健康調査データを隠す国と福島県 [反原発]
山田真医師(小児科医)講演
山田真医師(小児科医）の講演を聞きました。その要旨を紹介します。
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私は、ひと月に一度くらいのペースで福島に行っております。なるべく最新の状況を報告します。
福島の「ふんいき」
今、福島に行くと、空気が重いのです。街自体は見かけ上「平穏」な感じなのですが、「誰も信用できない」というか、「あきらめている」という感じがあります。これはなんだろうかと思います。
国も県も何もしません。自分たちで守るしかないが、やることの規模がすごく大きいので、人手もいれば、お金もいる、いろんなことが必要なわけで、困惑している状態です。
例えば、福島市だけに限って住民にやるべきことを実施するとしても、ものすごい費用がかかります。
福島市渡利地区
2月の相談会で、渡利地区に住むおじいさんが来られて、「毎日測定している家のなかの線量が一番大きい値で30μシーベルト/hくらいある」と言われました。家の外ではありません、一日のうち何時間も過ごす場所です。東京と比較すれば、50倍以上の値です。「小さな孫と暮らしているが、自分に甲斐性が無くて引っ越すこともできない」と嘆かれました。被害者なのに自分を責められるのです。
渡利地区は飯館村の西北に接しており、雨が降るたびに放射能が上流から流れてきて、除染しても除染前にすぐ戻ってしまいます。除染が無効なのです。しかし渡利地区は汚染地域・避難地域に指定されていません。人口が多いにもかかわらず、福島市内だからではないでしょうか。福島市は県庁所在地であるので、渡利地区が汚染地区、避難地域に指定されるのを、国、県や市の幹部が決して認めません。「福島市の一部が汚染地域となれば、莫大な費用がかかる、そんなことは絶対にしない」。これが、国の方針であり、東電の方針です。ですから、いま必死に渡利を抑え込んでいる状況だと思います。
渡利地区が、汚染地区・避難地域と認められず、「人の住めるところだ」とされている間は、もちろん、茨城も宮城も東京も千葉も、絶対に汚染が問題とされることはありません。
そのような意味では、福島市、福島県を何とかしない限りは私たち全体が何ともならない、福島でものが言えない状況があるとすれば他の地域でももっとものが言えない状況となる、そう考えなくてはなりません。
国や県はデータを公表しない！
3月11日事故後の対応においては、政府や東電、原発推進の人たちにとって、「福島では大変成功している」、「隠しきれている」と評価していると思います。
チェルノブイリ事故が起きた時、私たちはソ連が共産主義国であるので、国が事実を隠し情報統制している、そのため事実がつかめないと思っていましたし、住民が抑えつけられたのではないか、と思うこともありました。
しかし、チェルノブイリ当時のソ連よりも、福島事故の日本政府のほうがずっとひどい状態です。
旧ソ連からの学者が来てくれて、シンポジウムを開催しますが、日本側から何の報告もできません。国や県が、いろんな検診し調査しましたが、データが一切公表されないからです。東電もデータを公表しませんが、ひどいのは東電だけではありません。
国や県が福島の子供たちの甲状腺検査を実施しましたが、「いくつか異常値が出たけれども、全部心配のない異常であった」と勝手に報告しました。検査を受けた本人にはエコーのデータなどはかえってきません。データがあれば、私たちのあいだの専門家にもう一度見てもらって、所見を述べることもできます。医療の世界でいうセカンドオピニオンです。
当集会資料に一例として添付されている「内部被曝評価報告書」を見ますと、セシウムの検出に詳しい方ならお分かりでしょうが、「検出限界」が400ベクレルの条件で測定しています。南相馬で、東大グループが内部被曝を測定した時に、約20～40ベクレルで「要注意」の結果が出ました。しかし、400ベクレルの検出限界だと20ベクレルとか40ベクレルの測定値はほとんど信頼に足る数値が出てきません。測れない装置を使っているわけではないでしょうが、極めて不適切なやり方をしています。意図的としか思えません。こんな検査をして、「一生に受ける推定線量」を、この例では「0.520シーベルト以下」だと、はっきり結果を出しています。どういう解析・計算経過で0.520シーベルト以下なのか、データも根拠も示されていません。
食品の放射線測定においても、暫定基準値以下の場合、測定結果は「ゼロ」、もしくは「検出せず」として表示し、数値を残しません。「使えないデータ」を測定しているとしか言いようがありません。「問題ない」という結論を述べるために手の込んだことをしています。やっていることは問題点だらけです、…こんな話をしているときりがありません。
「結論ありき」の健康調査
福島市内の子供たちに「ガラスバッヂ」をつけさせて、線量を3か月間測って、その3か月間を年に換算して、「線量はたいしたことはない」結論を明確に出しました。
