「福島原発の責任を問う！」 福島原発訴訟団 [反原発]
9月14日、衆院第一議員会館で開かれた「福島原発告訴団」の集まりに参加しましたので、その様子を報告します。
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福島原発訴訟団
私たちは棄てられた、棄民とされた！
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<当日あいさつする武藤類子 福島原発告訴団団長＞
私たち福島県の原発事故被害者たちは、東京電力から棄てられた。政府から棄てられた。
にもかかわらず、原発を推し進めたその責任者たる東京電力幹部、経産省役人、学者たちは、何の責任も取らず、そのまま居座っている。マスメディアはこれを追及しない。それどころか、当初事故を過小に評価する宣伝を流し続けた自身の責任を問うていない。
福島原発事故とその後に対処において、歴史上最大の企業犯罪が行われている。その責任をだれも取ろうとしていない。
福島原発訴訟団1324人は、福島地方検察庁に「福島原発の責任を問う」ため、告訴した。
福島原発事故とその被害に対しては、東京電力と「政、官、財、学、報」に責任がある。腐敗と無責任の構造に問題がある。
原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策をまったくしないまま、未曽有の事故が起こしてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たち、この犯罪者の誰一人も処罰されるどころか捜査すら始まる気配がない。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人が疑いを抱いている。
(告訴宣言から)
福島原発訴訟団：河合弁護士
6月11日、福島地裁に告訴した。
「福島原発告訴団」を結成し告訴した意味は、告訴人が多数の福島県民であること、被曝しており被害者である、大量に被害者がいることである。被害者自身が立ち上がり告訴した。
福島地検に告訴した。その意味は、福島地検も被害地にある、今でも線量は高い。検察官、職員、その家族も被害者であるし、ありうる。検察官は被害者とともにあると彼ら自身に考えさせなければならない。
東京電力の会長・社長、取締役の誰も責任を認めていない。やめさせられてもおらず、留任している。こんなバカなことはない。原子力安電委員会の斑目春樹もそのまま留任している。恥を知らない連中ばかりだ。彼らの刑事責任を問いたい。個人の責任を追及しなければ本当の解決はない。被災者に被害をおしつけ自己責任に転嫁し、事態を潜り抜けようとしている。そのようなこと決して許さない、そのため刑事告訴した。
責任者を告発しない限り、解決はない。また、同じ事故と被害を繰り返すであろう。
原発がもう一回事故を起こしたら、日本に未来はない。それゆえ私たち福島原発訴訟団は、この訴訟に、誇りと自信をもって臨んでいる。告訴人はまだまだ増やしたい。運動として広めていきたい。
鈴木きみえ：告訴団事務局、西郷村
福島の現状を報告したい。
何が変わったか、「終息宣言」はなされたが何が変わったか！何も変わっていない。
プールの空間線量はあまり変わっていない。この夏福島市は、2.0μＳＶ/h以下で問題ないとして、子供たちを泳がせた。いわき市・郡山市は0.23μSV/h以下の基準を適用していて基準が異なる。とにかく子供を泳がせて、復興をアピールしたい。子供をダシにして復興をアピールするのはやめてもらいたい。
武藤類子 福島原発訴訟団団長：
福島原発事故に対して、誰も責任をとっていない。驚くべきことだ。
2011年8月、二本松市ゴルフ場が裁判を起こした。芝生が放射線で汚染され、東京電力に除染せよと要求した。東京電力は、どう答えたか。「敷地の外の放射能は、その土地の持ち主がやるべきだ」と放言した。
賠償申請書は東京電力が配布し、賠償の範囲を決めるのも東京電力である。他方、東京電力に捜査は入っていない。
それどころか、政府は大飯原発再稼働を決めた。責任を取るべき人物が再稼働を決めた。人事においても、推進してきた当事者が規制委員会委員に任命された。
私たちは、事故によって生活を奪われた、家族を破壊された。他方、当事者は誰一人、何の責任をとっていない。
そのため、3月16日の告訴団を結成した。必死で、告訴人を集めた。ひとりの告訴人が二人の告訴人を集めようと呼びかけ、1324人の訴訟団となり、6月11日告訴した。8月1日、福島検察庁で受理された。
検察がこれを起訴するか、不起訴とするかを決めなければならない。東京地検で広瀬隆さんらの告訴も受理したし、他に何件かも受理された。これから、検察庁がきちんとした捜査ができるか、起訴にまで持っていけるか、予断を許さない状況である。その過程を、私たちは黙って眺めているわけではない。
告訴団を拡大する。被害者は、福島県民だけではない、福島県民以外にも告訴人に加わることを呼びかけ、第二次告訴団を結成する。各地に10か所に事務局を作った。説明会がすでに始まっている。皆、関心が高い。
日本の国のあり方を問い直したいと皆さんが考えているからだと思う、ぜひみなさんも告訴人に加わってほしい。私たちの世代が解決に向けた一歩を踏みださなくてはならない。それが責任であると考えている、道を正すことをしなくてはならない。
