかったのに、このように国民として外交的な保護を受けているということから、ハルモニたちが少しずつ自分たちの名誉が回復されているという実感を得ているのだと思います。

　私たちは運動の過程で変わりました。とともにハルモニたちも変わりました。ハルモニたちが社会に触れたからでしょう。世界が広がったのです。女性団体、労働組合、高校生、いろんな市民と知り合いになりました。それとともに今戦時下で被害を受けている女性たちの姿まで見えてきたのです。
　挺対協がすすめているのは、基地まわりの女性たちとの連帯です。ピョンテクに私たちと一緒に行ったのです。
　ハルモニは「あんたたち、口を閉ざしていても何も解決するわけではない。」ピョンテクの女性たちに言ったのです。そのピョンテクの女性たちが水曜デモに参加しました。20人の女性たちが参加しました。最初、ハルモニがそうであったように、みんな深々と帽子を冠って参加しましたが、次に参加した時には帽子をとっていました。
　水曜デモでは、「ピョンテクから来ているハルモニだ」とだけ言われました。演説初心者だったのでそれだけしか言えませんでしたが、参加者は理解しました。この女性たちも「慰安婦」ハルモニとつながることで、広い世界とつながったのです。

　そのようなハルモニたちがきたる3月8日、特別な記者会見を行う予定です。日本政府から賠償を勝ち取ることができたら、そのお金全額をコンゴで性的な暴力に会っている女性たちに寄付するという内容です。コンゴには性的暴力を受けたマシカさんという被害者がいて、自身が被害者でありながら、被害者たちを集めてその支援活動を行っています。マシカさんとその活動に賠償金の全額を寄付したい、彼女の活動を応援したいと言っています。
　このように被害者ハルモニたちの視野は広がり変わってきているのです。

　日本政府の対応を見ているとなかなか暗い気持ちになると思います。でも運動は最後まで、そして一生続けるものです。ですから疲れることなくこの社会を変えていくために、また日本の国会や政府を変えるためにいっしょに声を上げ続けていただくようにお願いします。そういった過程の一つ一つの瞬間が、ハルモニたちに元気を、勇気を、笑顔を与えることができると気づけば、みなさんもおそらく笑いながら、困難な環境のなかでも一つ一つ変化を起こしていくことができるのではないかと思います。
　頑張りましょう。

韓国挺対協の声明：日韓首脳会談で見せた日本政府の厚顔無恥

　韓国挺身隊問題対策協議会の声明を紹介します。

　日本大使館前に「慰安婦」像が建設されたことに対し、野田総理は「平和の碑が建設されたことは残念なこと」だと指摘し、「大統領に撤去を求める」と発言した。
　道義にあわないのは、野田総理であり、日本政府である。

　これまで「慰安婦」問題を放置してきた日本政府の態度こそ、道義にあわない。

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日韓首脳会談で見せた日本政府の厚顔無恥

より多くの平和の碑が日本政府を糾弾するだろう

＜日本大使館前の少女像＞

　18日、日韓首脳会談で李明博大統領は日本の野田総理に日本軍「慰安婦」問題の解決を第一に求めた。李大統領は、前日大阪で開かれた同胞懇談会でも「『慰安婦』問題はどこまでも解決できる問題だと思う。この方々が生きている間に「慰安婦」問題を解決することが両国の未来に大きな助けとなるだろう」と語った。
　そして今日開かれた首脳会談で冒頭発言を通じ、「日韓両国は共同繁栄と歴代平和・安保のため真のパートナーにならなければならず、問題となっている軍「慰安婦」問題を優先的に解決するために、真の勇気を持たなければならない」と明らかにした。

　続けて「『慰安婦』問題は認識を変えればすぐにでも解決できる問題」であるとし、「両国間の懸案に助けとなるよう大局的見地で考えてほしい」と強調した。「生存する慰安婦ハルモニが80歳以上であり、数年たてば亡くなってしまう。生涯無念を抱いて生きてきた63名のハルモニが亡くなってしまえば、両国間に解決できなかった大きな課題として残ることになるだろう」と語った。

　野田総理が経済協定（EPA）問題を口にすると、「経済問題以前に過去懸案、軍「慰安婦」問題について話さなければならない」とし、「慰安婦」関連発言を会談の主内容とした。これはまさに、すでに遅くはあるが、先週開かれた第1000回の水曜デモと平和の碑建設を取り巻く国民の願いと意を汲みとり日本に向けたものだと思われる。

　しかし、やはり問題は野田総理であり日本政府であった。日本軍「慰安婦」問題解決を求める李大統領の発言に対し、「慰安婦」問題について「わが政府の法的立場はすでにご存じなので繰り返さない。人道主義的配慮で協力してきており、今後も人道主義的見地で考えていく」と明らかにした。結局法的には解決したという既存の立場から一歩も動かず、そのような意志もないことを再び確認することになった。そしてより驚愕したのは、野田総理が「平和の碑が建設されたことは残念なこと」だと指摘し、「実務次元の意見は伝えられたものと聞いており、大統領に撤去を求める」と発言したことだ。厚顔無恥が度を超えている。幸いにも李明博大統領はこのような野田総理の言葉に対し、「誠意ある措置がなければハルモニが亡くなるたびに第2第3の像が建てられるだろう」と応じており、日本政府は現実を直視しなければならないだろう。

　日本政府の無責任が生み出した日本軍「慰安婦」被害者の1000回の絶叫とそれによって建てられた平和の碑を、羞恥ではなくむしろ道義に合わない非常識的なものだと対峙する日本政府と保守メディアの姿から一切の良心を垣間見ることはできない。日本政府は、外交施設の前に平和の碑を建てたことがあってはならないことのように主張するが、日本軍「慰安婦」という歴史上類例のない残忍な戦争犯罪をしでかしながら、このような要求を続けるという厚かましさこそ史上類例のない驚くべき態度である。日本政府には、平和の碑撤去要求を撤回し、反省と謝罪の気持ちを込めて平和の碑の前にひざまずき謝罪することが求められている。

　日本政府に対し強力に要求する。日本政府は、今日の李明博大統領の要求をより厳重な韓国民の気持として受け取り、即刻日本軍「慰安婦」問題解決に立ち上がらなければならない。法的責任は解決したという理不尽な主張をやめ、被害者に対する心からの謝罪と国際法による明白な法的賠償など、問題解決のための立法的・行政的措置を迅速に取らなければならない。それがまさに日本政府が人道主義的観点ですべきことであり、これ以上責任を否認したり無視するならば日本政府がそれほど恐れ嫌がる平和の碑は有形無形を超え世界各地で日本政府の犯罪を糾弾する叫びを広げていくであろうし、決して歴史から忘れさられることはないだろう。

　挺対協は日本軍「慰安婦」問題解決のため第1000回にまで続いた水曜デモで宣言したように、世界の良心と手をつなぎ国際社会と協力して、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復が完全になされ、このような犯罪が再び起こらないよう、より積極的に活動を繰り広げていくことだろう。

　

2011年12月18日

韓国挺身隊問題対策協議会

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「元「慰安婦」らの個人請求権放置は違憲」

　「元「慰安婦」らの個人請求権放置は違憲」　 韓国憲法裁判所 判決

　韓国憲法裁判所は8月30日、旧日本軍の元「慰安婦」の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本政府と交渉努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元「慰安婦」被害者たちが違憲審査を申し立てていた。

　日韓両国政府は1965年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国政府が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本政府が経済協力資金を支払う形で決着を図った。

　韓国憲法裁判所は「協定に被害者(｢慰安婦」）の賠償請求権が含まれているかをめぐり(日韓政府で)解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。　

　韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は9月1日、同国の憲法裁判所が、旧日本軍の元｢慰安婦」の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本政府との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、兼原信克駐韓公使を呼び、日本政府側の積極的な対応が必要との考えを伝えた。兼原公使は本国政府に報告すると答えた。

　植民地時代の請求権をめぐっては、両国政府は1965年の協定で韓国政府が請求権を放棄、日本政府が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本政府は個人の賠償請求権についても決着済みとの立場である。
　これに対し、韓国・外交通商省省報道官は1日の記者会見で、｢｢慰安婦｣問題は協定の対象に含まれず、日本政府が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ｣と述べた。　