子供たちの首にぶら下げている「ガラスバッヂ」は、夜は外して寝ていたとか、いろいろ問題がありますが、最大の問題は2011年9月から3か月間測り、その結果から3月11日直後もその値と同じだと仮定して、計算していることです。保護者たちは、3月11日以降の1週間、あるいは2週間で、かなり被曝したのではないかと心配しています。
そんな心配は無視して、「問題ない数字」を勝手に出し「心配ない」という結論だけが強調されるのです。こんなことが何度も何度も繰り返しやられてきました。
「県民調査」でも同じことが・・・
事故直後に、浪江、双葉、大熊などの近隣地域が主に「県民調査」なる60ページにもわたる調査表が配られました。この時もどうやって計算したか不明ですが、勝手に線量を計算し、「大丈夫だ」という「返事」が帰ってきました。
誰が隠しているのか？
チェルノブイリでは、「調査に入るのが遅かったために被害が漏れてしまい、情報統制に一部失敗した」と言われています。日本の重松逸造という悪名高い公衆衛生学者が団長になり国際調査団を形成し調査に入り、「チェルノブイリの被害はたいしたことはない」と報告しました。しかし、調査がかなり遅かったので、被害状況がかなり漏れてしまいました。そのため例えば甲状腺癌については、事故の影響があったと認めざるを得ませんでした。だから、「事故が再び起きたら、早くから隠さなければならない」と原発を推進する政府、企業、学者たちは思っていたのではないでしょうか。それからすると福島事故処理では完全に成功しつつあります」。
過去にも同じようなことが・・・
「これから福島をどうするか？」と考えた時に、やはり歴史をたどるしかありません。もともと原発は、原爆開発にはじまり、政治家が国策として強引に推進し、電力会社はもうかるシステムをつくりあげ荷担し、学者も荷担しました。
チェルノブイリ事故調査団長・重松逸造は、原爆の被害者調査にかかわりました。米国とも協力しました。「原爆被爆者の範囲」を狭い範囲に限定しましたし、内部被曝や低線量被曝は、まったく問題にさえしませんでした。そうして被害を「最小限に抑え込み」ました。そんなことを重松のような学者は繰り返しやってきました。
「どのように抑え込もうとしているのか」を考えた時に、広島長崎で行ってきたこと、ビキニ被爆後の対応、東海村事故でやってきたことを見ればわかります。現在、福島で行われているのは、その延長線上にあります。
被害者はずっと抑え込まれてきました。今福島のたくさんの人たちが同じ事態に当面し、抑え込まれようとしています。被害者を押さえつけ泣かせてきた歴史を繰り返してはなりません。
誰が何のために、抑えつけようとしているのか？
「とにかく大丈夫だった」、「被害はなかった」と言わなければならないのは、国であり東電です。「被害者への補償」を「大きな痛手」と考えています。補償を最小限にするために「被害はない、問題ない」と宣伝し続ける、さまざまな「健康調査」、「健康診断」を実施するが、最初から「被害がない」結論を出すのを予定されています。
「そんなことができるのか？」という疑問をお持ちかもしれません。はっきり言いましょう、「できますし、やられています」。その証拠は、データを決して公表しないことに現れています。
歴史は繰り返す？
広島では、2㎞の線を引き、2㎞以内は被爆者で、その外は非被爆者としました。「被爆者」と「健康な人」を比較しいろんなデータの取得、解析をしますが、広島では2㎞以内にいた人と2㎞外にいた人とを比較しました。だから、データがすごくゆがんでいるのです。通常であれば、もっと遠くの、原爆の影響を受けない地域の人と比較しなければなりません。
広島では、被曝直後に放射線線量を測っていませんでした。1945年9月の半ばに「枕崎台風」が襲い、かなり放射能が洗い散らされてしまったわけですが、その後に測定し、「残留した放射能は微量である」と発表しました。
福島で起きていることとよく似ていると思いませんか？ 「歴史は繰り返す」のです。
東海村事故でも同じことが…
東海村事故について触れますと、当時290人の近隣の人たちが一応「被曝者」ということで、この時空間線量は測らずに、体内ナトリウム量から被曝線量を推定し、一番多い人で40数ミリシーベルトとしました。他方「50ミリシーベルトまでは健康被害はない」との基準を持ち出し、「被害者なし」と事故調査委員会が決定しました。
実際には、そのあと裁判で争った人もいますが、敗訴しました。ほとんど世間に知られることもなく、抑えつけられました。東海村事故では、高線量被曝した人が3人いて2人が亡くなったことはよく知られていますが、近隣に住んでいた人たちがどうなったかは、事故調査委員会によって完全に隠された状態になっています。この時も、勝手に「50ミリシーベルト以下は健康被害なし」と決められ、「健康診断もする必要がない」と事故調査委委員会は言いました。しかし、毎年その人たちの健康診断は行っています。これについては、「本当はやる必要はないが、住民に不安に思う人がいるので、解消するために実施している」と説明しています。どこかで聞いたような話ですね。
