ともに配備をやめろ！ 歩く凶器・帰還米兵と空飛ぶ凶器・オスプレイ [米兵によるレイプ事件、犯罪]
またもや沖縄で集団レイプ
ともに配備をやめろ！ 歩く凶器・帰還米兵と空飛ぶ凶器・オスプレイ
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<転換モードで米軍普天間飛行場を離陸、グアムに向かうMV22オスプレイ、12月7日、沖縄タイムズ＞
１）10月16日、沖縄でまたレイプ事件
10月16日夜明け直前、沖縄県で、アメリカ海軍所属の米軍の二名の兵士により、帰宅途上の女性が襲われ、集団強姦された。被害女性の友人の通報で、沖縄県警察がこの両者を特定して逮捕できたのは偶然であった。逮捕がほんの数時間遅れたら、この犯罪者らは日本の警察の捜査の及ばない沖縄県外に立ち去っていたところだった。
二人は被害女性のバッグなどの所持品を奪い取っていた。にもかかわらず、犯人の一人は、当初犯行を否認し続けた。二人の宿泊するホテルからバッグ等の所持品が発見され数日後に犯行を認めた。
日米両政府は、いつ落ちて来るかわからないオスプレイを沖縄・普天間に全面配備した。配備取り消しを求め沖縄県知事が渡米し、申入れ・交渉をしている最中の出来事であった。オスプレイを見上げる沖縄県民の怒りは限界をすでに通り越している。さらにその怒りを掻き立てる強姦事件である。
基地がある限り米兵がいる限り、被害は続くことを今回もまた証明した。
だからといって、基地がなくなるまで今回の集団強姦事件のような凶悪犯罪が放置しておくわけにもいかない。闘い続けなくてはならない。
米軍も日本政府も「再発防止に努力・・・・」と毎回繰り返す「謝罪」、口先だけの言い訳に過ぎない。
一週間後、米軍は沖縄県での「深夜外出禁止令」を出した。しかしその数日後には別の米兵が、深夜まで酒をのみ民家に押し入り寝ていた中学生を殴り家財を破壊した。「深夜外出禁止令」が単なるポーズに過ぎないことを証明してしまった。
２）米軍内性暴力被害害、1日52人、年間１万９千人（米・国防総省）
米軍当局は、沖縄での強姦事件をまったく重大視してはいない。米国防省によれば、届け出のあった軍隊内部性暴力事件は約4000件、届け出のないものを含めれば総数は年間19,000件と推定。女性兵士数は20万人、米軍内で毎日52件の部隊内性暴行事件が起きている。沖縄にはイラク、アフガニスタン戦闘地域からの帰還兵が増え、米軍自身が犯罪の増加を予測している（「沖縄タイムス」米国特約記者・安座氏）。
性暴力事件の発生原因は、軍による兵士の人間性剥奪にある。剥奪して初めて戦闘要員ができ上がる。したがって、軍の存在、基地の存在こそ原因である。
米軍自身が性暴力事件を抑えることができない。外出禁止令は罰則規定さえなく、そもそも守らせるつもりもない。深夜、都内の繁華街で米兵らしき短髪・屈強な若者を多数見かける。事件が続くので今度は「飲酒禁止令」を出してきた。
しかしこれも効果がないことは、米軍自身がよく知っている。
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＜オスプレイ配備の抗議のシュプレヒコールを上げる集会参加者、11月30日、野嵩ゲート前、宜野湾市、沖縄タイムス＞
３）スービックレイプ事件で米軍がどう対処したか！
フィリピンでも2005年11月、訓練終了後の強襲揚陸艦乗員4名が集団強姦を起こした。
発生した後、米軍がどう対処したか！
フィリピン警察が逮捕した後、米政府は強引に身柄を米大使館に移送させた。被害者は裁判に訴えたが、当時のフィリピン・ゴンザレス司法長官自身は、被害女性に告訴を取り下げを強要し続けた。背後には米政府のゴリ押しがあった。
支援はフィリピン国内ばかりか、国境をこえて広がった。被害女性は公判闘争を戦いぬき、4名の犯人のうち一人だけだが、禁錮40年の判決を勝ち取った。在比米軍基地の百年の歴史のなかで初めて米兵強姦事件の告発、禁錮40年有罪判決獲得だった。判決を下したマニラ地裁のポゾン判事は暗殺の脅迫も受けた。
