鳩山首相への期待は、抗議に変わった！ [沖縄、基地反対]
沖縄の日本復帰を問う5・14集会
2010年5月14日(金)18：30～、中野区商工会館で、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」主催による「沖縄の日本復帰を問う5・14集会」があり参加した。
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＜4月6日、防衛省前抗議行動＞
琉球新報記者：滝本匠氏が｢在京記者が見た沖縄の基地問題｣ と題して講演された。下記は講演の内容。
「鳩山首相への期待は、抗議に変わった」
琉球新報記者生活で、沖縄のなかでの米軍基地の変質、自衛隊との融合化、日米軍事融合化を眼にしてきた。
１）鳩山首相の転換、5月4日の沖縄訪問
5月4日鳩山総理が沖縄訪問し、これまでに態度から一歩踏み込み県内移設を提案した。5月4日を境に局面が変わったと判断している。
09年末、岡田外相・北澤防衛相の沖縄移設主張に対して、年内決着を延期したのは鳩山首相の判断だった。社民党のがんばりもあった。そのためこれまで鳩山首相へ「期待」してきた。しかし、5月4日で「鳩山首相への期待は、抗議に変わった」。
県内移設提案への変質理由は、首相によれば｢抑止力ついてのあらためて学んだ」のだからという。「そんな言い古された根拠を述べるのか！｣という印象である。
２）三つの呪縛から抜け出せなかった民主党政権
政権交代した民主党政権も、自公政権時の三つの呪縛とも呼ぶべき論理から抜け出せなかった。
第一の呪縛は、「沖縄でなければならない」、第二の呪縛は、「抑止力」、第三の呪縛は、基地への依存経済でもって絡め取ろうとする政治姿勢。これらは自公政権がやってきたこと、自公の「呪縛」から鳩山政権も抜け出せず、逆に踏襲する方向に大きく傾いたのが現在である。
３）第一、沖縄でなればならない呪縛
岡田外相が語る理由は、地上部隊との一体化。米軍の言うように20分から30分以内でなければならぬという。では地上部隊まとめても一緒に移設すればいいではないか？と聞くと、岡田外相はそういったように受け入れ先はないという話となる。
しかし、本当のところ政治の意思としての「普天間閉鎖」であるなら、この地上部隊と一体に追い出すことも当然検討されるべきであるにもかかわらず、ハナから除外している。結局、｢沖縄でなければならない理由は、沖縄でなければならないからだ｣と、同義反復しているにすぎない。｢地理的優位性｣という言葉もごまかしであって、具体的には何も語ってはいない。
４) 第二、｢抑止力｣の呪縛
確かに沖縄の基地は、戦争への出撃地点としてこれまで使われてきた。ベトナム戦争、イラク戦争。｢抑止力｣の言葉もごまかしで使われる。鳩山首相は、「新たな抑止力の意味を学んだ」と発言したが、具体的に米海兵隊が沖縄にいなければならない理由になると、説明できない。海兵隊は年のうち数カ月沖縄にいない事実を指摘されても、「抑止力」の言葉がまかり通っている。答えられないと逃げてごまかす。岡田・北澤のように、抽象的に「地域の安定のために必要と」発言してすます。
これらは、自公政権時と同じ論理である。背景には、米軍の「後退配備に対する恐れ」があるようだ。実際に米からは「全面的に後退配備する」と脅されているようだ。この脅しをそのまま受け入れている。
５）第三の呪縛、基地への依存経済でもって絡め取ろうとする政治姿勢
徳之島に対する対応など見ているとこの政治姿勢も変わっていない。これまで自公政権が押しつけてきた論理である。民主政権もこれから抜け出せていないし、抜け出す意思がない。
６）民主党政権の政治的意思が問われている
守屋前次官の取材によれば、98年3月交渉時に、キャンベル国防次官補は「沖縄から出られないのは日本側が代替地をもってこないからだ」と発言したという。例外的に鈴木宗男議員が、一部訓練移転を受け入れた以外、本気で対案を探して提案するなどという政治家は皆無だったと、守屋元次官は述べている。