　韓国政府、慰安婦問題で協議提案へ
　さらに、9月8日、韓国・外交通商省は日本の植民地時代に「慰安婦」にされた韓国人女性の問題について、近く日本政府に協議を始めるよう提案することを決めた。韓国政府当局者が明らかにした。
　
　元「慰安婦」たちの訴えを、韓国憲法裁判所が認めたことになる。韓国政府もその方向で交渉を始めると報じている。

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　この判決に対する、元「慰安婦」たち被害者、韓国韓国挺身隊問題対策協議会、ナヌムの家などの連名による声明が出ているので、下記に紹介する。


　公　開　書　簡

　「日本軍『慰安婦』問題解決の努力なき国家不作為は憲法違反、被害者の基本権侵害」という憲法裁判所決定を厳重に受けとめ、迅速な外交的措置の履行を韓国政府に促す


　金星煥　外交通商部長官　殿

　2011年8月30日、憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは被害者の基本権を侵害する違憲行為であるとの刮目すべき決定を宣告した。これは、去る2006年7月5日、当時存命していた日本軍「慰安婦」被害者109名が「日本政府に法的責任があるにも関わらず、外交通商部が韓日請求権協定の解釈と実施による紛争解決をおこなわないために、被害者の財産権、人間の尊厳と価値および幸福追求権、外交的保護権を侵害したもの」だとして訴えた憲法訴願審判請求（事件名：2006헌마788、大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定第3条不作為違憲確認）への宣告として、請求後およそ5年余りをかけて成し遂げられた。

　日本植民地時代に日本軍性奴隷として連行され残酷な人権侵害を経験した日本軍「慰安婦」被害者たちは、数十年にわたって日本政府を相手に困難な闘争を繰り広げてきた。自国民の被害を解決するために外交的努力を果たすべき責任がある韓国政府の対処が微温的かつ傍観的であるなか、被害者たちは日本の裁判所へと、国連へと、世界各国へと巡り歩き、日本政府に問題解決を促す活動を自らおこなってきた。1992年から約20年のあいだ街頭で毎週水曜日に、韓国政府による積極的対処を訴え、日本政府にたいし問題解決を促してきた。日本軍性奴隷制によって受けざるをえなかった苦痛と、解放後も続いた社会的無関心、冷遇そして韓国政府の無責任のなかで、被害者たちは二重三重の苦痛を受けなければならなかった。
　こうした被害者たちにとって、憲法訴願審判請求は韓国政府に積極的役割を果たすよう促す国民としての最後の手段だった。

　これについて憲法裁判所が、具体的解決努力をしなかった韓国政府にたいして、憲法に由来する作為義務に違反し被害者らの基本権を侵害したものとの判決を下したことは、日本軍「慰安婦」被害者と彼女たちを支援してきた多くの人々にとっての希望となった。

　その反面、すでに国際社会でも「世界に類例を見ない残忍な犯罪」だと糾明された日本軍「慰安婦」問題が、なぜ実際の被害当事国である韓国政府にかくも長いあいだ背を向けられてきたのかを考えると、その挫折と怒りの深さは測り知れないほどだ。

　被害者たちが日本軍「慰安婦」被害を自ら証言し、民間団体とともに世界各地で止むことなく訴えを続け、日本政府に向けて問題解決を直に要求してきたこの20年間の闘争に比して、外交通商部をはじめとする韓国政府が傾けてきた努力とは果たしていかなるものであったのかを、今回の憲法裁判所の決定を受けて真摯に重く省みることを願う。

　この間、日本軍「慰安婦」被害者たちは日本政府がその責任を果たすことを要求して、日本政府および国会の代表と面談し、日本の裁判所に謝罪と賠償請求の訴訟を提起してきたが、どれも判決は敗訴とされた。日本政府はこの過程で、韓日協定によって日本軍「慰安婦」問題についての賠償問題はすでに解決したという立場を一貫して主張してきた。それでも韓国政府はこれにたいし公開の反駁さえまともにおこなわず、沈黙することで結果的に日本の立場を幇助する事態を招いた。

　2005年、韓日協定文書の全面的な公開によって、日本軍「慰安婦」被害問題が協定に含まれておらず法的責任が残っているという事実を政府自らが確認し、それに伴って韓国政府の役割と義務も正式に確認された。以後、韓国政府は日本政府にたいして法的責任を追及しつづけていくという方針を明らかにし、これは国連人権機構および国際法律家協会などの意見に遅ればせながら足並みを揃える進展だと思われたため、被害者たちは再び韓国政府の努力を期待し新たな希望を抱いていた。

　しかしその期待が失望へと変わるのには、それほど長い時間はかからなかった。その後も韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題解決および法的責任を追及する韓日間の外交的措置など、国家次元での努力を果たさなかった。結局、韓日協定文書公開から約1年後の2006年7月5日、高齢の被害者達が最後の期待を胸に憲法訴願審判請求訴訟をおこなうという事態にまで至ってしまった。
　8月30日の憲法裁判所の決定宣告がなされるまで待ち、この5年余りの時間が過ぎるあいだに、審判請求当時は109名だった請求人のうち48名が死亡し生存している請求人は61名だけとなった。

　韓日請求権協定によって日本軍「慰安婦」被害者たちの賠償請求権は消滅したという日本政府の主張にたいし正式に公開的に反駁し、外交的解決努力を傾ける責任が韓国政府にあることは紛れもない。憲法裁判所の判決で明らかにされているように、「外交通商部が紛争解決の手続きへと踏み出す義務は、日本軍により恣行された組織的かつ持続的な不法行為によって人間の尊厳と価値を深刻に毀損された自国民らが賠償請求権を実現できるよう協力し保護すべき憲法的要請によるもの」であるのは当然のことだ。したがって「その義務を履行しないことは憲法に違反するもの」であり「請求人らの基本権が重大に侵害される可能性がある」という判決を、外交通商部は真摯に受け止めるべきだろう。また、「『あらゆる請求権』という包括的な概念を用いてこの協定を締結した韓国政府にもその責任があるという点に注目するならば、その障害状態を除去する行為へと踏み出すべき具体的義務がある」との決定もやはり明確に注視すべきだろう。

　特に、日本軍「慰安婦」犯罪が有する人権蹂躙の深刻性と被害者たちに重ねて加えられている被害の持続性、被害者たちが高齢であることによる切迫性を考慮すれば、この事案は韓国政府がいかなる外交懸案よりも優先して解決すべき緊急懸案である。政府はこれ以上、高齢の被害者たちと関連民間諸団体に日本軍「慰安婦」問題解決のための努力を転嫁してはならない。

　よって私たちは外交通商部に要求する。憲法裁判所の判決を謙虚かつ重く受け止め、日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉と人権回復のための政府の外交政策を計画し、日本政府にたいし問題解決を積極的に促し、日本の行政府と立法府を相手に実質的解決が可能となるあらゆる外交的活動を即刻履行せよ！

　2011年8月31日

　請求人：姜日出、吉元玉、金福童、朴玉善、李順徳、李容洙等、請求者61名
　韓国挺身隊問題対策協議会
　ナヌムの家
　挺身対ハルモニと共に行動する市民の会
　憲法訴願審判請求訴訟代理人　李錫兌、崔鳳泰弁護士等23名

「慰安婦」問題の国会情勢と今後

「慰安婦」問題の国会情勢と今後　

　今のところ民主党政権は｢慰安婦｣法案の提出どころではない。

　民主党政権は、目先の政権運営に四苦八苦であって、当面は予算案を通せるか、そのあと関連法案を通せるか、さらに4月の統一地方選挙を闘えるか、勝利できるかなどいくつもの課題・関門を抱えている。
　政局に大きく影響を受ける。それら政治状況をくぐりぬけて、かつ民主党政権が安定しなければ、「慰安婦」問題、「慰安婦」法案を提起する状況ではない。
　たとえ、民主党政権が安定を勝ち取ったとしても、菅政権は大きく方向修正していて、｢慰安婦｣問題解決のために動く強い意思と力をすでに失っているかのように見える。