福島でもまったく同じです。「健康被害はない」とずっと言ってきましたが、「健康調査をやる」ことになり、ある新聞記者が山下俊一のところに行き「なぜやるのか？」と聞いたところ、「本当はやらなくてもいいが、不安に思っている人がいるので解消するためにやる」と言いました。「国や東電には責任はないが、住民が要望するので」と何かしら住民の責任であるかのように言っています。
実施する前から「健康被害はない」という結論を出すことも決まっているわけです。
悪い奴ほど…
福島の健康診断全体は、元締めは山下俊一という長崎から福島に来て、福島医大の副学長になっている悪名高き人物です。でも本当のところ、彼はピエロの役割を果たしているのであって、もっと悪い奴は背後にいます。3月11日以降にTVに出てきた学者たち、いろんなデタラメを言いましたが、ああいう役をやらされたのです。東電にしたって、社長が出てきて説明すべきなのに出てきません。後で「デタラメを言った」などと文句を言われる担当者は、そういう役目を負わされているのです。山下俊一などもそうで、後ろには、長崎で言えば長瀧重信とか、もう亡くなってしまいましたが重松逸造とか、もっと悪い奴がいます。そういう人たちが糸を引いているのです。
山下俊一はずっと「健康被害はない」とか、「福島はこれで何もしないで有名になった」とか、「笑っている人は放射能の影響を受けにくい」とか、散々いろんなことを言ってきました。例えピエロでもそんな人間を許すわけにはいきません。同時に背後にいる悪い奴らの責任を追及しなければなりません。
嘘に慣れてしまった？
私たちも、国や県の嘘の説明に慣れてしまったところもあります。福島の人たちは特にそうなのではないでしょうか、国や県が実際に何かやると、かえってやらないほうがよかったことが多い、そうなると要求もしなくなる人も出てきます。責任を迫るとか、実施しろ！とか要求することにも疲れてきます。
国や県がやる健康診断などは、予測した通りでたいしたことはやらないのがわかってきます。そうすると、自分たちの健康は自主的に自分たちで守らなきゃならないところへ追い込まれます。しかし、自分たちの力だけやはりでは守れません。
福島で相変わらず学校給食なども福島の食材が多く使われていますし、保育所なども安全な食材を他から取り寄せて使うことができません。官僚や自治体職員は、自分の責任を追及されないように、国や県の上司の顔色ばかり見ていて、住民のことを考えていません。「責任者の顔の見えない無責任体制」です。逆に「安全とか、安心を！」と言ったらパシングされます。
だんだん変なことになっていて、「避難」という言葉がタブーのようになり、行政が「避難」と言わせない雰囲気もあります。住民にも避難できない人がたくさんいます。2月に行った時には「避難」という言葉が「保養」に変わっていました。
子供たちの避難を！
福島にいてできることは、子供たちを一時避難させることです。とにかく「放射能を新たに入れない」のが大事、また「人間の排泄能力がかなりある」ことがわかりました。1か月くらい福島を離れておればその間にかなりの量が排泄されます。
ただ週末2日間とか、夏休み冬休みなどに1週間程度の転地保養では、体内セシウムは十分に排泄されません。
2011年5月と7月に福島で10人の児童の尿中のセシウム量を測定しました。たった2ヶ月ですが、すでに福島を離れていた9名は30％から60％も体内セシウム量が減少し、福島に残っていた一人の子供だけは、セシウム量が増えていました。
残酷な結果が出ました。「福島を離れれば減るが、残っていれば増える」結果が、たった10人の調査でもはっきりわかったのです。
どうしても福島を離れられない、引っ越すことができない家族や子供たちはたくさんいます。どうするか。子供だけでも1か月の単位で、福島を離れることが有効です。そうすると学校の問題などが出てきます。北海道などの学校で「来てもいいよ」ところもあり、町と町で契約すれば、そういう対策もとることができます。一部でそういう計画がされています。国、県や自治体はこのような対策をすぐ行うべきです。
何もしない県と国
しかし、こういう対策についても、県も国も何も動きません。「避難」や「保養」は、「福島にいることが危険である」と認めることになるからです。「福島は安全で、今までも健康被害はない、これからもない」と主張するために、「何もしない」ことを徹底する。とても恐ろしいことです。
そんなことは、チェルノブイリでもしてこなかった。チェルノブイリ事故後の対応よりも悪いのです。
どうしたら被害の全貌がわかるのか？
どうしたら被害の全貌がわかるのでしょうか？ 医者からすれば、必要なのは疫学調査です。
