安倍の後釜を狙う！

国民は安倍に飽きた
安倍の後釜を狙う小池

　安倍首相は、「国難突破解散だ」と言って急遽解散し、事態の突破をはかった。実際のところ、国会が始まれば森友・加計問題が再燃する。官僚は官邸の顔色を見て仕事をしており腐敗が目立つ。他方、野党の選挙体制も小池新党の候補者も整っていない。今のうちに選挙だ！と考えたのだ。誰でもわかる。それを北朝鮮のせいにして国難選挙だと。
　読売世論調査(9月30日)で、安倍支持率は43％に下落、前回9月8～10日は50％だった。「北朝鮮の脅威」は賞味期限切れ、安倍首相人気が浮上することはもうないのではないか。
　
　それを感じ取った一人が小池だ。小池は、「安倍晋三」に飽きた国民に、頭のすげ替えをアピールしている。小池は、日本会議のメンバーだし、米国とも親和性が高い。希望の党には超保守の中山恭子や米国べったりの長島昭久も加わる。

　それにしても、この間の経過はあまりにも急だ。前原代表が民進党解体、希望の党への合流を決めてしまった。党首として背信行為だ。当選しか頭にない民進党議員たちが了承し、党解体があっけなく決まってしまった。日本の政党政治が、当選した議員たちの既得権益を守るために行われており、選挙民は無視されていることの一つの証左だ。

　ところが、小池は、9月29日で、合流する民進党出身者を、憲法改正、安保関連法推進の踏み絵を踏ませ、「排除する」というのだ。一連の動きは極めて巧妙な、民進党リベラル潰しだ。

　排除される議員らが枝野代表代行を押し上げ、10月2日「立憲民主党」結成表明となった。「自民党vs希望の党」の選挙が、「自民・公明vs希望ｖｓ立憲民主党・社民・共産」の三択に変わったのだ。

　憲法を守り、安保関連法反対の党ができたことは、対立が明確になって結果的にはよかった。早速、希望の党は、維新には対立候補を立てないが、立憲民主党には立てるとし、あくまでリベラル潰しを貫く右派政党であることを表明にした。

　一方、国民は自民党や「希望の党」の政策を支持しているわけでない。ただ日本の選挙民は、不満は充満しているが自分で候補者を生み出すことをせず、出てきた者を支持するだけの役割に甘んじている。

　サンダース米民主党大統領候補が善戦したのは、下部の党員・活動家が戸別訪問して回ったからだ。英労働党が健闘したのも、下部組織がサンダース陣営のやり方を取り入れ活動したからだ。日本の政党政治には、下部の活動はほとんど存在しない、選挙民は幼く、メディアの言うことに振り回される人気投票になっている。「不満」は充満しているが、一人一人は孤立したままだし、議論もしない。この状態を打開する人々の活動が拡大しない限り、選挙は自分たちのものにならない。(文責：林　信治　10月3日記）