　菅政権がいつまでもつか？

　それ以前に、菅政権がいつまでもつのかが問題である。菅政権が「持たない」政治状況が予想されている。混乱が予想されるし、民主党政権の「低空飛行」が続くようなら、法案提出がされる見込みはほとんど難しい。
　あるいは菅内閣が退陣し、別の内閣になったところで、よりましでない政権になる可能性の方が高く、状況がよくなるとは予想しがたい。
　政権危機、総選挙になるといっそう、ふっ飛んでしまう。

　内閣改造後の状況の変化

　内閣改造で、岡崎トミ子議員は国家公安委員長を外れ、民主党副代表になった。石毛えい子議員も副代表になった。「戦後補償議連」会長には、岡崎トミ子議員が復帰する予定。石毛えい子議員は、次回選挙には出ない、引退する予定。

　政権交代から、戦後補償問題はどのように進んだか？
　「慰安婦」法案。法案の保留状態が続いているものの、政権交代しいくつかの戦後補償問題は一定の前進をあげていることもある。
　・シベリア補償立法は、昨年6月法案制定され、11月29日から補償金支給が始まっている。ただ問題は、韓国籍台湾籍の抑留者の補償ができていない。
　・韓国併合100年事業、遺骨、儀軌返還、サハリン残留
　この事業に対して、自民党はまとまっていないようだ。谷垣総裁はいいと言っているようだが、安倍晋三が「これを認めると個人補償を認めなければならなくなる」と強行に反対している。
　・遺骨収集、硫黄島の遺骨収集にはやたら力を入れている。阿久津議員が中心になって１０数億かけてやろうとしている。
　・連合国の捕虜問題、米・豪の元兵士たちは、日本政府の公式謝罪だけでなく、使役した企業を告発している。欧米政府からの強い批判にさらされると、日本政府は、欧米に被害者(=白人)には丁寧に対応する傾向がある。
　・中国遺棄化学兵器
　9月から南京郊外で廃棄事業が始まった。1000億円を超える費用がすでに使われている。内閣府と外務省が中心に事業を進めている。
　・長妻前厚生労働相が決定し、厚労省が旧日本軍から引き継いだ資料を、北の丸公園ある国立公文書館に移管し、公開することになった。
　・中国人強制連行、強制労働において、三菱、西松建設などは一部補償金を支払っている。そのような例はあるものの、個別の企業の問題ではなく、全体としてどう解決するのか、全体像がはっきりするに至っていない。
　・BC級戦犯、議員立法で通常国会に提出したいとして、超党派で法案提出の予定である。

　今後の見通し
　2010年は法案提出10周年だった。立法を求めて１１月２５日署名提出した。「慰安婦」問題を告発する運動としては一定の広がりを得たし、いろんな新しい団体・個人の結集があった。それから韓国国内でも多くの署名を集めることができたし、これは韓国での新たな運動と世論の盛り上がりなのだけれども、今のところ、日本政府と政治状況に大きな影響を与えるに至っていない。

　国会情勢としては、「慰安婦」法案より、まず儀軌返還問題の方が先になるだろう。これとて容易ではない。少なくとも「慰安婦」法案はそのあとになりそうな情勢である。
　枝野官房長官は、「慰安婦」法案提出時に、政調会長であった。しかし、今とにかく菅政権が「低空飛行」であり、対抗する自民党議員が｢慰安婦｣法案に対して激しく反発し、誹謗中傷をあびせてくる。政権はこれに堂々と対処できていないのが実情である。

　このような事態をどうやって変えていくか、非常に難しい情勢にある。どうやってこのような状態を変えていくか、「慰安婦」問題の解決を取り組む運動、各団体、議員などがいかに連携していくか、民主党政権の後退の現状を確認したうえで、運動の方向を再確認しなければならない状況にわたしたちが当面しているは間違いない。

「慰安婦」問題の国会情勢と今後

「慰安婦」問題の国会情勢と今後　　　

１）菅政権はスタートから「低空飛行」

　参議院選での民主党敗北からはじまった菅政権は、スタートから「低空飛行」のままのようである。中国反日デモ、尖閣問題、ビデオ流出など実質的には、それほどたいした問題ではないにもかかわらず、中国政府の「強硬姿勢」への対応と野党からの追及に追われ、あたふたしている。参院での与党少数の現状で、来年度予算案は通さなくてはならないので、野党への譲歩・協調せざるを得ないとしても、見るからにアップアップの状態である。

　マスコミなどでも報じられている通り、内閣は仙石官房長官が仕切っているようである。仙石官房長官についていえば、長官主導でまとめた8月10日の「日韓併合100年の談話」の際の対応で自民党からの非難にさらされ、「戦後補償問題」についてはすでに「息切れしている」状態であり、こあまり扱いたくないというのが本音ではなかろうか。したがって、現国会情勢で仙石長官が中心となって、積極的に「慰安婦」立法を推し進める状況にはないと思われる。

　民主党もキーマンである岡田幹事長、玄葉光一郎政調会長も、「慰安婦」立法についてはそれほど積極的な姿勢を見せてはいないようだ。岡田幹事長は、以前の法案提出時の幹事長、代表でもあったので、拒否感はそれほどないかもしれないけれども、「戦後補償を考える議員連盟」を中心によほど頑張らないと、「慰安婦」立法を政策調査会、民主党内でまとめるのは難しい状況であると思われる。
　それだけでなく、さらに仮に法案提出までこぎつけたとしても、成立までできるか、見通しはきわめて困難である。

<フィリピンの被害者団体：マラヤロラズの2010年8月記者会見＞

２）政権は急速に官僚依存へ後退

　また、今まで法案に賛成した議員でも、一度大臣、政務官になった議員は、法案に消極的になっている面もある。
　これはあらゆる法案・政策に共通した民主党政権の大きな問題であろう。

　民主党が政権についた後、これまでの外交政策の継続など事情や対応に詳しい官僚に依存せざるを得ず、既存政策・立場の踏襲、官僚主導・支配が徐々に入り込んでいる。
　また、民主党代表選で、「戦後補償を考える議員連盟」の議員のほとんどは菅首相を支持した。民主党代表選の過程で菅政権・内閣が、検察や各省庁・官僚の力を借りた面があり、その力を借りて小沢一郎前幹事長を政権から遠ざける方向に政局は進んだ。その結果、政権交代前に掲げた「官僚支配打破」からは方向転換しつつある。

　最高裁・検察は、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪で衆院外務委員長・鈴木宗男議員を失職させ、懲役2年、刑期終了後5年間は立候補できないとした。ほとんど「見せしめ的報復」ではないか。
　また、小沢一郎前幹事長に対しては、東京第5検察審査会が政治資金団体陸山会の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記載事件において、2回目の起訴相当決議を行ったため、小沢氏は強制起訴され、政権からは強制的に遠ざけられた。
　これらは、検察・司法による「法を無視した横暴」とも言える事件である。検察を含む官僚機構の勝利であるとともに、官僚機構の影響力が増大していることを示している。
　このことで菅政権は、今後一層、官僚依存・官僚主導に踏み込まざるを得なくなったし、そのことで政権交代時の人々に抱かせた多くの期待を消失させつつある。

　この方向転換はすでにいくつか現実のものになった。岡田幹事長が決めた「企業献金」復活であり、馬渕国交省大臣の表明した八ツ場ダム中止決定の撤回である。
　民主党政権は、よりいっそう「疑似自民党政権化」しつつあるという実に深刻な事態にあり、このことは｢慰安婦問題の立法解決｣にとっても、さらに厳しい状況になったといえる。

３）「法案成立」の道筋は？

　「慰安婦」問題の解決には、立法解決しかない。これを目標に、これまで活動してきたし、民主党政権への政権交代を実現してきた。ただ上記のとおり、見通しはなかなか難しいものがある。
　法案成立のための実際の道筋は、現時点でもやはり、①「戦後補償を考える議員連盟」で早急にまとめ、②民主党政策調査会で了承を取った後、③民主党中心に法案提出、④成立の道筋であることに違いはない。