福島原発から何キロと特定し、高線量、中線量、低線量の地域で何万人という規模で調査して、データ間の差を比較することでしか、被害全貌はなかなかわかりません。一人一人を診察しても、放射能の影響があったかどうかを明確に示すことはできません。
今、私のところは毎日のように、「自分で血液を採って甲状腺検査をしました」とか、「爪でセシウムを測った」とか相談されます。一人一人のデータを見ても、何も言えません。甲状腺検査で甲状腺ホルモンが低いデータが出たと持ってこられます。検査機関はたくさんあり、金儲けのためにやっているとしか思えないところもあります。「甲状腺ホルモンの出が少し悪い」という人は、世界中で何十億人もいます、特に、中年女性だと非常に多くなります。甲状腺ホルモンが低くてもほとんど何の症状もなく不自由はありません。症状が出てから治療するのが通常です。
しかし、なかには放射線の影響による人が混じっている可能性はあります。しかし、特定の一人について、放射能の影響かどうかは、明確に指摘できません。
癌でもそうです。私たちの悲観的な予想が当たってしまうなら、子供たちのなかで甲状腺癌が出てくるでしょう。そもそも甲状腺癌は非常に少なく、だいたい100万人に1人ぐらいしか発生しません。統計的に調査し多数発生してくれば、「原発事故の影響である」ことはすぐにわかります。しかし1人の子供が甲状腺癌になったとして、放射能の影響で癌になったかどうか、因果関係を証明するのは非常に難しいのです。
補償する側、東電・政府は、どの個人も明確に因果関係が認められないから、全員放射線の影響がない、補償する責任はないと主張するでしょう。過去、広島や長崎、東海村事故で、そのように主張してきました。
そのような意味では日本政府や福島県は事故直後から、データを採ることができたわけです。1年経ってしまいましたが、まだまだデータ取得は意味があります。
ある物質が人間の体に影響しても1，2年では癌として発症しません。非常に早くて3年ですが、通常なら10年20年かかります。現在はまだ影響が出ていない時期であり、遅くはなったとはいえ、今からでも調べておけば後になって有効なデータになります。しかし、まったくそういう動きはありません。
被爆者援護法に相当する法が必要
被爆者援護法に相当する法的な整備が必要です。しかし、仮にその法ができ、かつ適用しようとした時に、誰が被害者かの特定が問題になるでしょう。広島・長崎の被爆者認定で問題になりました。多くの被爆者が認定制度に苦しみました。その時データがなければ、確かなことは言えません。今のところ、被害者が有効に使えるデータが全くありません。補償に関してはおそらく裁判だとか、直接交渉だとかになっても、データがなければどうしようもありません。したがって、将来の補償のことを考えると、被害者にとっては絶望的な状況にあります。
事故直後に県民に対して行われた「実態調査」は、調査としては中身のないものですが、ただ、「あれに答えておれば一応将来被曝者としての証明になるかもしれない」。そういう意味では、書きたくない項目の並ぶ調査表でしたが、やっぱり書いておくべきではないか、と思いました。
実際には、被害がどのくらいの範囲で出てくるのか不明です。福島だけではなく東京でも被害は出るかもしれません。もっと西でも出るかもしれません。食物による内部被ばくは全国的に流通していますから、可能性はあります。
これから先、おそらく子供時代を送っている人たちが一番問題になってきますが、被害が出てきた時に、今私たちが何を準備しなければならないかを、みんなで考えて行動していかなければいけません。
何ができるか？
私は2011年6月から毎月のように福島に行っていますが、今年に入ってから福島に行くのがつらくなってきました。ほんとに何もできていないのです。「福島の子供たちを救おう」とスローガンを掲げ「健康相談会」をはじめましたが、私たちができているのは、福島の人たちが言いたい様々な怒りや悲しみのはけ口になっているのに過ぎないのではないかと思えて、気が重いのです。
私はかつて、森永の砒素ミルクだとか水俣だとかにかかわってきました。普通ならこれだけのことが起きたら、東電前に座り込んで絶対に許さない状態になっていて不思議はありません。1年過ぎてなお東電の幹部は居座っていますし、責任を認め被害者に謝ってさえいません。東大やら全国の大学の学者たちが、自己発生直後からかなりのデタラメを言い続け、東電を擁護してきましたが、誰も失脚せず、むしろ逆にあの時頑張った人たちはけっこう出世してさえいます。
福島があのままでも、他の地域が復興できるような幻想が振り撒かれています。福島を切り捨てて復興しようという姿は、かつて私たちが広島や長崎に被害を押しつける格好で日本が復興したとか、沖縄に基地を押しつけて切り捨てて私たちが何か安全なところで生活をしてきたのと同じことの繰り返しを、やろうとしているのです。
みんなで福島のことを考えたいと思いますし、みなさん自身も、いろいろ個人的な不安をお持ちでしょうが、まず福島を何とかすることを最初において、さまざまな動きをしていただきたいと思います。
