三多摩ピースサイクルに参加

　ピースサイクルは今年も三多摩を走った
　
　三多摩ピースサイクルは、7月10日から13日までの4日間、三多摩各市町村を訪問し、平和行政の取り組み状況と今後の課題を確認し、意見交換した。また、横田基地、自衛隊立川基地を訪問し、オスプレイ配備の撤回を求めた。
　7月11日、12日に参加したので、三多摩ピースサイクルの活動の一部を報告する。

　１）普天間にも横田にも、オスプレイはいらない！　
　2012年ピースサイクルの中心課題の一つが、横田へのオスプレイ配備反対である。
　すでに、横田基地周辺の五市一町として、防衛大臣に対し、オスプレイ配備撤回を申し入れている。しかし、いまだ政府・防衛省からは、明確な説明さえない。

<自衛隊・立川駐屯地へ　オスプレイ配備撤回を申し入れる！＞

　オスプレイは、今年に入ってからだけでもモロッコ、フロリダで墜落事故を起こした「欠陥機」。米軍にとっては、従来のヘリに比べ航続距離も長く、積載重量も大きいので、より遠くの基地からの機動的な展開が可能となり、ぜひとも導入したいのだ。初めから、住民や兵士の安全は「二の次」なのである。

　日本政府は、「米政府が配備を決めるなら、受け入れる」という方針である。配備予定の普天間、岩国、横田はともに、周辺に市街地が広がっており、危険極まりない。日本政府は、自国民の安全を守る明確な「意志」さえ持っていない。官僚に鼻を引きずられている野田政権は、この問題においても、防衛官僚のなすがままである。
　普天間・岩国・横田への配備への批判が広がっている。周辺自治体とともに、配備を撤回させなければならない。

　２）東電は除染作業の費用を負担しろ！　原発はやめろ！

　この一年、三多摩の各自治体が共通して取り組んできたのは、福島原発事故による放射性物質の影響、被害対策である。
　原発事故によって、放射性物質は三多摩自治体へも飛来した。各自治体は、放射線測定、除染作業などを取り組んでいる。小中学校など公共施設で放射線量を地上5㎝と1mで、毎時0.23マイクロシーベルト（μSv/ｈ）以下（＝年間被ばく１mSv以下）の基準で測定し、基準を超えた場合、多くの場合溝や雨どいなどだそうだが、各自治体とも表土を削り校庭などの敷地を掘り、土嚢に詰めて埋める作業を実施している。
　国分寺市では、放射線測定や管理の規定パンフを独自につくり、測定や除染作業を行っていた。各自治体が苦心して取り組んでいるのがわかる。
　下水処理場の汚泥から高濃度の放射性物質が検出された。どこにも持ち出せず、下水処理場に保管していたが、最近やっと、都の施設に搬入することになった。

　これらの除染作業には、費用も人員もかかっている。国立市、東村山市はその費用をすでに東京電力に請求している。上下水道施設における放射性物質除染作業については、東電へ補償を請求する国の指針が示されている。いずれにせよ、各自治体は被害者であって、被害に対しかかった費用は、東電に請求し、支払いを求めるべきである。

＜国立市・佐藤市長から平和のメッセージ、三多摩ピースサイクルの要望書に対する回答を受け取る＞

　市民サイドからもこの補償を求めることは重要だ。原発がいかに危険な代物か明らかにすることであり、原発廃止の運動の一つでもある。

　３）東電・立川営業所も訪問した。
　昨年に比べ、東電の態度は「柔らかく」なっていたが、「体質」は変わっていなかった。

　事故により、原発の事故処理、廃炉問題がクローズアップしている。めどが立たない、かかる費用が莫大である。東電は、端からこれを負担するつもりがない。
　たとえ、事故がおきなくとも、40年運転すれば、老朽化し廃炉となるのであって、莫大な廃炉費用がかかることを東電は知っていた。にもかかわらず、「原発は安い」と嘘の宣伝をしてきた、この点でも国民をだましてきた。
　廃炉費用は、国に負担させる、すなわち国民に負担させる東電の方針は、事故を起こしても何ら変わっていない。むしろ当然のごとく考えている。

　東電ー経済産業省ー学者ーマスメディア・・・・・これら一体となった利益獲得集団、「原子力村」と呼ばれている、を残しておく限り、原発はなくならない。日本人の社会生活を破壊してしまうそのとてつもない危険性、莫大な費用負担も、何ら変わることなく「存続」してしまうことになる。

　なお、各市町からもらった「広島・長崎市長あて平和のメッセージ」を、次の東京ピースサイクルに引き継いだ。8月に、広島、長崎に結集する。