新国立競技場は何の象徴か？

新国立競技場は何の象徴か？

　ギリシャ危機はどこから始まったか？
　現在、財政問題で西側の食い物になっているギリシャでも2004年にオリンピックが開催された。この時期に、ギリシャ財政を破綻させる動きが水面下で進んでいた。
　ギリシャはユーロ圏へ入るのだが、財政面で条件がクリアされていなかった。そこで登場するのがアメリカの大手投資会社のゴールドマン・サックス。2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教授した。

　ギリシャがEUに加盟しユーロの信認を手にして、欧州資本やギリシャ資本、ギリシャ政府は、観光業や不動産業、サービス業で巨大な投資を実施した。開発ブームが起きた。その象徴はアテネ五輪だった。

　オリンピックが終わった2006年、ギリシャの債務が膨らんだ。そこで、隠していた悪い財政状況がバレてしまい、ギリシャ危機ははじまった。あるいは、意図的に暴露し、その機会に儲けた輩もいる。

　今やバブルは崩壊し、ギリシャ政府はEU、EMB、IMFから債務返還を求められる待ったなしの状況下で、年金の削減、教育福祉予算の削減を主内容とする緊縮政策＝新自由主義政策の実施を迫られている。相手の資金がショートした時に、新自由主義政策を呑ませる。あくまで「ギリシャ政府の選択」の形をとる。なんせ、民主主義国家のやることだから。

　ギリシャの年金受給者は、265万人、人口の四分の一。ギリシャ最大労組調査によると、一人当たり年金受給額は、2009年1,350ユーロ、2014年は800ユーロへとすでに4割近く削られている。毎月の給付総額は20億ユーロ。これをさらに削る。
　EU、ECB、IMFは、自分たちの手は汚さずに、ギリシャ政府に年金を削らせる。ギリシャ国民の批判が、IMF、EU、ECBに向かないようにしたい。

　ギリシャ政府は、法人税を上げ、企業の社会保障の負担を重くし年金制度を維持しようと主張したが、IMFは「成長を妨げる」との理由で認めなかった。ギリシャ政府に「新自由主義」政策を押しつけているのである。



　さて、2020年に東京オリンピックの会場になる新国立競技場が問題になっている。1,300億円と言われた工費が2,520億円に膨らみ、このまま進めば4,000億円になるのか、5,000億円になるのか、誰にもわからない。「オリンピックを口実にこの際、大儲けしちゃおう！」という輩が安倍政権の周囲に、しかも中枢に確実に存在する。予算が足りなければ、国債を発行すればいいと考えている。それだけ国民の負担は膨らむ。

　これは、どこかの国と似ていないか？　そうだ！ギリシャだ。
　例えば、インフレとなるだけで、日本政府の財政破綻はこの先修復できそうにないと評価さてしまう事態に陥りかねない。そうなれば、日本国債は暴落を始める。
　そのあとは、永年にわたって闘って勝ちとってきた年金制度、福祉教育予算、医療制度、国民皆保険制度は、ギリシャのようにほんの短期間で破壊されてしまうことになる。
　新国立競技場が、その象徴とならないことをただひたすらに祈る。