2012年4月7日、杉並区商工会館
山田真医師(小児科医）の講演を聞きました。その要旨を紹介します。
―ーー－－－－－－－－－－－－－－－－
私は、ひと月に一度くらいのペースで福島に行っております。なるべく最新の状況を報告します。
福島の「ふんいき」
今、福島に行くと、空気が重いのです。街自体は見かけ上「平穏」な感じなのですが、「誰も信用できない」というか、「あきらめている」という感じがあります。これはなんだろうかと思います。
国も県も何もしません。自分たちで守るしかないが、やることの規模がすごく大きいので、人手もいれば、お金もいる、いろんなことが必要なわけで、困惑している状態です。
例えば、福島市だけに限って住民にやるべきことを実施するとしても、ものすごい費用がかかります。
福島市渡利地区
2月の相談会で、渡利地区に住むおじいさんが来られて、「毎日測定している家のなかの線量が一番大きい値で30μシーベルト/hくらいある」と言われました。家の外ではありません、一日のうち何時間も過ごす場所です。東京と比較すれば、50倍以上の値です。「小さな孫と暮らしているが、自分に甲斐性が無くて引っ越すこともできない」と嘆かれました。被害者なのに自分を責められるのです。
渡利地区は飯館村の西北に接しており、雨が降るたびに放射能が上流から流れてきて、除染しても除染前にすぐ戻ってしまいます。除染が無効なのです。しかし渡利地区は汚染地域・避難地域に指定されていません。人口が多いにもかかわらず、福島市内だからではないでしょうか。福島市は県庁所在地であるので、渡利地区が汚染地区、避難地域に指定されるのを、国、県や市の幹部が決して認めません。「福島市の一部が汚染地域となれば、莫大な費用がかかる、そんなことは絶対にしない」。これが、国の方針であり、東電の方針です。ですから、いま必死に渡利を抑え込んでいる状況だと思います。
渡利地区が、汚染地区・避難地域と認められず、「人の住めるところだ」とされている間は、もちろん、茨城も宮城も東京も千葉も、絶対に汚染が問題とされることはありません。
そのような意味では、福島市、福島県を何とかしない限りは私たち全体が何ともならない、福島でものが言えない状況があるとすれば他の地域でももっとものが言えない状況となる、そう考えなくてはなりません。
国や県はデータを公表しない！
3月11日事故後の対応においては、政府や東電、原発推進の人たちにとって、「福島では大変成功している」、「隠しきれている」と評価していると思います。
チェルノブイリ事故が起きた時、私たちはソ連が共産主義国であるので、国が事実を隠し情報統制している、そのため事実がつかめないと思っていましたし、住民が抑えつけられたのではないか、と思うこともありました。
しかし、チェルノブイリ当時のソ連よりも、福島事故の日本政府のほうがずっとひどい状態です。
旧ソ連からの学者が来てくれて、シンポジウムを開催しますが、日本側から何の報告もできません。国や県が、いろんな検診し調査しましたが、データが一切公表されないからです。東電もデータを公表しませんが、ひどいのは東電だけではありません。
国や県が福島の子供たちの甲状腺検査を実施しましたが、「いくつか異常値が出たけれども、全部心配のない異常であった」と勝手に報告しました。検査を受けた本人にはエコーのデータなどはかえってきません。データがあれば、私たちのあいだの専門家にもう一度見てもらって、所見を述べることもできます。医療の世界でいうセカンドオピニオンです。
当集会資料に一例として添付されている「内部被曝評価報告書」を見ますと、セシウムの検出に詳しい方ならお分かりでしょうが、「検出限界」が400ベクレルの条件で測定しています。南相馬で、東大グループが内部被曝を測定した時に、約20～40ベクレルで「要注意」の結果が出ました。しかし、400ベクレルの検出限界だと20ベクレルとか40ベクレルの測定値はほとんど信頼に足る数値が出てきません。測れない装置を使っているわけではないでしょうが、極めて不適切なやり方をしています。意図的としか思えません。こんな検査をして、「一生に受ける推定線量」を、この例では「0.520シーベルト以下」だと、はっきり結果を出しています。どういう解析・計算経過で0.520シーベルト以下なのか、データも根拠も示されていません。
食品の放射線測定においても、暫定基準値以下の場合、測定結果は「ゼロ」、もしくは「検出せず」として表示し、数値を残しません。「使えないデータ」を測定しているとしか言いようがありません。「問題ない」という結論を述べるために手の込んだことをしています。やっていることは問題点だらけです、…こんな話をしているときりがありません。
「結論ありき」の健康調査
福島市内の子供たちに「ガラスバッヂ」をつけさせて、線量を3か月間測って、その3か月間を年に換算して、「線量はたいしたことはない」結論を明確に出しました。
