日本政府が補償しないのなら、フィリピン政府が、被害者を救済する

アキノ大統領声明　

日本政府が補償しないのなら、フィリピン政府が、被害者を救済する

　2004年に、フィリピンの戦時性暴力被害者団体の一つであるマラヤロラズが、「フィリピン政府は日本政府にたいし、戦時性的暴力を受けた被害者たちに、公的謝罪と賠償するよう働きかけることを求めた」訴えを裁判所に提出していました。2010年フィリピン最高裁は、この請求を棄却しました。

　そのこと自体問題ですが、さらにひどいことに判決文のなかの棄却理由についての叙述数か所において、最高裁はイギリスやアメリカの国際政治学者の論文から盗用・剽窃し、そのまま判決文としていたことが判明しました。この盗作・剽窃をフィリピン大学法学部教授たち37名が指摘し批判する声明を出しました。そうしたところ、最高裁は逆にフィリピン大学法学部教授たちを脅すという態度に出てきました。

　フィリピン司法の最高権威である最高裁が、こともあろうに判決文を盗用し、しかもそれを指摘した法学者を権威を持って脅迫したのです。いい加減というか、相当な腐敗ぶりというか、フィリピンの人々を呆れさせました。同時に多くのフィリピン国民の怒りを買いました。新聞などが大きく報道しました。
　
アキノ大統領、37名を支持する

　この最高裁の対応に対して多くの民主団体、女性団体が批判しましたし、抗議行動さえ起きています。実際に判決文を書いた判事の名も明らかになりました。原告である被害者団体マラヤロラズは最高裁に、再考を促す嘆願書を提出しました。世論が盛り上がりました。「最高裁の脅迫」への批判は広がりました。その結果、11月19日（金）アキノ大統領自身が、最高裁の脅迫を受けた「37名を支持する」という声明を出すに至りました。

日本政府が補償しないのなら、フィリピン政府が被害者を救済する

　さらに、「慰安婦」問題への解決を求められ、アキノ大統領は「正義は被害者たちにある」ことを認めざるを得なくなりました。世論と運動の盛り上がりは、「1951年サンフランシスコ講和条約をもって日本政府の戦時賠償の責任はないことを認めた当時のフィリピン政府は誤まっていた、アキノ政権はその誤りを自身の責任として果たす。日本政府が補償しないのなら、フィリピン政府が予算を確保し、被害者を救済する」という声明を引き出しました。

　アキノ大統領の声明はこれまで経過から見ても、画期的なものです。ただし、実際に補償されるかどうかはこの先の要求と運動にかかっています。フィリピン政府がどのように被害者を認定するのかなどの実際的な手続きさえ、まったく明らかになっておらず、このような事務上の手続きの面でもいくつもの解決されなければならない問題が横たわっています。

　また、「世論の批判をかわすため、フィリピン政府が補償する費用は、日本政府がコッソリ出すのでは？」といううわさもあります。しかし、たとえそうであったとしても、日本政府の責任がより明確になるわけであり、運動にとって何の障害にもなりません。

　アキノ大統領声明は、「サンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したので日本政府に対して謝罪と補償を請求しない」という立場に立っています。すなわち、日本政府の責任を免罪しており、この点は問題です。しかし、このことは日本政府の無責任さと「慰安婦」問題の解決を求める日本におけるわたしたちの力の弱さを表現しているのであって、この解決は私たち日本人が解決しなければならない問題なのです。

　今後、フィリピンでの元「慰安婦」の人たちを支援する運動はさらに発展していくとは思います。世界における「慰安婦」問題の解決、人権を求める要求は強まることはあれ小さく弱くなることはありません。このような世界中の声と連携し、日本政府の公式謝罪と補償を実現していかなくてはなりません。