政権交代で新たな仕切り直しの「機会」を得たにもかかわらず、民主党政権は生かそうとはしなかった。岡田外相、北澤防衛相は早くから米側、官僚サイドに取り込まれてしまい、「やる気のなさ」が大きく影響した。彼らは、初めから日米合意の現行案(辺野古沖)しかないとの立場をとった。他方、鳩山首相・小沢ら民主党中枢部は、政権としての政策の方向、方針一致の徹底を党内で求めようとさえせず、放置した。その結果、官僚のそのまま操るところになった。鳩山首相はこれまで、岡田・北澤に比べ官僚の言葉に毒される傾向がすくなかったので期待もしたが、結局とりこまれたようだ。
アメリカにとって沖縄にいたい理由は、「自由使用できる都合のよさ、生活する上でも快適」である。1960年頃にも、沖縄復帰の政治的影響を心配し、別の場所への配備を検討する国務省と国防省の間で議論があったが、使いやすいという国防省の論理が勝った。（そのことと「密約」が関係している。）
「自由使用できる都合のよさ」をもつ沖縄は、米軍にとって格別であった。そんな沖縄の置かれた状況の変更することに対してこれまでの自民党政権、実際のところ官僚は、きわめて保守的であり、現状維持に固執してきた。民主党政権は政権交代したにもかかわらず、この現状を変えるという「政治の意思」が欠落している。
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＜4月9日、首相官邸前抗議行動＞
７）メディアの犯罪
政府の考え方とともにメディア果たした犯罪的な役割にも驚いている。読売・産経が特にひどい、朝日さえ混乱している。既存の日米安保特権、防衛利害特権にぶら下がっている勢力である。
5月4日鳩山総理来県時、ぶら下がり取材の本土の記者が、県庁前での抗議行動のシュプレヒコールを聞いて、「あれは共産党だろう、人が集まれば金が動く」と話していた。それが大新聞の記者の認識であったことに大変驚いた。
沖縄に赴任したことがあればそんなことはあり得ないが、全国紙の記者は官邸や国会の周りや議員に同行した取材ばかりで、こんな認識になる。新聞社の政治部は東京にしかない。政治部の記者は政治家だけを追いかけまわすのが仕事。政治家の動向取材が「政局」だと勘違いしている。見ているのは政治家ばかりで人々のくらしが見えていない。番記者と言われる放送局記者も同じで、担当政治家が出世すると記者の重要度も上がる関係があり、自分の担当政治家を育てる面がある。同じように狭い認識の記者を育てている。
連立三党で09年年内決着回避に社民党がかなり頑張った時にも、「社民党を切ればいいじゃないか」と民主党取材の記者発言を聞いたことがある。普天間問題の根源は何か、解決は何かというより、「政局」でしか見ない。マスコミが政治家にぶら下がっていて、その発言を紹介するのが報道と勘違いしている。実際、そんなマスコミが「世論」を大きく動かしている現状がある。
5月決着ばかりメディアが騒ぎ立てるのもその一つ、沖縄県民にとって必要なのは5月決着ではなく、普天間閉鎖である。しかし、記者は鳩山退任とか表面的な政局を報じようとするだけで、何が問題でどのように解決していくべきか、などとは決して報じない。
８） 自衛隊・防衛省の意思
日米軍事融合が進んでいる。米軍再編で日米共同使用が可能となり、キャンプ・ハンセンを空いている時自衛隊が使えるようになった。もっともそれ以前に自衛隊は研修と称する合同訓練を始めていた。コンバット・タウン、例えば市街地のイラクに模した対テロ都市型訓練施設で、海兵隊がイラクから持ち帰った兵器を使い、自衛隊に教えていた訓練があった。共同使用は今後、広がっていくだろう。
防衛省広報は中国艦船が接近したといちいち報じた。中国艦船は公海を航行したのだから、何ら問題はないのにことさら報じ、抑止力が必要だと騒いだ。通常は配布し通信各社に知らせるが、あの時は閣議後記者会見時のTV取材の場で、大臣に発表させニュースとして報じさせるように工作した。防衛省による演出である。自衛隊の人員増強が進められ、沖縄の陸上自衛隊は混成団から旅団に格上げされた。自衛隊は与那国、石垣島にも配備したい。そんな時はことさら脅威を煽るのである。
意図的な情報の出し方にしても、抑止力の議論、脅威論にしても、防衛省のコントロール、情報操作がある。「密約」の件では、岡田外相は気の抜けた対応をしている。｢後世の評価｣うんぬんでごまかしてしまい、密約の責任を追及する姿勢はまったくない。
９）この先どうするか？
