今年も三多摩をピースサイクルが走った

今年も三多摩をピースサイクルが走った

　7月8日(金)、13日(水)～15（金）の4日間、今年もピースサイクルが三多摩の各自治体を訪問し、各平和行政の実績について意見交換するとともに、恒久平和実現のためのいっそうの努力を訴えました。

原発事故への対応


<福生市役所での意見交換＞

　原発事故への対応

　とくに今年は、福島原発事故問題が中心となりました。三多摩の各自治体に対しても、原発事故による放射線被害に対する住民の不安が多く寄せられており、各自治体とも保育所・小中学校校庭などの放射線測定をすでに行っています。さらには農作物などの放射線量測定の相談や要望が寄せられています。

　放射能汚染の責任は東京電力、もしくは国にあるのであって、決して三多摩各自治体にあるのではないのだけれど、住民生活をまもり住民の要望にこたえる自治体の責務から、各自治体とも一定の対策や対応をせざるを得ない状況にあります。

　各自治体ともそもそも放射線測定器を持っておらず、現在は都から貸し出されている各市町村当たり1，2台の放射線測定器で、保育所・学校など限定された地点を測定しているのが一般的なようです。測定点が三多摩全域を網羅はしていないものの最も高い測定値結果で0.12μシーベルト/h程度であり、この値自体決して低くはありませんが、その限りではホットスポットはないとのことでした。

　放射能汚染とその不安への対策の内容・程度において、各市町村によって「差がある」ことは各自治体からの回答結果からも判明しました。瑞穂町では放射線測定器を独自に購入し要望があれば市民に貸し出す態勢をとっています。また武蔵村山市のように補正予算を組み学校給食食材の放射線検査実施態勢をとっているところもありました。

　今後問題なのは、地域の放射能を「濃縮」して集める役割を果たしている下水処理場自体が高放射能レベルであることです。働いている人たち、周囲の人たちへの影響が心配されます。さらには処理場から出る高濃度汚染の汚泥の処置です。汚泥のエコセメントなどへの転用は業者からの拒否もあってサイクルは中断しており、現在のところ汚泥は処理場にたまる一方です。この問題に対する都・国からの指針はいまだ出ておらず、実際に対策はされていません。大きな問題です。

　これら放射線対策は今後も続く長期間にわたる問題であり、自治体にとっても対策するためには財政的な裏付けも必要になってきます。安全な住民生活の実現という観点から徹底した対応、対策を徹底して実施してもらいたいと思いました。