子供たちの首にぶら下げている「ガラスバッヂ」は、夜は外して寝ていたとか、いろいろ問題がありますが、最大の問題は2011年9月から3か月間測り、その結果から3月11日直後もその値と同じだと仮定して、計算していることです。保護者たちは、3月11日以降の1週間、あるいは2週間で、かなり被曝したのではないかと心配しています。
そんな心配は無視して、「問題ない数字」を勝手に出し「心配ない」という結論だけが強調されるのです。こんなことが何度も何度も繰り返しやられてきました。
「県民調査」でも同じことが・・・
事故直後に、浪江、双葉、大熊などの近隣地域が主に「県民調査」なる60ページにもわたる調査表が配られました。この時もどうやって計算したか不明ですが、勝手に線量を計算し、「大丈夫だ」という「返事」が帰ってきました。
誰が隠しているのか？
チェルノブイリでは、「調査に入るのが遅かったために被害が漏れてしまい、情報統制に一部失敗した」と言われています。日本の重松逸造という悪名高い公衆衛生学者が団長になり国際調査団を形成し調査に入り、「チェルノブイリの被害はたいしたことはない」と報告しました。しかし、調査がかなり遅かったので、被害状況がかなり漏れてしまいました。そのため例えば甲状腺癌については、事故の影響があったと認めざるを得ませんでした。だから、「事故が再び起きたら、早くから隠さなければならない」と原発を推進する政府、企業、学者たちは思っていたのではないでしょうか。それからすると福島事故処理では完全に成功しつつあります」。
過去にも同じようなことが・・・
「これから福島をどうするか？」と考えた時に、やはり歴史をたどるしかありません。もともと原発は、原爆開発にはじまり、政治家が国策として強引に推進し、電力会社はもうかるシステムをつくりあげ荷担し、学者も荷担しました。
チェルノブイリ事故調査団長・重松逸造は、原爆の被害者調査にかかわりました。米国とも協力しました。「原爆被爆者の範囲」を狭い範囲に限定しましたし、内部被曝や低線量被曝は、まったく問題にさえしませんでした。そうして被害を「最小限に抑え込み」ました。そんなことを重松のような学者は繰り返しやってきました。
「どのように抑え込もうとしているのか」を考えた時に、広島長崎で行ってきたこと、ビキニ被爆後の対応、東海村事故でやってきたことを見ればわかります。現在、福島で行われているのは、その延長線上にあります。
被害者はずっと抑え込まれてきました。今福島のたくさんの人たちが同じ事態に当面し、抑え込まれようとしています。被害者を押さえつけ泣かせてきた歴史を繰り返してはなりません。
誰が何のために、抑えつけようとしているのか？
「とにかく大丈夫だった」、「被害はなかった」と言わなければならないのは、国であり東電です。「被害者への補償」を「大きな痛手」と考えています。補償を最小限にするために「被害はない、問題ない」と宣伝し続ける、さまざまな「健康調査」、「健康診断」を実施するが、最初から「被害がない」結論を出すのを予定されています。
「そんなことができるのか？」という疑問をお持ちかもしれません。はっきり言いましょう、「できますし、やられています」。その証拠は、データを決して公表しないことに現れています。
歴史は繰り返す？
広島では、2㎞の線を引き、2㎞以内は被爆者で、その外は非被爆者としました。「被爆者」と「健康な人」を比較しいろんなデータの取得、解析をしますが、広島では2㎞以内にいた人と2㎞外にいた人とを比較しました。だから、データがすごくゆがんでいるのです。通常であれば、もっと遠くの、原爆の影響を受けない地域の人と比較しなければなりません。
広島では、被曝直後に放射線線量を測っていませんでした。1945年9月の半ばに「枕崎台風」が襲い、かなり放射能が洗い散らされてしまったわけですが、その後に測定し、「残留した放射能は微量である」と発表しました。
福島で起きていることとよく似ていると思いませんか？ 「歴史は繰り返す」のです。
東海村事故でも同じことが…
東海村事故について触れますと、当時290人の近隣の人たちが一応「被曝者」ということで、この時空間線量は測らずに、体内ナトリウム量から被曝線量を推定し、一番多い人で40数ミリシーベルトとしました。他方「50ミリシーベルトまでは健康被害はない」との基準を持ち出し、「被害者なし」と事故調査委員会が決定しました。
実際には、そのあと裁判で争った人もいますが、敗訴しました。ほとんど世間に知られることもなく、抑えつけられました。東海村事故では、高線量被曝した人が3人いて2人が亡くなったことはよく知られていますが、近隣に住んでいた人たちがどうなったかは、事故調査委員会によって完全に隠された状態になっています。この時も、勝手に「50ミリシーベルト以下は健康被害なし」と決められ、「健康診断もする必要がない」と事故調査委委員会は言いました。しかし、毎年その人たちの健康診断は行っています。これについては、「本当はやる必要はないが、住民に不安に思う人がいるので、解消するために実施している」と説明しています。どこかで聞いたような話ですね。