名護市役所前では、鳩山首相は結構晴れ晴れとした表情だった、県内移設を決断し表明したからかもしれない。国の専管事項だとして県内移設で押し切るだけなのかと思うと、これまでの鳩山政権への期待は裏切られたことになる。この先支持していいのか疑問になる。埋めあわせのように訓練分散移転などの小手先の問題に矮小化しようとしている。
しかし、訓練の分散移転によって沖縄の負担軽減には決してならない。嘉手納での訓練を減らした後、韓国や三沢から米軍機が来た。米軍は減らした分増やした。合同訓練などの自衛隊の外来機飛来も増えてきた。
沖縄では、基地建設を許さない闘いが県民レベルで広がっている。簡単に基地移設できない状況だし、この状態がこの先続く。
どこへ基地をもっていくかにすり替えられている普天間閉鎖問題。「真の解決は、日本の戦後を規定してきた日米安保体制を根本的に変更しなければ実現され得ない」。日米安保、日米関係のあり方を根源から問われている。
こんな闘いが続くが、そのなかでもう一度仕切り直しをして鳩山首相の認識を再度あらためさせることを、行わなければならない。
日本はアジア・中国との政治的経済的な関係を深めていくなかで、日米安保の持ってきた軍事的な意味をより薄め、変質させることが、沖縄県民を含む日本国民の利害であり、民主党連立政権の使命である。そのことをあらためて民主党連立政権に認識してもらうようにしなければならない。
2010年5月14日(金)18：30～、中野区商工会館で、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」主催による「沖縄の日本復帰を問う5・14集会」があり参加した。
＜4月6日、防衛省前抗議行動＞
琉球新報記者：滝本匠氏が｢在京記者が見た沖縄の基地問題｣ と題して講演された。下記は講演の内容。
「鳩山首相への期待は、抗議に変わった」
琉球新報記者生活で、沖縄のなかでの米軍基地の変質、自衛隊との融合化、日米軍事融合化を眼にしてきた。
１）鳩山首相の転換、5月4日の沖縄訪問
5月4日鳩山総理が沖縄訪問し、これまでに態度から一歩踏み込み県内移設を提案した。5月4日を境に局面が変わったと判断している。
09年末、岡田外相・北澤防衛相の沖縄移設主張に対して、年内決着を延期したのは鳩山首相の判断だった。社民党のがんばりもあった。そのためこれまで鳩山首相へ「期待」してきた。しかし、5月4日で「鳩山首相への期待は、抗議に変わった」。
県内移設提案への変質理由は、首相によれば｢抑止力ついてのあらためて学んだ」のだからという。「そんな言い古された根拠を述べるのか！｣という印象である。
２）三つの呪縛から抜け出せなかった民主党政権
政権交代した民主党政権も、自公政権時の三つの呪縛とも呼ぶべき論理から抜け出せなかった。
第一の呪縛は、「沖縄でなければならない」、第二の呪縛は、「抑止力」、第三の呪縛は、基地への依存経済でもって絡め取ろうとする政治姿勢。これらは自公政権がやってきたこと、自公の「呪縛」から鳩山政権も抜け出せず、逆に踏襲する方向に大きく傾いたのが現在である。
３）第一、沖縄でなればならない呪縛
岡田外相が語る理由は、地上部隊との一体化。米軍の言うように20分から30分以内でなければならぬという。では地上部隊まとめても一緒に移設すればいいではないか？と聞くと、岡田外相はそういったように受け入れ先はないという話となる。
しかし、本当のところ政治の意思としての「普天間閉鎖」であるなら、この地上部隊と一体に追い出すことも当然検討されるべきであるにもかかわらず、ハナから除外している。結局、｢沖縄でなければならない理由は、沖縄でなければならないからだ｣と、同義反復しているにすぎない。｢地理的優位性｣という言葉もごまかしであって、具体的には何も語ってはいない。
４) 第二、｢抑止力｣の呪縛
確かに沖縄の基地は、戦争への出撃地点としてこれまで使われてきた。ベトナム戦争、イラク戦争。｢抑止力｣の言葉もごまかしで使われる。鳩山首相は、「新たな抑止力の意味を学んだ」と発言したが、具体的に米海兵隊が沖縄にいなければならない理由になると、説明できない。海兵隊は年のうち数カ月沖縄にいない事実を指摘されても、「抑止力」の言葉がまかり通っている。答えられないと逃げてごまかす。岡田・北澤のように、抽象的に「地域の安定のために必要と」発言してすます。
