今年も三多摩ピースサイクルに参加！ [沖縄、基地反対]
今年も三多摩ピースサイクルに参加！
１）今年もピースサイクルに参加！
ピースサイクルは、8月6日広島、9日長崎にむけて、日本の各地域からサイクリングしながら反核平和を訴え、また各地方自治体を訪ね平和行政について意見交換をしながら、広島市長、長崎市長あてのメッセージを届ける活動をしている。今年で33年目になる。
東京・三多摩地域では、事前に各自治体の平和行政や人権擁護の取り組みとその内容についてアンケートを送り、各自治体を自転車でまわり、その回答を受け取り意見交換する活動を行ってきた。三多摩地域では、7月6日(金）、7月9日(月)～13日(金)の6日間にわたり各自治体を訪問した。7月10日（火）、11日（水）の二日間、三多摩ピースサイクルに参加した。
ピースサイクルは、極めて意義のある活動だ。各自治体ごとに平和行政の進捗状況に違いもあり、特色もある。市民サイドでチェックしたり、意見を述べる機会となっている。しかも33年間継続してきたことから、長い期間にわたって、平和行政がどのように行われてきたか、積み上げられてきたか、わかる。意見交換の場には、各自治体の市民や市議の参加もあって、情報共有や交流もできた。
２）横田基地へオスプレイ飛来ーー今年の課題
今年、三多摩地域で話題になっているのは、米軍横田基地へのオスプレイ配備である。ピースサイクルでまわっていた7月9日には檜原村や奥多摩町で、10日には瑞穂町で、低空で夜間訓練を行うオスプレイCV22が騒音とともに飛来した。
オスプレイは、4月3日に横須賀港に到着し、5日には横田基地に飛来した。オスプレイ配備や訓練実施について、日本政府から事前に住民や自治体に連絡はなかった。
そもそも、配備の2週間前には米軍から日本政府・外務大臣には配備の連絡があったが、外務大臣・外務省はその情報を日本国民にはひた隠し、オスプレイが飛来して初めて住民は知ったのである。日本政府、外務省は、米軍の意向だけを尊重するかのような対応をとった。誰のための政府であり、外務省なのか、と問わざるを得ない。
住民や周辺自治体が飛来に驚き問い合わせても、外務省・防衛省「配備は正式に決まっていないから・・・」などと、まともに対応さえしない。実際のところ、配備どころか、低空飛行訓練をすでに実施している。
オスプレイは、すでに何度も墜落し46人の兵士が犠牲になっている欠陥機である。米国内では危険なため、市街地での飛行は認められておらず、わずかに砂漠の中の基地でしか飛んでいない。そんな代物を日本政府は日本の上空を、しかも住宅密集地の東京の空を、自由に飛ばさせている。
横田基地周辺でも住宅が密集しており、もし墜落したら、惨事となり多大な犠牲が出ることは明らかだ。
これまでのC130輸送機などであれば、滑走路に向かって飛来し飛び立つので、飛行航路はほぼ決まっていたし、予想もできた。しかし、オスプレイは360°あらゆる方向に飛行できるので、航路も予想できないし、勝手気儘に飛び回る。特にCV22は戦地に兵士を送る夜間訓練のための機であり、すでに横田周辺で低空夜間訓練を行っている。事故率も高く、きわめて危険だ。また木更津の自衛隊基地で整備することも決まっており、今後、木更津から横田に飛来することになる。
さらには、自衛隊がオスプレイ17機の購入を決めており、今後、自衛隊の基地にも配備される。
今、きちんとオスプレイの飛行、配備、訓練に対して、きちんと規制をかけておかないと、日本の上空を自由に飛び回ることになる。
「日米安保条約ー日米地位協定ー日米合同委員会」によって、不当にも日本の上空を米軍が自由に飛び回ることが可能になっているが、オスプレイ配備の前に、配備や飛行に対して勝手気ままな飛行を許さない「規制」をかけておかないと、大変なことになる。大事故を起こしてからでは遅い。
すでに、横田基地周辺5市1町で、防衛省、米軍に申し入れをしているが、なかなか相手にされないのが実情である。東京都や東京都市長会でも申し入れしているそうだが、反応は鈍い。
そもそも、日本政府、防衛省、外務省は日本国民に対しては尊大な態度で対応するのに、米軍や米政府に対してはきわめて卑屈な態度をとり、かつ弱腰だ。
ピースサイクルは、三多摩の各自治体を訪問し意見交換したが、特に横田周辺の自治体、檜原村や奥多摩町などオスプレイがすでに夜間訓練している自治体は、危機感を強めていた。防衛省や米軍に申し入れしているにもかかわらず、反応が鈍く、そのうえ日本政府は頼りない、どうしたらいいのか、という戸惑いの声も多く聞かれた。その一方、横田基地から比較的遠い自治体は、いまだ当事者意識が薄く、横田基地周辺の「5市1町」の問題であるかのような認識も垣間見られた。
日本政府や米軍に申し入れても、オスプレイ飛来の事実確認さえ、十分にできない。オスプレイの訓練日時、時間、高度などのデータを自分で映像や騒音計で記録し、それを広く知らせ、大きな反対の声とともに、申し入れや交渉をしなければ話が始まらないような状況だ。住民や各自治体が協力して、監視活動や反対の声、申し入れ行動をとっていかなくてはならない。