福島でもまったく同じです。「健康被害はない」とずっと言ってきましたが、「健康調査をやる」ことになり、ある新聞記者が山下俊一のところに行き「なぜやるのか？」と聞いたところ、「本当はやらなくてもいいが、不安に思っている人がいるので解消するためにやる」と言いました。「国や東電には責任はないが、住民が要望するので」と何かしら住民の責任であるかのように言っています。
実施する前から「健康被害はない」という結論を出すことも決まっているわけです。
悪い奴ほど…
福島の健康診断全体は、元締めは山下俊一という長崎から福島に来て、福島医大の副学長になっている悪名高き人物です。でも本当のところ、彼はピエロの役割を果たしているのであって、もっと悪い奴は背後にいます。3月11日以降にTVに出てきた学者たち、いろんなデタラメを言いましたが、ああいう役をやらされたのです。東電にしたって、社長が出てきて説明すべきなのに出てきません。後で「デタラメを言った」などと文句を言われる担当者は、そういう役目を負わされているのです。山下俊一などもそうで、後ろには、長崎で言えば長瀧重信とか、もう亡くなってしまいましたが重松逸造とか、もっと悪い奴がいます。そういう人たちが糸を引いているのです。
山下俊一はずっと「健康被害はない」とか、「福島はこれで何もしないで有名になった」とか、「笑っている人は放射能の影響を受けにくい」とか、散々いろんなことを言ってきました。例えピエロでもそんな人間を許すわけにはいきません。同時に背後にいる悪い奴らの責任を追及しなければなりません。
嘘に慣れてしまった？
私たちも、国や県の嘘の説明に慣れてしまったところもあります。福島の人たちは特にそうなのではないでしょうか、国や県が実際に何かやると、かえってやらないほうがよかったことが多い、そうなると要求もしなくなる人も出てきます。責任を迫るとか、実施しろ！とか要求することにも疲れてきます。
国や県がやる健康診断などは、予測した通りでたいしたことはやらないのがわかってきます。そうすると、自分たちの健康は自主的に自分たちで守らなきゃならないところへ追い込まれます。しかし、自分たちの力だけやはりでは守れません。
福島で相変わらず学校給食なども福島の食材が多く使われていますし、保育所なども安全な食材を他から取り寄せて使うことができません。官僚や自治体職員は、自分の責任を追及されないように、国や県の上司の顔色ばかり見ていて、住民のことを考えていません。「責任者の顔の見えない無責任体制」です。逆に「安全とか、安心を！」と言ったらパシングされます。
だんだん変なことになっていて、「避難」という言葉がタブーのようになり、行政が「避難」と言わせない雰囲気もあります。住民にも避難できない人がたくさんいます。2月に行った時には「避難」という言葉が「保養」に変わっていました。
子供たちの避難を！
福島にいてできることは、子供たちを一時避難させることです。とにかく「放射能を新たに入れない」のが大事、また「人間の排泄能力がかなりある」ことがわかりました。1か月くらい福島を離れておればその間にかなりの量が排泄されます。
ただ週末2日間とか、夏休み冬休みなどに1週間程度の転地保養では、体内セシウムは十分に排泄されません。
2011年5月と7月に福島で10人の児童の尿中のセシウム量を測定しました。たった2ヶ月ですが、すでに福島を離れていた9名は30％から60％も体内セシウム量が減少し、福島に残っていた一人の子供だけは、セシウム量が増えていました。
残酷な結果が出ました。「福島を離れれば減るが、残っていれば増える」結果が、たった10人の調査でもはっきりわかったのです。
どうしても福島を離れられない、引っ越すことができない家族や子供たちはたくさんいます。どうするか。子供だけでも1か月の単位で、福島を離れることが有効です。そうすると学校の問題などが出てきます。北海道などの学校で「来てもいいよ」ところもあり、町と町で契約すれば、そういう対策もとることができます。一部でそういう計画がされています。国、県や自治体はこのような対策をすぐ行うべきです。
何もしない県と国
しかし、こういう対策についても、県も国も何も動きません。「避難」や「保養」は、「福島にいることが危険である」と認めることになるからです。「福島は安全で、今までも健康被害はない、これからもない」と主張するために、「何もしない」ことを徹底する。とても恐ろしいことです。
そんなことは、チェルノブイリでもしてこなかった。チェルノブイリ事故後の対応よりも悪いのです。
どうしたら被害の全貌がわかるのか？
どうしたら被害の全貌がわかるのでしょうか？ 医者からすれば、必要なのは疫学調査です。
福島原発から何キロと特定し、高線量、中線量、低線量の地域で何万人という規模で調査して、データ間の差を比較することでしか、被害全貌はなかなかわかりません。一人一人を診察しても、放射能の影響があったかどうかを明確に示すことはできません。
