トヨタ本社への抗議行動に１５０名参加――東京総行動

トヨタ本社への抗議行動に１５０名参加――東京総行動

＜１２月５日、トヨタ本社前での抗議行動＞

フィリピントヨタ社は、フィリピントヨタ労組員２３３名の解雇し、かつフィリピントヨタ労組（以下：ＴＭＰＣＷＡ）を全く認めず団体交渉を一切行わないという不当労働行為を五年間も継続してきている。国際金属労連（ＩＭＦ）はＴＭＰＣＷＡを支援する反トヨタ国際キャンペーンを二度にわたって行った。

フィリピントヨタ社は、今年の二月には組合代表選挙を強行し、御用組合（以下：ＴＭＰＣＬＯ）が勝ったと強引にフィリピン政府・労働雇用省から決定を出させ、このＴＭＰＣＬＯとの労働協約の批准手続きに入った。その過程でデタラメな労働協約が暴露され、フィリピントヨタで働く労働者に衝撃を与えている。

驚くべき労働協約の内容の第一は、労働組合の団体行動権放棄を明記していることである。御用組合ＴＭＰＣＬＯは「産業平和」と称し、いかなる場合も会社操業に支障をきたすことはやらない、決して会社とは闘わないと宣言している。

その第二は、事業の縮小や労働者の削減を事前協議の対象にしていない。雇用確保が問題となる工場縮小・廃止・移転など会社都合の事業計画に対して、同意は無論のこと事前協議すら放棄させている。ただ「人選基準」だけを事前協議の対象としている。その意味は、解雇・復職・休職・昇進・配転などにおいて先任権を否定し、会社の恣意的な判断での選別を可能としている。すなわちＴＭＰＣＬＯ組合員を優遇し、ＴＭＰＣＷＡ組合員を追い落とそうとするもの。

この労働協約をめぐって、１１１名の現場労働者が組合代表選挙の無効と団体交渉の中止を求めて、公然と労働雇用省に訴えた。この中には多数の元御用労働組合員が含まれている（ＴＭＰＣＬＯは８０名と言っている）。またＴＭＰＣＬＯからの脱退も起きている。

このＴＭＰＣＬＯは、フィリピントヨタ経営者、日本のトヨタ本社の意の元に組織され手のひらの上で行動している。日本のトヨタ自動車労組はこんな御用組合ＴＭＰＣＬＯを支持し続けている。

フィリピン法を破っても労働者の権利は認めない、それを御用組合を作りあげ意のままに操ることで実現してしまおうとするこのトヨタのやり方、いわば「日本基準、トヨタ基準」のやり方がフィリピンであるいは世界で現代的な新たに問題を引き起こしている。労働者が徹底して奴隷的に服従するシステム――トヨタ方式が日本と世界を悪く変えようとしているのだ。トヨタの責任は大きい。