　しかし、5月に「シベリア新法」を全会派一致で成立させ、次は「慰安婦」問題の立法解決である、と私たちが考えていた状況は大きく変化し、後退してしまった。

　法案成立のために中心になってきた円よりこ・千葉景子議員が参議院選で落選し、岡崎トミ子議員は消費者担当相・国家公安委員長となって、実際には動けない状態となり、「戦後補償を考える議員連盟」も今野東参議院議員が会長代行、斎藤勁衆議院議員(南関東比例)が幹事長、石毛えい子衆議院議員(東京比例)が事務局長となり、新たな議員を中心に活動をはじめようとしている。

４）法案への賛成議員を広げる活動が必要
　「慰安婦」問題解決のためには、議員顔ぶれが変わっていることもあって、個々の議員にあたり理解を求め、法案賛成議員を増やしていかなくてはならない。

　「朝鮮王室儀器返還問題」と「慰安婦」問題
　「慰安婦」問題と同様に、「朝鮮王室儀器返還」を要求する韓国国会決議はすでに、二回上がっている。韓国政府は正面から要求はしていないが、非公式に日本政府に配慮を要求するスタンスを取っている。したがって、日本政府にボールを投げた状態であり、日本側がどう動くかを注視している。「儀器返還」には法案成立が必要だが、現内閣は国会運営で手間取っており、法案成立へとはほとんど動いていない。これらの点でも「慰安婦問題」とまったくよく似た状況下にある。

　「慰安婦」問題は人権問題であるから、人権問題の解決を求める韓国政府、韓国議員とともに日本政府に要求するのも、「戦後補償を考える議員連盟」の追求すべき一つの方向である。そのような動きも支持し、私たちも活動して行きたい。

５）11月25日の国会院内集会　

　11月25日(木)、12：00～16：00、立法解決を求める国際署名提出行動院内集会が、衆議院第一議員会館・大会議室でおこなわれる。

　韓国から国会議員と被害者：吉元玉(キル・ウォノク)さん、李玉全（イ・オクソン）さん、宋神道(ソン・シンド)さんが参加する。　韓国の議員は菅総理に会うことになった。

　他方、現在、日本各地の34もの市町村で、政府に｢慰安婦｣問題の解決を要望する意見書が採択されている。各地の人たちが意見書を採択する活動を通じて、また新しい人たち、若い世代にこの問題の解決を訴え広め、あらたに世論をつくりだしていく新たな動きであって、本当に貴重な活動だと思う。
　ロラネットは、このような各地での新しい動きと連携して活動を行っていきたいと考え、2009年三鷹市市議会で意見書を採択させた。とともに、現在はフィリピンの被害者の記録映像をつくり、新たに広める活動を行おうとしている。
　現在の状況を打開するには、各地域でのこういった運動と国会での活動とが結びつき、さらに運動の輪を広げていくことが大切なのだろうと思う。（文責：林 信治）

立法解決に向けて、4月21日、10周年記念院内集会

4月21日、立法解決　10周年記念院内集会

「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出10周年記念集会
4月21日、15：00～、参議院議員会館　第二会議室

　技術的な問題で掲載が遅れてしまったが、４月２１日に行われた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出10周年記念集会の報告を載せます。

１）立法解決には何が必要か?
　「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出して10年が経過した。法案成立に向けて再度決意を新たに、法案成立をめざし記念集会を開催した。
　民主党連立政権へ政権交替した今日の条件のなかで、どのように法案を成立していくか議論し、決意を新たにした。
　政権をおもに担当している民主党内の慰安婦問題に対する見解は、各議員によってまちまちであり、法案成立に向けた党全体としての理解、賛同が得られていない状況である。政権をとる前は様々な要求や考えが併存して存在しえたが、実際に政権をとった後、具体的に政策を実行していくには、民主党と議員に対して慰安婦問題の立法解決のためには、さらに次の段階の意思一致が必要である「現状」が誰の目にも明らかになった。たしかに、このままでは法案は成立しない。このような状況に対し、提案議員を中心に再度結束し法案成立のため努力することを集会で確認した。

２）参加者が新たに決意
　韓国からの被害者カン･インチュルさん、本岡昭次･元参院副議長、「戦後補償を考える議員連盟」会長：岡崎トミ子参院議員をはじめ国会議員ら15名と市民団体が参加し、韓国国会議員の会（4名）からはメッセージが届いた。

本岡昭次･元参院副議長:　

＜本岡昭次・元参議院副議長＞
　「…促進法案」、提出して10周年である。私たちはいまだ解決していない。政権交替してもなかなか進まない。わたしも79歳になって身体の調子も良くはないが、昨年9月亡くなられた土屋弁護士の遺志を引き継いでがんばっていきたい。
　問題解決には、二つの重要なことがある。
　一つは、戦後補償問題解決に当たっては必要なのは国の方針、すなわち講和条約によって国の責任は終わったとする「公式見解」を変えさせることだ。民主党政権になって、変えるのか、変えないのか、が問われている。責任がないとする従来の政府見解がある限り、法制局は決して法案さえつくりはしない。
　二つは、国連主義をとるのかどうか。国連人権委員会は「決して過去の問題ではない、現在の女性人権の侵害、冒涜である」と指摘している。現代の紛争においてもなお女性の人権侵害が起きている。外務省官僚の答弁は「国連の勧告には法的拘束力はありません」だった。確かに国連勧告には法的拘束力はない。しかし、進んで従う政府になろう。
　民主党政権は、「人権尊重」に舵を切り、国連主義を守っていくと世界にアピールするいい機会だ。
　22の市議会で決議採択が行われた。市民が自主的にあげたものだ。決して政党や官僚が主導したわけではない。この民意を受けて国会のなかで軸になって動く人が重要だ。岡崎トミ子さん、円よりこさんをしっかり支えてがんばっていただきたい。

３）証言：カン･インチュルさん韓国・元被害者(通訳:村山一兵さん)
　みなさんが問題解決のために集まっていただいて大変ありがたく思います。
　戦争の時、牡丹江の炭鉱の慰安所にいました。解放直前に腸チフスになりました。当時、病人はトラックで運ばれて捨てられたのです。わたしもまだ生きていましたが、捨てられるためトラックの荷台に積まれました。ちょうどその時、抗日軍が来て助かったのです。彼らはわたしたちをおぶって逃げてくれたのです。日本人の慰安婦もいました。

　　＜カン・インチュルさん＞
　1945年解放を迎えたのち、当時中国に住んでいた私は故国に帰ろうとしましたが38線があるために、また朝鮮戦争で帰ることができず、やっと2000年になって帰ってきました。その時は両親も、たくさんいた兄弟姉妹も亡くなっていて、姉一人が迎えてくれました。
　000年12月の国際法廷に私も参加しました。その時、日本の軍人だった3人の証言が忘れられません。元兵士たちは、日本政府がなぜ慰安婦の存在を認めないのか、批判していました。身体がよくないなどという消息をと聞くにつけ、証言したあの人たちともまた会いたいと思います。
　中国で長く暮らしていた私がどうやって帰ってきたのか、不思議にお思いでしょう。慰安婦被害を受けた人は名乗りでて、という新聞記事を見つけたのです。それで瀋陽の韓国大使館に申し出ました。韓国大使館で丁寧に調査してくれ、やっと故郷に帰ることもできました。
　日本政府のこれまでの態度は本当によくありません。国際的な指摘や勧告があるのにそれに従っていません。
　この問題はぜひ解決していただきたい。これからの日本は、韓国や中国、アジアの人々と仲良くしていかなければならないのですから。
　みなさんの前で話をするのはなかなか苦しいことです。涙が今でもあふれてきます。でも、法案成立に向けて奮闘されているみなさんの話を聞くと、大変うれしくなります。
　鳩山総理になった時、これで解決するのでは、と大変期待し、ずうっとTVを見ていました。しかしなかなか解決に至りません。
　日本政府はこれまで謝罪や賠償をしていません。他方で竹島問題なども聞くにつけ不安になります。ふたたび戦争の火種になるのではないかと心配しています。そうなれば、先の戦争が起きた時、女や子供たちが私と同じような被害を受けるのです。法案の成立は現在と将来にわたる人権の保障です。平和の保障です。私は戦争に反対しています。戦争のもとになるような争いを聞くと不安になるのです。この気持ちをぜひ理解してください。
　今日これから韓国に帰りますが、ほかのハルモニたちにどのように話したらいいのでしょうか。なかなか解決はしないことを伝えるのはつらいのです。ただ、日本の国会議員や市民の皆さんが努力されていることはぜひ伝えたいのです。民主党議員のみなさんが努力されているのはよくわかります。ぜひ法案を成立させて、日本とアジアの人たちと仲の良い関係をぜひつくっていただきたいと思うのです。
　この先ともにいい国と国の関係をつくっていくのだから仲良くしなければなりません。