これらは、自公政権時と同じ論理である。背景には、米軍の「後退配備に対する恐れ」があるようだ。実際に米からは「全面的に後退配備する」と脅されているようだ。この脅しをそのまま受け入れている。
５）第三の呪縛、基地への依存経済でもって絡め取ろうとする政治姿勢
徳之島に対する対応など見ているとこの政治姿勢も変わっていない。これまで自公政権が押しつけてきた論理である。民主政権もこれから抜け出せていないし、抜け出す意思がない。
６）民主党政権の政治的意思が問われている
守屋前次官の取材によれば、98年3月交渉時に、キャンベル国防次官補は「沖縄から出られないのは日本側が代替地をもってこないからだ」と発言したという。例外的に鈴木宗男議員が、一部訓練移転を受け入れた以外、本気で対案を探して提案するなどという政治家は皆無だったと、守屋元次官は述べている。
政権交代で新たな仕切り直しの「機会」を得たにもかかわらず、民主党政権は生かそうとはしなかった。岡田外相、北澤防衛相は早くから米側、官僚サイドに取り込まれてしまい、「やる気のなさ」が大きく影響した。彼らは、初めから日米合意の現行案(辺野古沖)しかないとの立場をとった。他方、鳩山首相・小沢ら民主党中枢部は、政権としての政策の方向、方針一致の徹底を党内で求めようとさえせず、放置した。その結果、官僚のそのまま操るところになった。鳩山首相はこれまで、岡田・北澤に比べ官僚の言葉に毒される傾向がすくなかったので期待もしたが、結局とりこまれたようだ。
アメリカにとって沖縄にいたい理由は、「自由使用できる都合のよさ、生活する上でも快適」である。1960年頃にも、沖縄復帰の政治的影響を心配し、別の場所への配備を検討する国務省と国防省の間で議論があったが、使いやすいという国防省の論理が勝った。（そのことと「密約」が関係している。）
「自由使用できる都合のよさ」をもつ沖縄は、米軍にとって格別であった。そんな沖縄の置かれた状況の変更することに対してこれまでの自民党政権、実際のところ官僚は、きわめて保守的であり、現状維持に固執してきた。民主党政権は政権交代したにもかかわらず、この現状を変えるという「政治の意思」が欠落している。
＜4月9日、首相官邸前抗議行動＞
７）メディアの犯罪
政府の考え方とともにメディア果たした犯罪的な役割にも驚いている。読売・産経が特にひどい、朝日さえ混乱している。既存の日米安保特権、防衛利害特権にぶら下がっている勢力である。
5月4日鳩山総理来県時、ぶら下がり取材の本土の記者が、県庁前での抗議行動のシュプレヒコールを聞いて、「あれは共産党だろう、人が集まれば金が動く」と話していた。それが大新聞の記者の認識であったことに大変驚いた。
沖縄に赴任したことがあればそんなことはあり得ないが、全国紙の記者は官邸や国会の周りや議員に同行した取材ばかりで、こんな認識になる。新聞社の政治部は東京にしかない。政治部の記者は政治家だけを追いかけまわすのが仕事。政治家の動向取材が「政局」だと勘違いしている。見ているのは政治家ばかりで人々のくらしが見えていない。番記者と言われる放送局記者も同じで、担当政治家が出世すると記者の重要度も上がる関係があり、自分の担当政治家を育てる面がある。同じように狭い認識の記者を育てている。
連立三党で09年年内決着回避に社民党がかなり頑張った時にも、「社民党を切ればいいじゃないか」と民主党取材の記者発言を聞いたことがある。普天間問題の根源は何か、解決は何かというより、「政局」でしか見ない。マスコミが政治家にぶら下がっていて、その発言を紹介するのが報道と勘違いしている。実際、そんなマスコミが「世論」を大きく動かしている現状がある。
5月決着ばかりメディアが騒ぎ立てるのもその一つ、沖縄県民にとって必要なのは5月決着ではなく、普天間閉鎖である。しかし、記者は鳩山退任とか表面的な政局を報じようとするだけで、何が問題でどのように解決していくべきか、などとは決して報じない。
８） 自衛隊・防衛省の意思
日米軍事融合が進んでいる。米軍再編で日米共同使用が可能となり、キャンプ・ハンセンを空いている時自衛隊が使えるようになった。もっともそれ以前に自衛隊は研修と称する合同訓練を始めていた。コンバット・タウン、例えば市街地のイラクに模した対テロ都市型訓練施設で、海兵隊がイラクから持ち帰った兵器を使い、自衛隊に教えていた訓練があった。共同使用は今後、広がっていくだろう。