１）今年もピースサイクルに参加！
ピースサイクルは、8月6日広島、9日長崎にむけて、日本の各地域からサイクリングしながら反核平和を訴え、また各地方自治体を訪ね平和行政について意見交換をしながら、広島市長、長崎市長あてのメッセージを届ける活動をしている。今年で33年目になる。
東京・三多摩地域では、事前に各自治体の平和行政や人権擁護の取り組みとその内容についてアンケートを送り、各自治体を自転車でまわり、その回答を受け取り意見交換する活動を行ってきた。三多摩地域では、7月6日(金）、7月9日(月)～13日(金)の6日間にわたり各自治体を訪問した。7月10日（火）、11日（水）の二日間、三多摩ピースサイクルに参加した。
ピースサイクルは、極めて意義のある活動だ。各自治体ごとに平和行政の進捗状況に違いもあり、特色もある。市民サイドでチェックしたり、意見を述べる機会となっている。しかも33年間継続してきたことから、長い期間にわたって、平和行政がどのように行われてきたか、積み上げられてきたか、わかる。意見交換の場には、各自治体の市民や市議の参加もあって、情報共有や交流もできた。
２）横田基地へオスプレイ飛来ーー今年の課題
今年、三多摩地域で話題になっているのは、米軍横田基地へのオスプレイ配備である。ピースサイクルでまわっていた7月9日には檜原村や奥多摩町で、10日には瑞穂町で、低空で夜間訓練を行うオスプレイCV22が騒音とともに飛来した。
オスプレイは、4月3日に横須賀港に到着し、5日には横田基地に飛来した。オスプレイ配備や訓練実施について、日本政府から事前に住民や自治体に連絡はなかった。
そもそも、配備の2週間前には米軍から日本政府・外務大臣には配備の連絡があったが、外務大臣・外務省はその情報を日本国民にはひた隠し、オスプレイが飛来して初めて住民は知ったのである。日本政府、外務省は、米軍の意向だけを尊重するかのような対応をとった。誰のための政府であり、外務省なのか、と問わざるを得ない。
住民や周辺自治体が飛来に驚き問い合わせても、外務省・防衛省「配備は正式に決まっていないから・・・」などと、まともに対応さえしない。実際のところ、配備どころか、低空飛行訓練をすでに実施している。
オスプレイは、すでに何度も墜落し46人の兵士が犠牲になっている欠陥機である。米国内では危険なため、市街地での飛行は認められておらず、わずかに砂漠の中の基地でしか飛んでいない。そんな代物を日本政府は日本の上空を、しかも住宅密集地の東京の空を、自由に飛ばさせている。
横田基地周辺でも住宅が密集しており、もし墜落したら、惨事となり多大な犠牲が出ることは明らかだ。
これまでのC130輸送機などであれば、滑走路に向かって飛来し飛び立つので、飛行航路はほぼ決まっていたし、予想もできた。しかし、オスプレイは360°あらゆる方向に飛行できるので、航路も予想できないし、勝手気儘に飛び回る。特にCV22は戦地に兵士を送る夜間訓練のための機であり、すでに横田周辺で低空夜間訓練を行っている。事故率も高く、きわめて危険だ。また木更津の自衛隊基地で整備することも決まっており、今後、木更津から横田に飛来することになる。
さらには、自衛隊がオスプレイ17機の購入を決めており、今後、自衛隊の基地にも配備される。
今、きちんとオスプレイの飛行、配備、訓練に対して、きちんと規制をかけておかないと、日本の上空を自由に飛び回ることになる。
「日米安保条約ー日米地位協定ー日米合同委員会」によって、不当にも日本の上空を米軍が自由に飛び回ることが可能になっているが、オスプレイ配備の前に、配備や飛行に対して勝手気ままな飛行を許さない「規制」をかけておかないと、大変なことになる。大事故を起こしてからでは遅い。
すでに、横田基地周辺5市1町で、防衛省、米軍に申し入れをしているが、なかなか相手にされないのが実情である。東京都や東京都市長会でも申し入れしているそうだが、反応は鈍い。
そもそも、日本政府、防衛省、外務省は日本国民に対しては尊大な態度で対応するのに、米軍や米政府に対してはきわめて卑屈な態度をとり、かつ弱腰だ。
ピースサイクルは、三多摩の各自治体を訪問し意見交換したが、特に横田周辺の自治体、檜原村や奥多摩町などオスプレイがすでに夜間訓練している自治体は、危機感を強めていた。防衛省や米軍に申し入れしているにもかかわらず、反応が鈍く、そのうえ日本政府は頼りない、どうしたらいいのか、という戸惑いの声も多く聞かれた。その一方、横田基地から比較的遠い自治体は、いまだ当事者意識が薄く、横田基地周辺の「5市1町」の問題であるかのような認識も垣間見られた。
日本政府や米軍に申し入れても、オスプレイ飛来の事実確認さえ、十分にできない。オスプレイの訓練日時、時間、高度などのデータを自分で映像や騒音計で記録し、それを広く知らせ、大きな反対の声とともに、申し入れや交渉をしなければ話が始まらないような状況だ。住民や各自治体が協力して、監視活動や反対の声、申し入れ行動をとっていかなくてはならない。
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