（※　集会の証言をまとめたが、遺漏や聞き間違いも含め文責はまとめた者にある。文責：吉）

「慰安婦」問題解決を訴え、スタンディングに参加

参議院議員会館前で、「慰安婦」問題解決を訴え、スタンディング

　最高裁、海南島・元「慰安婦」の被害と補償を求める訴訟の上告を棄却

　参議院議員会館前で、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の呼びかけで、毎月行われているスタンディングに参加しました。ちょうど議員会館前で、ネット右翼｢在日特権を許さない市民の会｣による｢人権救済法案｣反対の集会と鉢合わせになりました。
　そのあと、議員会館の各議員を訪ね、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」制定していただきたいと、要請して回りました。


１）最高裁による上告棄却、糾弾
　最高裁は3月2日、戦時中に中国・海南島で日本軍による性暴力被害にあった女性ら8人が、日本政府に対して謝罪と補償を求めた訴訟の上告を棄却しました。
　これをもって、日本の裁判所に提訴された10件の元「慰安婦」・戦時性暴力被害訴訟は、すべて終了し、原告の請求棄却が確定しました。

　一連の訴訟では、大半は被害事実を認め、そして一部判決は立法による解決を促しながらも、「国家無答責（当時、明治憲法下で国家賠償法がなかった）」、「時効・除斥」を理由に、被害者らの訴えは棄却されました。結局1991年の最初の提訴から19年もかけて、日本の裁判所がこの問題を解決することはありませんでした。
　被害者だけでなく、日本国民である私たちをも、ひどく失望させました。

　日本の司法は、この国際的な人権問題を解決する意思がないことをみずからすすんで表明しました。それは司法としての役割を果たす責任を放棄したことにほかなりません。存在意義が問われます。

２）立法解決へ
　したがって現在は、新たな法律、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を提出し、立法による解決をめざしています。
　09年の政権交代以降、より現実的になってきていますし、そのチャンスです。
　国会での公聴会、謝罪決議なども並行して実施し、この問題の重要性をいっそう広めながら、立法解決に向かっていかなければなりません。

慰安婦問題・三鷹パネル展の報告

｢慰安婦｣問題三鷹パネル展の報告　

　　　　
１）三鷹パネル展のこと
　8月1日～3日の三日間、三鷹市市民協働センターで、「親子で学ぶ「慰安婦」展」が開催され、講演と三鷹市議会意見書採択の報告、戦争体験のお話、「慰安婦」問題の映画の連続上映などが行われました。
　開催前から、また開催の三日間とも、右翼団体｢在日特権を許さない市民の会｣(以下：在特会)による三鷹パネル展への妨害がありました。集会破壊を目的とした在特会メンバーの入場は断ったため協働センターの入り口でもめていたこともあり、会場まで来ても引き返す人もたくさんいましたが、パネル展は成功し、三日間とも100人を超える参加者がありました。様々な支援もあり、成功裏にパネル展を開催することができました。
　8月1日は、Wam事務局長の渡辺美奈さんが講演しました。「慰安婦」問題解決を要求する最新の国際的動きの紹介や、右翼的な宣伝に影響を受けた学生との意見交換の経験などを報告されました。また、ロラネットから、三鷹市市議会での「慰安婦」問題の解決を求める意見書採択にいたった経緯を報告しました。
　8月2日は、二人の方から戦争体験のお話を聞きました。
　8月3日は、「2000年女性国際戦犯法廷」や「慰安婦」問題についてのビデオなど数本を上映し、参加者でフリートーク、意見交換しました。
　開催前から右翼の妨害が予想されたため、いろんな団体･個人に参加を呼びかけましたし、いろんなところで注目されたこともあって、期待以上に多くの参加者がありました。三鷹市で開催しながらも、全国的な課題であることをあらためて認識することになりました。
　会場周辺での騒ぎが大きかったため、「親子で学ぶ「慰安婦」パネル展」という当初の目的からすれば、誰でも入れる状況には必ずしもならず、この点は残念でした。
　しかし、成功裏に開催できたことによって、妨害があろうと断固やりぬくというわたしたちの姿勢を示すことができましたし、ロラネットとしては今後も引き続き活動しようと決意を新たにしています。

２）｢慰安婦｣問題のこれまでの経過　
　「在特会」による妨害の一因は6月23日、日本政府に対する「慰安婦」問題の解決を求める意見書が三鷹市市議会で採択されたことにも関係しています。
　「慰安婦」問題は、1990年代から各国の被害者が裁判に訴えて解決を求めてきましたが、「時効」と「国家無答責」（国家賠償する法律がない）ことを理由に、中国・海南島被害者裁判を残して、その請求はことごとく棄却されており、日本の司法には解決する意思も力もないことがすでに明らかとなっています。
　そのため、被害者や支援者団体は、「慰安婦」救済のため新立法による解決を共通の目標として掲げています。その目標の早期実現を求め、2008年から宝塚市、札幌市、清瀬市など、地方議会での「慰安婦」問題解決を求める決議が採択されてきました。これは「慰安婦｣問題の運動のなかでの新たな動きなのです。立法解決を実現するため、各団体が自分たちの住んでいる市町村で、「慰安婦｣問題の解決を日本政府に要望する決議をあげ、新たに世論を喚起し運動をひろげてきているのです。
　ロラネットは、この動きに共感共鳴し、三鷹市議会での「意見書採択」を取り組み、今回の採択にまでいたりました。「慰安婦」問題パネル展の企画は、この一連の運動をさらにすすめようとのなかで企画されました。

３）在特会による妨害
　ロラネットはこれまで10数年前から数度にわたり、三鷹市市民協働センターでフィリピン元「慰安婦」のおばあさんたちを招いて催しを行ってきました。これまで何の問題も起きていません。
　ところが、今回のパネル展を在特会が聞きつけ、同じ日に彼らの企画をぶつけることを、三鷹市市民協働センターに要求してきたのです。目的は妨害であり、かれらこそ｢混乱｣の原因です。
　在特会は、｢慰安婦は売春婦だ!｣と主張し、日本軍による「慰安婦」強制連行、性奴隷制への関与を否定し、日本政府･日本軍の責任を免罪しています。歴史事実の歪曲にほかなりません。そればかりか「売春によって金儲けした｣などと被害者個人へ非難を集中し、人権を踏みにじる主張をしています。特に朝鮮人･韓国人に対する根拠のない非難、民族差別をあおっているところに一つの特徴があります。
　在特会との交渉の際に三鷹市は、このような人権を踏みにじる団体を三鷹市市民協働センターの登録団体として認めてしまい、またロラネットが申請していたロビーの使用を認めない決定をするなど、間違った対応をしました。このことに対しロラネットはすでに三鷹市に抗議文を送り抗議しています。
　ただ、企画を成功させることが大切と考え、ロラネットは当初予定していたロビーではなく会議室を新たに借りて、パネル展を開催することにしました。当初一週間を予定していましたが、責任もって開催するため、開催期間を三日間に変更しなければなりませんでした。