防衛省広報は中国艦船が接近したといちいち報じた。中国艦船は公海を航行したのだから、何ら問題はないのにことさら報じ、抑止力が必要だと騒いだ。通常は配布し通信各社に知らせるが、あの時は閣議後記者会見時のTV取材の場で、大臣に発表させニュースとして報じさせるように工作した。防衛省による演出である。自衛隊の人員増強が進められ、沖縄の陸上自衛隊は混成団から旅団に格上げされた。自衛隊は与那国、石垣島にも配備したい。そんな時はことさら脅威を煽るのである。
意図的な情報の出し方にしても、抑止力の議論、脅威論にしても、防衛省のコントロール、情報操作がある。「密約」の件では、岡田外相は気の抜けた対応をしている。｢後世の評価｣うんぬんでごまかしてしまい、密約の責任を追及する姿勢はまったくない。
９）この先どうするか？
名護市役所前では、鳩山首相は結構晴れ晴れとした表情だった、県内移設を決断し表明したからかもしれない。国の専管事項だとして県内移設で押し切るだけなのかと思うと、これまでの鳩山政権への期待は裏切られたことになる。この先支持していいのか疑問になる。埋めあわせのように訓練分散移転などの小手先の問題に矮小化しようとしている。
しかし、訓練の分散移転によって沖縄の負担軽減には決してならない。嘉手納での訓練を減らした後、韓国や三沢から米軍機が来た。米軍は減らした分増やした。合同訓練などの自衛隊の外来機飛来も増えてきた。
沖縄では、基地建設を許さない闘いが県民レベルで広がっている。簡単に基地移設できない状況だし、この状態がこの先続く。
どこへ基地をもっていくかにすり替えられている普天間閉鎖問題。「真の解決は、日本の戦後を規定してきた日米安保体制を根本的に変更しなければ実現され得ない」。日米安保、日米関係のあり方を根源から問われている。
こんな闘いが続くが、そのなかでもう一度仕切り直しをして鳩山首相の認識を再度あらためさせることを、行わなければならない。
日本はアジア・中国との政治的経済的な関係を深めていくなかで、日米安保の持ってきた軍事的な意味をより薄め、変質させることが、沖縄県民を含む日本国民の利害であり、民主党連立政権の使命である。そのことをあらためて民主党連立政権に認識してもらうようにしなければならない。
左翼・社民党の左巻き福島瑞穂が普天間基地のグアムへの移転を主張しているのは日本や沖縄のためではない。
福島瑞穂が決して語ることのない真の意図は、祖国・北朝鮮から遠くへ米軍を移し、抑止力及び祖国への軍事的な脅威を無くすことである。
北朝鮮とグアムの距離は、普天間との距離の２倍以上ある。
社民党は見かけは日本の政党であるが、内実は北朝鮮の政党である。
伝統的に自発的に民主党と北朝鮮の機関紙であることを標榜している新聞（朝日）もある。
by 福島瑞穂の隠された意図 (2010-05-18 20:42)
福島瑞穂・社民党党首の考えていることは、むしろ手にとるようにわかる。裏はない。それが政治家として、いいことなのか悪いことなのかの議論はあるかもしれない。きわめて｢単純」な主張なので、むしろ誰でも手にとるようにわかるのではないか。したがって「隠された意図」などというのは、とんだ的外れではないだろうか。
それから「軍事的脅威」を語るなら、せめて軍事力の比較くらいしなければならない。
「距離が2倍ある？」
駅までの距離なら歩いて2倍になれば大変だが、歩いてくるわけではない。空軍力海軍力の比較を考えなければならないことはだれにでもわかることだ。
それ以前に、そもそも脅威かということだろう。
いずれにしても、聞き古したワンパターンの宣伝文句をそのまま受け入れるのではなく、何事も自分の頭でよく考える必要があるということではなかろうか。
by tamashige (2010-05-20 13:51)
いずれにしても、聞き古したワンパターンの宣伝文句をそのまま受け入れるのではなく、何事も自分の頭でよく考える必要があるということではなかろうか。
それが例えワンパターン化されたあなたの稚拙な頭であっても？
笑
by NO NAME (2010-05-28 12:56)