英、EU離脱！

英、EU離脱！

１）6月24日、英のEU離脱を伝える

　6月24日午後、英国国民投票で、英国のEU 離脱が多数を占めたことを伝えている。離脱手続きに期間を要するので即日離脱ではないものの、英国民が離脱を選択したことに、世界の支配層、金融資本家は驚きを隠していない。
　金融資本や独占資本にとっては、市場が一部分断され投資効率が悪くなり、利益を得るには面倒になるので、離脱に反対していた。各国エリート層は皆反対していた。英国に進出した日立や、日産、トヨタも労働者に対して残留を訴えていた。

２）英国民はなぜ、離脱を選択したのか？

　英国も日本と同じで、新自由主義、経済のグローバル化＝EU加盟で、格差が拡大し、中間層が没落し、地方の衰退が顕著だ。新自由主義は多くの国民を貧困化させる、その「真実」を現実の進行でもってやっと身に染みて知ったということだ。「自由」という言葉で、人々を麻痺させた。
　英国ではシティ・金融資本の支配、EU巨大資本の支配に対する怒りが相当広がっていたのだ。英国政府はこの怒りを軽く見ていた。堀田善衛によればEUの官僚の多くはかつての貴族が多数を占めているという。欧州巨大資本の代理人であるEU官僚に、英国民は我慢ならないのであり、離脱は英国民の反乱なのだ。
　英国はEUに加盟し、シティを含む英国資本は莫大な利益を得た。しかし、そのことは英国民の生活向上には決してつながらなかった。新自由主義の下で経済が拡大しても、1％が利益を享受するだけで99％は蚊帳の外に置かれる。さらに経済成長が低ければ、容赦なく切り下げられる。多くの英国民は、EU加盟がその原因と判断した。
　もとろん、EUから離脱すれば、労働者階級、中間層の収入が増えるわけではない。EU離脱によって外国資本の投資が減り、逃避も生じ、ある分野では経済活動は収縮するだろう。そのような場合、資本家は労働者階級、中間層に犠牲を押し付け、事態を乗り切る。したがって、英国民は厳しい現実が待っている。

３）同じだ！

　このような「事情」は、米国も同じで、新自由主義は地方の中間層、白人層を没落させ、格差拡大させ、人々の怒りを買い、大統領選でトランプやサンダースへの支持が広がったのだ。クリントンやブッシュなどの既存政治家は徹底的に嫌われた。米国民も、金融資本の支配、ネオコンによる世界のあらゆる地域で続く米軍による戦争にうんざりしているのだ。クリントンはネオコンやユダヤ資本とつながっている。もちろんトランプを選んだところで何も変わりはしない。
　このような事情は日本も同じなのだが、格差拡大する日本人は実におとなしく、怒ることも忘れている。かつてマッカーサーが「日本人は12歳の少年だ」とその「政治的な幼さ」を揶揄し利用したことがあったが、2016年現在もこの点は少しも変わっていないように見える。　（6月24日記）