今、私のところは毎日のように、「自分で血液を採って甲状腺検査をしました」とか、「爪でセシウムを測った」とか相談されます。一人一人のデータを見ても、何も言えません。甲状腺検査で甲状腺ホルモンが低いデータが出たと持ってこられます。検査機関はたくさんあり、金儲けのためにやっているとしか思えないところもあります。「甲状腺ホルモンの出が少し悪い」という人は、世界中で何十億人もいます、特に、中年女性だと非常に多くなります。甲状腺ホルモンが低くてもほとんど何の症状もなく不自由はありません。症状が出てから治療するのが通常です。
しかし、なかには放射線の影響による人が混じっている可能性はあります。しかし、特定の一人について、放射能の影響かどうかは、明確に指摘できません。
癌でもそうです。私たちの悲観的な予想が当たってしまうなら、子供たちのなかで甲状腺癌が出てくるでしょう。そもそも甲状腺癌は非常に少なく、だいたい100万人に1人ぐらいしか発生しません。統計的に調査し多数発生してくれば、「原発事故の影響である」ことはすぐにわかります。しかし1人の子供が甲状腺癌になったとして、放射能の影響で癌になったかどうか、因果関係を証明するのは非常に難しいのです。
補償する側、東電・政府は、どの個人も明確に因果関係が認められないから、全員放射線の影響がない、補償する責任はないと主張するでしょう。過去、広島や長崎、東海村事故で、そのように主張してきました。
そのような意味では日本政府や福島県は事故直後から、データを採ることができたわけです。1年経ってしまいましたが、まだまだデータ取得は意味があります。
ある物質が人間の体に影響しても1，2年では癌として発症しません。非常に早くて3年ですが、通常なら10年20年かかります。現在はまだ影響が出ていない時期であり、遅くはなったとはいえ、今からでも調べておけば後になって有効なデータになります。しかし、まったくそういう動きはありません。
被爆者援護法に相当する法が必要
被爆者援護法に相当する法的な整備が必要です。しかし、仮にその法ができ、かつ適用しようとした時に、誰が被害者かの特定が問題になるでしょう。広島・長崎の被爆者認定で問題になりました。多くの被爆者が認定制度に苦しみました。その時データがなければ、確かなことは言えません。今のところ、被害者が有効に使えるデータが全くありません。補償に関してはおそらく裁判だとか、直接交渉だとかになっても、データがなければどうしようもありません。したがって、将来の補償のことを考えると、被害者にとっては絶望的な状況にあります。
事故直後に県民に対して行われた「実態調査」は、調査としては中身のないものですが、ただ、「あれに答えておれば一応将来被曝者としての証明になるかもしれない」。そういう意味では、書きたくない項目の並ぶ調査表でしたが、やっぱり書いておくべきではないか、と思いました。
実際には、被害がどのくらいの範囲で出てくるのか不明です。福島だけではなく東京でも被害は出るかもしれません。もっと西でも出るかもしれません。食物による内部被ばくは全国的に流通していますから、可能性はあります。
これから先、おそらく子供時代を送っている人たちが一番問題になってきますが、被害が出てきた時に、今私たちが何を準備しなければならないかを、みんなで考えて行動していかなければいけません。
何ができるか？
私は2011年6月から毎月のように福島に行っていますが、今年に入ってから福島に行くのがつらくなってきました。ほんとに何もできていないのです。「福島の子供たちを救おう」とスローガンを掲げ「健康相談会」をはじめましたが、私たちができているのは、福島の人たちが言いたい様々な怒りや悲しみのはけ口になっているのに過ぎないのではないかと思えて、気が重いのです。
私はかつて、森永の砒素ミルクだとか水俣だとかにかかわってきました。普通ならこれだけのことが起きたら、東電前に座り込んで絶対に許さない状態になっていて不思議はありません。1年過ぎてなお東電の幹部は居座っていますし、責任を認め被害者に謝ってさえいません。東大やら全国の大学の学者たちが、自己発生直後からかなりのデタラメを言い続け、東電を擁護してきましたが、誰も失脚せず、むしろ逆にあの時頑張った人たちはけっこう出世してさえいます。
福島があのままでも、他の地域が復興できるような幻想が振り撒かれています。福島を切り捨てて復興しようという姿は、かつて私たちが広島や長崎に被害を押しつける格好で日本が復興したとか、沖縄に基地を押しつけて切り捨てて私たちが何か安全なところで生活をしてきたのと同じことの繰り返しを、やろうとしているのです。
みんなで福島のことを考えたいと思いますし、みなさん自身も、いろいろ個人的な不安をお持ちでしょうが、まず福島を何とかすることを最初において、さまざまな動きをしていただきたいと思います。
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