日本国債、格下げ

日本国債、格下げ

　9月16日、スタンダード＆プアーズ（S&P)は、日本国債を「AＡ－」から「Å+」に格下げした。

　日銀が国債を買い続ける現状では国債市場にほとんど影響しないが、日本国債を大量に抱える邦銀のドル資金調達金利は上昇し、資金調達がより困難になる。Ｓ＆Ｐは、国債格下げと連動し、みずほ銀行や三井住友銀行も格下げした。

　安倍政権は、「アベノミクス新3本の矢」を発表したが、そこには「財政再建」、「増税」、「歳出削減」の文字はなかった。
　かつての10％、20％の高成長が続けば、財政は容易に再建されるだろう。しかし、そのようなことはありえない。財務官僚には、いまだに高成長の発想が抜けていない。「新三本の矢」は、「3％成長」を前提にしている。しかし、現時点での日本の成長率はわずか0.3％なのである。

　財政官僚の頭のなかは、「もはや、増税や歳出削減というまっとうは手段での財政再建はあきらめた。成長夢物語にすがるしかない」という事なのだろう。(日経新聞10月22日）

　法人税を増税するつもりはない。むしろ減税しようとしている。高額所得者への累進課税を強化するつもりもない。結局、成長戦略への夢物語に希望をつなぎつつ、財政再建は放置し、日銀が国債を買い続ける状況から抜け出せなくなるのだろう。その悪無限的地獄へ、一日ごとに嵌まり込みつつある。

　そして最終的には日本国民がその債務を背負うことになる。国民皆保険制度、医療制度、年金制度は崩壊する、すでに減らされた教育・福祉予算はさらに減らされる。日本のグローバル企業や資産家ではなく、日本国民が債務を背負う。
　ギリシャ国民は年金が削られ、窮乏生活を強いられている。しかし、ギリシャの大手海運業者は通常に業務をこなし収益を得ている。
　そのため、日本政府が財政破綻した後、犠牲になるのは日本国民であって、日本全体ではない。ギリシャ国民の姿は、近い将来の日本国民の姿なのである。(文責:林信治）