４）在特会とは
　在特会（代表：桜井誠）は右翼団体としては新しく、右翼団体のなかでもいまだ確固たる地位を確立していないようです。この団体の特色は、ネットを媒体に宣伝をしていて、若い世代に影響を及ぼし影響・支持を拡大することを、自身の特徴としているようです。
　ネットで呼びかけるのでいつも集まるメンバーは必ずしも一定しているわけではなく、流動的です。参加者は｢街宣車｣で行動するわけでもありません。個々に見れば、おとなしい普通の人、ネットで結びついた浮動層というイメージです。
　どちらかといえば言えば、メンバーは派遣社員など不安定で低賃金労働者であり、職場や地域で孤立した人が、自身の不安･不満な生活を、ネットでより弱い者に対する批判で、確認しあってつながりをつくっているように見えます。
　格差社会日本では、年収200万以下の人がすでに2000万人を超えており、特に若い世代で急増しています。この人たちは孤立しているし、社会的にはいわば｢見棄てられて｣います。そのなかの一部の人が、自分たちの不満をより弱い立場の外国人、不法滞在者、｢慰安婦｣などを非難して集まっているというのが実情のようです。
　したがって「慰安婦」問題おいても、このような人たちへどのような手段や関係を通じて訴えていくかは、パネル展とは別に、今後わたしたちが考えなければならないことです。右翼団体の代表に対してというより、その影響を受けつつある人たちへの発信こそ重要です。
　今回の企画では、妨害から防衛するような形になったため、会場外で在特会が一方的にマイクで宣伝することになってしまいました。

５）今後のこと
　8月1日～3日の三日間の集会では、参加した人たちとのあいだで交流を深めました。自分の住んでいる市で｢慰安婦｣問題の解決を要望する市議会決議をあげさせたい、という人もいました。政権交代した今、地方議会決議をあげていくにはよりよい条件がうまれています。ロラネットの経験を踏まえ協力・連携した活動を広げることができます。
　「慰安婦」問題で今回のような企画を行えば右翼から妨害があるという日本社会の現実を、あらためて思い知ることになりました。右翼の妨害があったため大変でしたが、いろんな団体とともに運動の方向や目標においてわたしたちは図らずも一致結束して活動することができました。その点では、非常によかったと思っています。右翼の妨害にも負けずパネル展を開催できたことは、大きな成果です。ロラネットだけではなく、「慰安婦｣問題の解決のために活動するすべての団体にとって、大きな成果、自信になりました。
　民主党政権に交代した今、地方・地域における運動を広げるとともに、わたしたちの力を全国的に結集し一つの力にまとめて、国会での被害者証言の公聴会、国会での謝罪決議、立法解決にすすまなければなりません。
　わたしたちの運動のやり方や方向は間違っていないこと、さらに幅広くこの問題を広め、立法解決にまですすまなければならないことを、あらためて確信しあったのではないかと思います。(文責：玉)

三鷹市議会で｢慰安婦」問題意見書を採択

6月23日、三鷹市議会で「慰安婦」問題に関する日本政府への意見書が採択されました。

　ちょうど前日の6月22日、大阪府箕面市議会で採択されたと聞きましたので、全国で6番目の市議会決議、または意見書の採択になります。
　わたしたちは、意見書採択を大変うれしく思っています。
　三鷹市議会から日本政府に、「慰安婦」問題の解決を求める内容ですが、三鷹市でできたことは他の市町村でもできるのではないかと思っています。ダメだと勝手に判断して実際に働きかけていない場合が多いのではないでしょうか。

　このような形で全国の各市町村で、同様の決議があがることを望みます。このような道筋を経て、「慰安婦」問題についての国民の認識が深まり、日本国内の世論が高まり、運動が広がっていくことを望みます。
　そしてその運動の広がりが、国会での謝罪決議、公的謝罪と公的補償を内容とする立法解決に進む力になると確信します。

　以下に｢意見書」を掲載します。

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日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえる。
　アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くはすでに８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持をあらわした。
　この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
　また、国際社会からも２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。
　また、国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されている。
　被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。

　１９９３年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心を払っていきたい 」旨の発表がなされている。
　今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。

　被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。
　よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について、国の誠実な対応を強く求めるものである。

１　被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。
２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
３　過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。

平成２１年６月２３日

三鷹市議会議長　田中順子

第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の報告

第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議
　
熱気あふれる被害者と支援団体が大結集

日本政府は謝罪と賠償を行え！

　第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が、11月23日から25日までの3日間、東京・千代田区の韓国ＹＭＣＡで開催された。23日は関係者の非公開での報告と討論および歓迎レセプション、24日はアジア連帯会議公開集会、25日は政府・国会要請とデモ、院内集会だった。

1）23日の集会、250名参加

　23日の集会では、今日までの情勢の確認と今後の運動の方向を討議した。米国、カナダ、EU、オランダなどの議会で、「慰安婦」問題に対し日本政府の公式謝罪を求める決議が次々にあがり、国際社会からは日本政府にたいする強い批判が上がっており、この点ではかつてない有利な情勢が生まれている。他方、被害者の皆さんは高齢に達しており、一日も早い解決が求められている。その解決とは、新たな立法による日本政府の公式謝罪と補償行う以外にない。そのための運動、広範な世論の形成こそが必要になっている。これとむすびつけて、これまで国会に提出してきた、民主党、日本共産党、社民党による三党共同提案の「慰安婦」問題解決促進法案を、今後とも、三党や賛成する議員と協力し、法案を成立させていかなくてはならない。そのためにはどうしたらいいのか、国内外の参加団体がその経験を交換し、そして現在の情勢と運動団体の活動方向を確認しあった。
　いずれにせよ、立法解決のためには日本国内での広範な世論を巻き起こす活動が必要となっている。日本国内でも、各地の団体の自発的な工夫と努力による新たな活動が生まれ、今年になって宝塚市、札幌市、清瀬市などの市議会で、｢慰安婦｣問題解決を求める決議をあげることができた。このような全国各地での活動を更に広げて、あるいは集中して、国会決議、立法解決にすすまなければならない。

2）2４日の公開集会、400名参加

　24日は公開集会で、被害者の証言と国際シンポジウム。会場は約400名が参加し、熱気があふれた。被害者証言は、韓国、中国、台湾、東ティモール、フィリピン、在日にわたり、「慰安婦」問題を引き起こした戦前の日本政府、旧日本軍による戦争犯罪の規模の大きさをあらためて認識させた。
　被害者たちは涙を流しながら被害の実態を訴えた。中国の郭喜翠さんは暴行された記憶を思い出すことがつらく十分に話すことができなかった。韓国の李秀山ハルモニは慰安所で妊娠し中絶を強いられ子宮まで摘出されたことや慰安所から逃げた後、捕らえられ尻と胸にコテを当てられたつらく悲しい経験を涙を流しながら訴えた。台湾の鄭陳桃さんは、慰安所から生還したがその後の生活がつらかったこと、家族や近所の人たちからさげすまされた屈辱を証言した。宋神道さんは元気な姿を見せ、86歳の高齢を感じさせない。フィリピンのヴァージニアさん、フェデンシアさんはつらい体験を語り、教科書での真実の記述を求めた。東ティモールのエスペランサさんは「性的な召使い」であった体験を語った。
　午後のシンポジウムでは各国の支援団体やNGOなどの代表が報告をした。韓国の挺身隊問題対策協議会の尹美香さんや中国の康健弁護士さん、台湾・婦援会の頼采児さん、リラピリピーナのレチルダさん、フィリピン・カンパニエラのネリア・サンチョさん、インドネシアのエカ・ヒンドラティ等々それぞれの国での被害者への謝罪と補償のための法律を作るため、日本政府への働きかけをもっと強めるよう集会参加者に要請した。
　最後に、今後の運動の進め方について、アメリカのアナベル・パクさん、カナダのフローラ・チョンさん、宝塚市の田中ひろみさん、関釜裁判を支援する会の緒方貴穂さんがそれぞれの経験とあるべき運動の方向を提起した。

3）25日の参議院前集会と院内集会

　25日午前中は、日本共産党、新党日本を訪問し、促進法案の一日も早い成立を訴えた。日本共産党志位委員長は早期成立に努力すると明確に発言したし、24日の会議で社民党福島党首は、臨時国会に促進法案を提出し、ぜひ国会論議にかけ成立に努力したいと決意を述べている。
　13時から、午後１時からの国会前スタンディングデモを行った。集会が始まる前から、国籍法改正に反対する右翼団体が隣り合わせ、「慰安婦はただの売春婦だ」「朝鮮人は売春婦だ」などという口汚い言葉を浴びせてきた。このような団体･主張は、安倍晋三や中川昭一など自民党の主流の一つが育て上げてきたといっていい。