女性団体、女性たちの精力的な支持活動があった。連日のデモを行った。公判のたびにマスコミによる心ない被害者攻撃、身元を暴露から被害女性を防衛した。
しかし、被害者家族は職を失い困難を強いられた。その後米政府から告訴を取り下げるなら米国移住させ面倒を見るという強引な「説得」があり、ついに被害女性・家族は応じてしまったのである。
４）防衛省防衛局が米軍の立場に立って介入
沖縄、岩国、ヨコスカなど日本でも多数の性暴力事件がおきているが、日本政府は米軍側に立ち事件をもみけし、あるいは小さく見せるように強引に介入する。被害者のことなど考慮しない、日米軍事体制への支障だけを心配している。
被害者を守る上でも、障害として敵として目の前に立ち現われてくるのは、米軍であり日本政府・防衛省である。日米軍事体制、日米安保、地位協定である。この現状とどのように闘い、打開して行ったらいいのか！
防衛局の「介入」とは、示談させる、被害届けと告訴取り下げ、屈辱的な金銭授受、就職斡旋し地域からの追い出し、ありとあらゆる人間関係を駆使し、立ち向かい続けることを断念させ、孤立させる。防衛局は、すべての関連組織を動員して、米軍の犯罪もみ消しに動く。
今回の沖縄の事件でも、金銭の受け取りなどで、家族、親類類縁者、職場関係者等、がんじがらめの体制で臨んでいることが想像される。
対抗し打ち破っていくには、被害者を支持し勇気づける闘いがつくられなくてはならない。この犯罪と闘う運動の展望を示さなくては、被害者は立ちすくみ、屈辱に沈む。政府防省防衛局の介入をどうやって止めるか。
基地に反対し、兵による被害と闘う上では、この態勢をつくり上げなくては、被害者を守ることはできない。「人権擁護」とは、条約や法律の問題だけなのではなく、また非難しておれば済むわけでもない。事件後つねに起きてくる汚い介入、脅迫と戦う実際的な行動のなかから、その組織化から、人々の行動から生まれてくるものでもある。
米兵によるレイプをなくせ！ オスプレイを配備するな! 基地を撤去せよ！
ﾞここ最近の米軍等による事件事故数（防衛施設庁が把握した件数）
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ともに配備をやめろ！ 歩く凶器・帰還米兵と空飛ぶ凶器・オスプレイ
平田 一郎
<転換モードで米軍普天間飛行場を離陸、グアムに向かうMV22オスプレイ、12月7日、沖縄タイムズ＞
１）10月16日、沖縄でまたレイプ事件
10月16日夜明け直前、沖縄県で、アメリカ海軍所属の米軍の二名の兵士により、帰宅途上の女性が襲われ、集団強姦された。被害女性の友人の通報で、沖縄県警察がこの両者を特定して逮捕できたのは偶然であった。逮捕がほんの数時間遅れたら、この犯罪者らは日本の警察の捜査の及ばない沖縄県外に立ち去っていたところだった。
二人は被害女性のバッグなどの所持品を奪い取っていた。にもかかわらず、犯人の一人は、当初犯行を否認し続けた。二人の宿泊するホテルからバッグ等の所持品が発見され数日後に犯行を認めた。
日米両政府は、いつ落ちて来るかわからないオスプレイを沖縄・普天間に全面配備した。配備取り消しを求め沖縄県知事が渡米し、申入れ・交渉をしている最中の出来事であった。オスプレイを見上げる沖縄県民の怒りは限界をすでに通り越している。さらにその怒りを掻き立てる強姦事件である。
基地がある限り米兵がいる限り、被害は続くことを今回もまた証明した。
だからといって、基地がなくなるまで今回の集団強姦事件のような凶悪犯罪が放置しておくわけにもいかない。闘い続けなくてはならない。
米軍も日本政府も「再発防止に努力・・・・」と毎回繰り返す「謝罪」、口先だけの言い訳に過ぎない。
一週間後、米軍は沖縄県での「深夜外出禁止令」を出した。しかしその数日後には別の米兵が、深夜まで酒をのみ民家に押し入り寝ていた中学生を殴り家財を破壊した。「深夜外出禁止令」が単なるポーズに過ぎないことを証明してしまった。
２）米軍内性暴力被害害、1日52人、年間１万９千人（米・国防総省）
