国際社会から見放される安倍政権

　4月1日に、下記の要請書を提出しました。
　午前中は小雨でしたが、15時ころからは晴れて一段と暖かくなりました。
　国会議事堂周辺の桜は満開でした。
　首相官邸前で、1時間ほど、慰安婦問題の解決を訴えました。

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安倍　晋三　総理大臣　様
岸田　文雄　外務大臣　様

日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

　第二次世界大戦中における日本軍による「慰安婦」制度の過ちを日本国政府として認め、日本軍による性暴力の犠牲となった女性たちの人権を回復し、その反省の上に立って諸政策を行うよう、日本政府に以下のことを要請する。

１）菅官房長官、「慰安婦問題は解決済み」
　
　韓国の朴槿恵大統領が3月1日独立記念日の演説で、日本側に慰安婦問題の早期解決を求めた。これに対し、菅義偉官房長官は3月2日の記者会見ですぐさま、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示した。日韓関係改善の機会を、日本政府が意図してつぶす態度をとったのである。
安倍政権は登場して2年を過ぎたが、冷えこんでいる日韓関係・日中関係を解決することがいまだできない。こじれたら、関係改善のために米国に仲裁役を求めるだけである。米国もそんなことを持ち込まれても不愉快この上ない。
　近隣諸国と首脳会談ができない、日本政府が独自に解決する意思も力も持ち合わせていない現状は、日本政府が外交、国際関係においてそのステータス、信頼を得ることを放棄していることを意味する。

２） メルケル独首相、「日本政府は慰安婦問題を解決すべき」
　
　ドイツのメルケル首相が3月10日、民主党・岡田代表と会談した際に、「韓国と日本は価値観を共有している。軍慰安婦問題を確実に解決するのが望ましい」と述べたと、時事通信が報じた。また、自民党の二階俊博総務会長は3月11日、慰安婦問題について「日本から大いに言い分はあるが、解決していないことは事実だ。ドイツのメルケル首相にもちゃんとやりなさいと言われた。今の時代に早く解決しておくことが大事だ」と述べた。

　メルケル発言は慰安婦問題に対する国際社会の認識であり、日本政府の立場がそれから乖離している現状をあらためて教えてくれたが、さらに問題なのはメルケル発言に対する外務省のとった態度である。ドイツに対し内政干渉となりかねない発言であると抗議を申入れ、首相発言はなかったことにしてもらった。安倍政権と外務省官僚はこのようなことに一所懸命になる。そのことで国際社会からの孤立を深め、日本国民の国際社会における信頼、あるいは「国益｣を損なっている。

　この行為を通じてドイツを含めた諸国首脳に、「慰安婦問題を解決するつもりなどない」という日本政府の本心を明確に伝えたのであった。日本政府は諸国の信頼をその分だけ失った。

３）安倍首相：植民地支配と侵略の定義は「さまざまあり、答えることは困難」
　
　安倍首相は、植民地支配と侵略の定義について「さまざまあり、答えることは困難」と繰り返し言明している。日本が侵略と植民地統治を行ったのは争いようのない事実であって、答えを出すのは難しいことではない。過去の日本帝国主義が朝鮮半島、満州、東南アジアなどの国に行った統治をどのように定義するかに、論争は存在しない。様々な理解も存在しない。

　もし日本の植民地統治と呼ばないのなら、どう呼ぶべきか？　中国国民、韓国国民、あるいはアジア諸国民は、帝国日本に植民地統治されなかったとは決して言わないだろう。

　植民地支配と侵略の定義に様々な議論があるとする安倍政権の歴史認識は、帝国日本がかつて行った「植民地支配」、「侵略」の意味を薄めること、歴史認識の修正を意図していることは明白であり、誰もがその「真意」を理解している。