　スタンディングデモには、国会議員と共に被害者の郭喜翠さん、李容沫（イヨンス）、吉元玉（キルウオノク）ハルモニなど約150人が参加し、日本政府に謝罪と補償を求める法律の制定を要求した。　
　15時から院内集会を行い、10名あまりの国会議員の参加を得て｢慰安婦｣問題の早期解決を確認しあった。

『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク 旗揚げ集会

 『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク　旗揚げ集会

 

　（集会で、イ・ヨンスさんと土屋弁護士）

 

　１１月１１日、『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワークの旗揚げ集会が、韓国YMCA会館であり、参加しました。
　慰安婦問題において、現在は二つの有利な情勢が生まれています。一つは、参議院で野党が過半数を占めたこと、いまひとつは米議会下院で日本政府は謝罪すべきとする下院決議が採択されたこと。
この情勢をとらえて、これまで「慰安婦」問題解決のため活動してきた各団体が、協力しかつ統一的な行動をとるために、『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワークが呼びかけられ組織されました。ロラネットもその趣旨に賛同し、呼びかけ団体として参加しています。
　オール連帯ネットワークは、「慰安婦」問題の立法解決をめざしています。日本政府ばかりか、日本の司法は被害者からの謝罪要求、補償の訴えを退けてきました（海南島被害者の裁判は現在もなお東京高裁で抗争中）。このような経緯からすると、『慰安婦』問題は立法による解決しか残されていません。しかし、いきなりの立法は、たとえ有利になった現在の情勢でも不可能ですので、まずは国会での被害者の証言などを含めた公聴会を開催し、国会内外で世論を高め、日本政府の謝罪決議を勝ちとることをめざす、というのがオール連帯ネットワークの認識であり、方針なのです。
　今後、様々な行動が呼びかけられると思います。

　「慰安婦」問題解決は人権問題です。米議会だけでなくオランダでも決議が採択されました。この決議に対して日本の一部マスコミは、米議会での決議は「事実誤認に基づく」という非難、すなわち「慰安婦の強制連行の事実はなかった」と繰り返し宣伝しています。そのような動きは「つくる会」だけではなく読売新聞、自民党政府など広範に存在しています。
　しかし、このような論調こそまったくの誤りであり、「事実」に反します。学問的には「慰安婦の強制連行の事実」はいくつも指摘されており、すでに解決しています。それに加えて、被害者の証言も「歴史の事実」そのものです。安倍内閣が退陣した今の時期にこそ、このことを徹底的に指摘すべきです。
それこそ、現在の日本の国会で聴会を開催し、日本政府の謝罪決議を勝ちとる意味があります。「慰安婦」問題の解決、すなわち過去の被害者の被害の事実の確認とその補償は、二度とこのような人権侵害と戦争を起こさない日本と日本政府となることを宣言することであり、その意味では日本人の課題なのです。

映画『オレの心は負けてない』

宋神道さん「オレの心は負けてない」上映会

　

　　宋神道（ソン・シンド）さん、上映会のチラシから

 

　11月11日（日）、三鷹市市民協働センターで、元「慰安婦」にされた在日朝鮮人･宋神道さんが日本政府に謝罪を求める裁判闘争を描いた映画『オレの心は負けてない』の上映会があり、40名が参加した。主催はロラネット。
　日本軍『慰安婦』の宋神道さんは、在日朝鮮人の被害者でただ一人、日本政府に対して謝罪と補償を要求し、裁判に訴えて闘った。『オレの心は負けてない』は、この闘いを記録したドキュメンタリー映画。裁判は2003年に敗訴が確定した、しかし宋神道さんは日本政府の謝罪と補償を求め、今も闘い続けている。

　映画は、宋神道さんが元「慰安婦」であると名のりでて裁判をはじめる頃から描かれる。
　宋神道さんの激しい言葉は、戦争中に「慰安婦」にさせられた被害を恨む人間的な怒りから発する、とともにそれにとどまらず、戦後もなお日本政府と日本人社会が在日の元「慰安婦」にとってきた薄情な扱い･差別に対抗し、生き抜くために身につけた生活の知恵でもあった。「激しい言葉」は、自身をハリネズミのように武装し閉ざさなければ生きてこれなかったことの表現である。映画を観ればこのことがよくわかる。
　
　宋神道さんの経てきた生涯、その事実が、私たち日本人の心を厳しく突き刺す。日本政府と日本人社会の欠陥を槍で突き刺し、私たちの目の前に突きつけられているようでもある。
　裁判を進めるなかで、宋さんと「在日の慰安婦裁判を支える会」の人たちとの間の当初の緊張した関係が徐々にほぐれていき、相互に信頼し思いやりに満ちたものに変化していく過程が描かれる。意図的して描き出そうとしたわけではなかろう、実態を記録し描出した結果なのだろうと思うが、これはなかなか貴重だし感動的だ。
　そこに私たち日本人と被害者である元「慰安婦」の人たちとのあるべき関係の一つが確かに示されているし、日本人とアジアの人たちとの現在と近い将来に取り結ぶべき関係の基底をなすものを含んでいると思う。
　
　参議院での野党の多数獲得、米議会における慰安婦問題決議（日本政府が謝罪すべきだとする決議）など、小泉･安倍内閣のころに比べて有利な情勢が生まれている現在、このような上映運動をもっと進めて、慰安婦問題の根本的解決を実現しなければならない。

　今後、各地で上映会が予定されている、ぜひ観ていただきたいと思う。
　また「在日慰安婦裁判を支える会」による『オレの心は負けてない―在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい』（樹花舎Tel:03-5609-8110）も出版されている。これも買い求めて読まれてはどうだろうか。

9月19日（水）「慰安婦」問題の立法解決を求める会の水曜行動

9月19日（水）「慰安婦」問題の立法解決を求める会の水曜行動

（９月１９日、参議院議員会館前　円より子議員と共に）

　9月19日（水）参議院議員会館前で、「慰安婦｣問題の立法解決を求める会の水曜行動があったので参加した。毎月、参議院議員会館前で情宣活動を行い、そのあと議員事務所をまわってビラ配布している。今回、民主党の参議院議員が大幅に増えており、状況が大きく変化した。この機をとらえ、立法解決を実現しようと皆さん意気込んでおられた。米議会で慰安婦問題決議が採択されたが、下院での公聴会などマイケル・ホンダ議員ら人権団体が精力的に取り組んだ地道な活動が、これを実現した大きな力であって、同じような活動が日本でこそ必要だし、その時期のようだ。

米議会で「慰安婦問題」決議される

米議会で「慰安婦問題」決議される
今こそ「慰安婦」問題の解決を！

1）米議会で「慰安婦」問題決議が採択
　戦時中の旧日本軍による慰安婦強制動員について日本政府の公式の是認・謝罪および歴史的責任を要求する慰安婦決議案(HR 121)が、米国下院本会議で7月30日全員一致により採択されました。決議案は日本軍慰安婦を日本が犯した「20世紀最大規模の人身売買犯罪」と規定しています。

2）決議採択にいたる経過
　決議案は、今年のはじめ日系3世のマイケル・ホンダ下院議員が発議し、徐々に共同発議者が増加し、下院議員435名中168名が共同発議者に名を連ねるにいたりました。
　昨年から今年にかけて日本政府による採択妨害のロビー活動は執拗でした。外務省・外交機密費を、月400万円使ったといわれています。2001年以後、米下院ではこの決議案が4度も提起されましたが、日本政府はロビー活動で廃案とさせてきました。それにもかかわらず、今回の下院では反対討論さえなしに全員一致で採択されました。大きな前進であり、情勢の変化です。私たちは決議採択をよろこびたいと思います。
　今年の3月安倍晋三総理は、「決議案が採択されても日本政府は謝罪する意向がない」と発言し、6月には40名余りの日本の議員たちが、ワシントンポストに「慰安婦を強制動員した証拠はなかった」という全面広告を掲載しました。そればかりか、「敗戦直後の日本において、米軍の要求・指示のもとに米兵対象の慰安所が設置された」と歴史的事実を捻じ曲げた意見広告を出しました。真実は、敗戦国日本政府が米政府・米軍にへつらうかのように進んで設置したものでした。この意見広告は、米政府高官、政治家に大きな批判と反発をもたらしました。