米軍当局は、沖縄での強姦事件をまったく重大視してはいない。米国防省によれば、届け出のあった軍隊内部性暴力事件は約4000件、届け出のないものを含めれば総数は年間19,000件と推定。女性兵士数は20万人、米軍内で毎日52件の部隊内性暴行事件が起きている。沖縄にはイラク、アフガニスタン戦闘地域からの帰還兵が増え、米軍自身が犯罪の増加を予測している（「沖縄タイムス」米国特約記者・安座氏）。
性暴力事件の発生原因は、軍による兵士の人間性剥奪にある。剥奪して初めて戦闘要員ができ上がる。したがって、軍の存在、基地の存在こそ原因である。
米軍自身が性暴力事件を抑えることができない。外出禁止令は罰則規定さえなく、そもそも守らせるつもりもない。深夜、都内の繁華街で米兵らしき短髪・屈強な若者を多数見かける。事件が続くので今度は「飲酒禁止令」を出してきた。
しかしこれも効果がないことは、米軍自身がよく知っている。
＜オスプレイ配備の抗議のシュプレヒコールを上げる集会参加者、11月30日、野嵩ゲート前、宜野湾市、沖縄タイムス＞
３）スービックレイプ事件で米軍がどう対処したか！
フィリピンでも2005年11月、訓練終了後の強襲揚陸艦乗員4名が集団強姦を起こした。
発生した後、米軍がどう対処したか！
フィリピン警察が逮捕した後、米政府は強引に身柄を米大使館に移送させた。被害者は裁判に訴えたが、当時のフィリピン・ゴンザレス司法長官自身は、被害女性に告訴を取り下げを強要し続けた。背後には米政府のゴリ押しがあった。
支援はフィリピン国内ばかりか、国境をこえて広がった。被害女性は公判闘争を戦いぬき、4名の犯人のうち一人だけだが、禁錮40年の判決を勝ち取った。在比米軍基地の百年の歴史のなかで初めて米兵強姦事件の告発、禁錮40年有罪判決獲得だった。判決を下したマニラ地裁のポゾン判事は暗殺の脅迫も受けた。
女性団体、女性たちの精力的な支持活動があった。連日のデモを行った。公判のたびにマスコミによる心ない被害者攻撃、身元を暴露から被害女性を防衛した。
しかし、被害者家族は職を失い困難を強いられた。その後米政府から告訴を取り下げるなら米国移住させ面倒を見るという強引な「説得」があり、ついに被害女性・家族は応じてしまったのである。
４）防衛省防衛局が米軍の立場に立って介入
沖縄、岩国、ヨコスカなど日本でも多数の性暴力事件がおきているが、日本政府は米軍側に立ち事件をもみけし、あるいは小さく見せるように強引に介入する。被害者のことなど考慮しない、日米軍事体制への支障だけを心配している。
被害者を守る上でも、障害として敵として目の前に立ち現われてくるのは、米軍であり日本政府・防衛省である。日米軍事体制、日米安保、地位協定である。この現状とどのように闘い、打開して行ったらいいのか！
防衛局の「介入」とは、示談させる、被害届けと告訴取り下げ、屈辱的な金銭授受、就職斡旋し地域からの追い出し、ありとあらゆる人間関係を駆使し、立ち向かい続けることを断念させ、孤立させる。防衛局は、すべての関連組織を動員して、米軍の犯罪もみ消しに動く。
今回の沖縄の事件でも、金銭の受け取りなどで、家族、親類類縁者、職場関係者等、がんじがらめの体制で臨んでいることが想像される。
対抗し打ち破っていくには、被害者を支持し勇気づける闘いがつくられなくてはならない。この犯罪と闘う運動の展望を示さなくては、被害者は立ちすくみ、屈辱に沈む。政府防省防衛局の介入をどうやって止めるか。
基地に反対し、兵による被害と闘う上では、この態勢をつくり上げなくては、被害者を守ることはできない。「人権擁護」とは、条約や法律の問題だけなのではなく、また非難しておれば済むわけでもない。事件後つねに起きてくる汚い介入、脅迫と戦う実際的な行動のなかから、その組織化から、人々の行動から生まれてくるものでもある。
米兵によるレイプをなくせ！ オスプレイを配備するな! 基地を撤去せよ！
ﾞここ最近の米軍等による事件事故数（防衛施設庁が把握した件数）
オスプレイ怖い。ついでに熱いお茶も怖い。
by adf (2012-12-13 15:21)