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福島原発訴訟団
2012年9月14日13:00～15:00、衆院第一議員会館
私たちは棄てられた、棄民とされた！
<当日あいさつする武藤類子 福島原発告訴団団長＞
私たち福島県の原発事故被害者たちは、東京電力から棄てられた。政府から棄てられた。
にもかかわらず、原発を推し進めたその責任者たる東京電力幹部、経産省役人、学者たちは、何の責任も取らず、そのまま居座っている。マスメディアはこれを追及しない。それどころか、当初事故を過小に評価する宣伝を流し続けた自身の責任を問うていない。
福島原発事故とその後に対処において、歴史上最大の企業犯罪が行われている。その責任をだれも取ろうとしていない。
福島原発訴訟団1324人は、福島地方検察庁に「福島原発の責任を問う」ため、告訴した。
福島原発事故とその被害に対しては、東京電力と「政、官、財、学、報」に責任がある。腐敗と無責任の構造に問題がある。
原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策をまったくしないまま、未曽有の事故が起こしてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たち、この犯罪者の誰一人も処罰されるどころか捜査すら始まる気配がない。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人が疑いを抱いている。
(告訴宣言から)
福島原発訴訟団：河合弁護士
6月11日、福島地裁に告訴した。
「福島原発告訴団」を結成し告訴した意味は、告訴人が多数の福島県民であること、被曝しており被害者である、大量に被害者がいることである。被害者自身が立ち上がり告訴した。
福島地検に告訴した。その意味は、福島地検も被害地にある、今でも線量は高い。検察官、職員、その家族も被害者であるし、ありうる。検察官は被害者とともにあると彼ら自身に考えさせなければならない。
東京電力の会長・社長、取締役の誰も責任を認めていない。やめさせられてもおらず、留任している。こんなバカなことはない。原子力安電委員会の斑目春樹もそのまま留任している。恥を知らない連中ばかりだ。彼らの刑事責任を問いたい。個人の責任を追及しなければ本当の解決はない。被災者に被害をおしつけ自己責任に転嫁し、事態を潜り抜けようとしている。そのようなこと決して許さない、そのため刑事告訴した。
責任者を告発しない限り、解決はない。また、同じ事故と被害を繰り返すであろう。
原発がもう一回事故を起こしたら、日本に未来はない。それゆえ私たち福島原発訴訟団は、この訴訟に、誇りと自信をもって臨んでいる。告訴人はまだまだ増やしたい。運動として広めていきたい。
鈴木きみえ：告訴団事務局、西郷村
福島の現状を報告したい。
何が変わったか、「終息宣言」はなされたが何が変わったか！何も変わっていない。
プールの空間線量はあまり変わっていない。この夏福島市は、2.0μＳＶ/h以下で問題ないとして、子供たちを泳がせた。いわき市・郡山市は0.23μSV/h以下の基準を適用していて基準が異なる。とにかく子供を泳がせて、復興をアピールしたい。子供をダシにして復興をアピールするのはやめてもらいたい。
武藤類子 福島原発訴訟団団長：
福島原発事故に対して、誰も責任をとっていない。驚くべきことだ。
2011年8月、二本松市ゴルフ場が裁判を起こした。芝生が放射線で汚染され、東京電力に除染せよと要求した。東京電力は、どう答えたか。「敷地の外の放射能は、その土地の持ち主がやるべきだ」と放言した。
賠償申請書は東京電力が配布し、賠償の範囲を決めるのも東京電力である。他方、東京電力に捜査は入っていない。
それどころか、政府は大飯原発再稼働を決めた。責任を取るべき人物が再稼働を決めた。人事においても、推進してきた当事者が規制委員会委員に任命された。
私たちは、事故によって生活を奪われた、家族を破壊された。他方、当事者は誰一人、何の責任をとっていない。
そのため、3月16日の告訴団を結成した。必死で、告訴人を集めた。ひとりの告訴人が二人の告訴人を集めようと呼びかけ、1324人の訴訟団となり、6月11日告訴した。8月1日、福島検察庁で受理された。
検察がこれを起訴するか、不起訴とするかを決めなければならない。東京地検で広瀬隆さんらの告訴も受理したし、他に何件かも受理された。これから、検察庁がきちんとした捜査ができるか、起訴にまで持っていけるか、予断を許さない状況である。その過程を、私たちは黙って眺めているわけではない。
告訴団を拡大する。被害者は、福島県民だけではない、福島県民以外にも告訴人に加わることを呼びかけ、第二次告訴団を結成する。各地に10か所に事務局を作った。説明会がすでに始まっている。皆、関心が高い。
日本の国のあり方を問い直したいと皆さんが考えているからだと思う、ぜひみなさんも告訴人に加わってほしい。私たちの世代が解決に向けた一歩を踏みださなくてはならない。それが責任であると考えている、道を正すことをしなくてはならない。
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