3）どうして米議会で採択されたのか？
　そもそもこの決議は、マイク･ホンダ議員をはじめ、米国内外の人権団体が人権擁護の立場から粘り強く採択を要求してきたからであり、この人たちの努力こそが決議を採択させた第一の力であるといえます。この間、国連人権委員会をはじめ、女性差別撤廃委員会、国際法律家協会、国際赦免委員会などは、日本軍慰安婦の強制動員を一様に国際法違反と指摘しつづけました。
　それと共に、最近の日本政府の歴史認識は、戦前の帝国日本の侵略を正当化する論理を導入しようとしており、そのことは米政府と締結したサンフランシスコ講和条約の枠組みをも覆そうとする志向を見透かされ、批判と反発を生みました。米議会下院議員が採択支持に至る次なる理由です。
　それに加えて、東アジア外交において、今日本政府を叩いておくことは米政府が主導的な役割を果たす上で有効であるという判断も、この決議案採択の後押しをしました。
　
4）決議採択を歓迎する
　決議採択の背景には様々な要因がありますが、決議は人権擁護をはっきりとうたっています。その点で大きな影響をもたらします。私たちはこのことを歓迎します。（米政府や米議会を支持するわけではなく、この決議を支持します。）
　米議会決議に対して、日本国内には「内政干渉だ」と反発する声も一部におきました。確かに、外国政府や国連から、勧告されること自体が異様なことです。
　本来ならば日本国政府が、外国の政府や議会に指摘されるまえに、自主的にこの問題の解決を図るべきだったのです。外国から指摘されなければならないというのはあまりに情けないことです。これまで何度も元「慰安婦問題」の解決は、国連の人権委員会をはじめ多くの国際機関から勧告されてきました。日本政府はこれを無視し続けてきたのです。

5）日本政府はこれまでの態度を改め、元「慰安婦」問題を解決せよ！
　今後米国以外の国々でも元「慰安婦問題」の解決を求める声が高まるでありましょう。日本政府がこれまでの態度を改め、問題解決に取り組むことを望みます。
　決議案には法的な拘束力はありません。しかし、日本が本当に国際社会の一員として、さらには東アジアの一員として迎えられることを望むなら、決議案が指摘しているような過去の侵略、人権侵害に対する徹底した自己批判が必要であり、日本政府は戦争･侵略、人権侵害などをもたらした外交手段、政策を今後決してとらないことを堅く約束することが必要です。その方向のなかに日本の未来、国際関係があります。それは元「慰安婦」の人たち、アジアの人たちだけの要求ではなく、私たち日本国民の要求でもあります。

李容洙さんを迎えて参議院院内集会

李容洙さんを迎えて参議院院内集会――「慰安婦」問題の立法解決を求める

＜2月21日院内集会で、李容洙（イ・ヨンス）さん＞

1）米議会下院で、従軍「慰安婦」問題決議案を審議
　米議会下院には「慰安婦」問題に関する決議案が再提出されており、2月15日に被害者を招いて下記の公聴会が開かれた。
　米下院・外交委員会のアジア・太平洋・地球環境小委員会が、旧日本軍による従軍「慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める決議案審議のため、初めて元従軍「慰安婦」三名を招き開いたもの。決議案は、日系のマイケル･ホンダ議員（民主党）ら超党派議員から共同提出され、案には「日本政府は公式に明確な手段で謝罪し、歴史的責任を負うべきである」と明記されている。
　15日に証言したのは、韓国の李容洙さん、金君子さん、オーストラリアのジャン・ラフ・オハーンさんの三名。いずれも、旧日本軍兵士から暴行を受けた「慰安婦」としての体験談を語り、「耐え難い苦しみであった」、「日本政府から公式な謝罪を受けたことは一度もない」と訴えた。

2）決議案にたいする日本政府の対応
　このような動きに対して、日本政府は昨年から大物ロビイストを高額で雇って、決議採択をやめさせるよう工作してきた。この工作自体が暴露され、話題になった。恥知らずな行為であり、日本政府の国際的な評判を落とした。しかもこの費用はわたしたちの税金から支出されている。今年は更にロビイストを増やして、決議採択を阻止する構えだ。日本政府・外務省は外交ルートを通じて採択見送りを働きかけているし、一部自民党議員もこの目的のためにワシントンに行くと報じられている。
　2月19日午前の衆院予算委員会で麻生太郎外相は、「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と発言した。麻生外相は「日本軍が女性を強制的に性奴隷にし、挙句の果てに殺したり、自殺に追いやったというような事実を認める立場にない」と答えた。
　この発言は、従軍「慰安婦」問題に対する政府見解、すなわち1993年の河野洋平官房長官談話を否定するものである。河野談話は、①慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接的に関与した。②慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たった。③甘言、強圧などで本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が加担したこともあった。――ことなどを認める内容である。
　安倍首相が2006年10月3日衆院本会議で「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、河野談話を受け継いでいる」と答弁した政府見解をも否定しているのである。

＜発言する「慰安婦」問題の立法解決を求める会会長、土屋公献弁護士＞

3）2月21日、参院院内集会
　2月21日午後1時30分から参院院内集会が開かれ、「慰安婦」問題を立法で解決するようその声をあげた。呼びかけは、「慰安婦」問題の立法解決を求める会（会長：土屋公献弁護士）。
　集会には、ワシントンで証言された李容洙さんも参加され、証言の報告を行った。集会の途中で李容洙さんは外務副大臣と面会し、日本政府の謝罪を改めて求めた。集会では、麻生外相の発言をあらためて糾弾した。岡崎トミ子、福島瑞穂、江田五月、円より子ら各議員が参加し、国会での活動を報告した。これまでに集めた立法解決を求める請願署名を議員に渡して、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の今国会での審議、そして成立を訴え、集会を終えた。
　集会後、参加者で手分けし、衆議院議員会館、参議院議員会館の全議員に、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の今国会での審議を要請するビラいれを行なった。

第104回水曜行動、「慰安婦」問題の立法解決を！

「慰安婦」問題の立法解決を求め、国会への第104回水曜行動

＜1月31日、参議院議員会館前で＞

　1月31日、午前11時半から午後12時半まで、「慰安婦」問題の立法解決を求める会が参議院議員会館前でサイレントデモ・水曜行動を行い、「慰安婦」問題の立法解決を訴えました。そのあと議員会館内すべての参議院議員、衆議院議員の部屋を回り、要請書を配布しました。
　法律案「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の早期の審議と制定を要求し毎月このような水曜行動を行っています。
　この法律案は、日本軍が犯した戦時性暴力被害の事実を踏まえ、謝罪の意を表し、名誉などの回復に資するための措置を日本政府の責任において講ずるために必要な事項を定めるものです。
2001年以降、民主党、共産党、社民党・無所属議員らが参議院に7回提案し、内閣委員会に付託され、継続審議中です。

　昨年秋「慰安婦」問題をめぐって、米議会下院で「慰安婦」問題に関する決議をあげる動き画あり、これを阻止するために日本政府が大物ロビイストに多額の税金を支払って、工作を重ね問題になっています。今度は自民党議員らが米下院決議を阻止するために訪米を計画中であると産経新聞（1月27日付）が報じています。
　このような日本政府、自民党の対応は許されるものではありません。

　このサイレントデモ・水曜行動は、来月以降も計画されています。
第105回、3月21日（水）、11時30分～12時30分
第106回、4月18日（水）、11時30分～12時30分
　なお、2月21日には、13時30分～15時まで、参議院議員会館で、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の審議を求める緊急集会が予定されています。韓国から被害者である李容洙さんが来日し訴えます。
　「慰安婦」問題の立法解決を求める会は、上記行動への参加を呼びかけています。