　そのことで日本国民と日本政府の国際的な立場とこれまで信頼を、どれだけ傷つけているか、知ろうとしていないのは安倍政権、政治家、官僚ばかりである。

４） 秦郁彦氏「慰安婦は売春婦、どの国にもいた、日本だけが批判されるのはおかしい」

　日本大学名誉教授の秦郁彦氏は日本の外務省が推薦する慰安婦問題の「専門家」であり、河野談話検証委員の一人でもある。秦郁彦氏は、3月17日に外国人記者クラブで会見し、米マグロウヒル社教科書の記述について、「売春婦は人類史上、いつの時代にもどの国にも存在しており、慰安婦が特別なカテゴリーで扱われるものではない」と述べた。

　米国の教科書の訂正を要求しているのは日本政府・外務省であり、秦氏の発言はその意向に沿ったものである。米国やドイツの教科書に対する日本政府が訂正要求について、欧米諸国は「日本政府が極右学者、極右メディアを動員して教科書記述の訂正を求めている」ことをよく承知している。そのような行為は第二次世界大戦期の日本帝国主義の残酷な犯罪による傷跡をより深くするとともに、日本政府に対する現在と将来の国際的信頼をさらに失うことになる。

　歴史学者の口を借り、慰安婦被害者を売春婦と呼んで日本軍の責任を認めない日本政府を誰が信用するだろうか？

４）「戦後70年談話」、歴代政権の姿勢を明確に引き継ぎ発展させ、国際社会の信頼を回復することを求める。
　
　3月に起きた上記一連の出来事に対し安倍政権のとった態度は、いまだ公表されていない「戦後70年談話」がどのような内容で準備されているか、ある程度うかがい知ることができる。米国、中国、韓国など各国政府が発表される前から表明している通りの懸念を、残念ながら我々も表明せざるを得ない。

　国際社会は「戦後70年談話」を注視しており、日本政府の態度を見極めている状態が続いている。「戦後70年談話」が、「植民地支配」、「侵略」を否定した未来志向、「慰安婦問題は解決済」を前提とした未来志向であるならば、日本政府はさらに国際社会の信頼を失い、孤立を深めるだろう。

　最近起きた国際社会の変化の一例をあげるならば、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英国、ドイツ、フランスが米国の要請に反旗を翻し参加を表明し、豪州、韓国など各国がこれに続く事態となった。日本だけがアジア開発銀行（ADB）で対抗する姿勢を崩していない。安倍政権の歴史修正主義によって日本が国際社会から孤立し大きく取り残されつつある。いたずらに嫌中・嫌韓を弄んできたつけが、これらから深刻に出てくる。

　まず、慰安婦問題がいまだ存在すること、解決していないことを認めなければならない。解決済とする日本政府の態度をまず改めなければ、文字通り何も始まらない。

　「戦後70年談話」は残された数少ない機会であって、これを逃してはならない。歴代政権の姿勢を明確に引き継ぎ発展させ、国際社会の信頼回復に踏み出すことを求める。

　2015年4月1日

フィリピン・ピースサイクル

フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(ロラネット)

代　表　　大森　　進

コメント 2

いつぞやコメントを差し上げた群青です。

戦後70年というので、フィリピン戦線史、従軍慰安婦・性奴隷のことを自分のブログにてぽつぽつと辿っております。

安倍総理は、米国での共同声明後の記者会見において、河野談話を継承するとは言いましたが、人身売買に胸が痛む･･と、問題の摩り替えを含めました。
捏造、すり替えの絶えない総理であり、継承するとした河野談話の下の具体的な被害女性たちへのお詫び、救済に着手するとはとうてい思えません。
これでは、フィリピン軍事法廷の死刑軍人達にかって恩赦を与えたキリノ大統領の慈悲と隣国への愛情を裏切るばかりだ･･と、憤慨しております。
by 群青 (2015-04-30 15:25) 

もう日本なんか解体でいいでしょ。九州沖縄を中国へ本土を東京より西を韓国へ東を朝鮮へ北海道をロシアへ四国を国連の統治領へ。
日本人なんていらない。
これで日本叩きはなくなるね！
めでたしめでたし！
さ～て支那語でも習いに行くか！
おぅっといけね！支那なんていったら殺されちまう。
中国共産党様だったわ(笑)
by 群赤 (2015-05-03 02:45)