外務省が米教科書｢慰安婦」記述に是正要請したことに、抗議します [元「慰安婦」問題]
2月4日(水)、内閣府に申し入れを行い、安倍首相、岸田外相あての下記の要請書を提出しました。
要請書を提出後、首相官邸前で「慰安婦」問題の解決を訴えました。
この日は、川内原発の再稼働に反対する人たちが、首相官邸前に集まりました。
私たちの行動と一部重なったわけですが、原発の再稼働に反対する人たちに、「慰安婦」問題の解決を訴えることができて、よかったと思います。チラシも配布しました。
以下に要請書を示します。
今回は、外務省が、米教科書会社・歴史教科書の｢慰安婦」記述を是正要請したことに抗議する内容です。
安倍 晋三 総理大臣 様
岸田 文雄 外務大臣 様
第二次世界大戦中における日本軍による「慰安婦」制度の過ちを日本国政府として認め、日本軍による性暴力の犠牲となった女性たちの人権を回復し、その反省の上に立って諸政策を行うよう、日本政府に以下のことを要請する。
１） 外務省が、米教科書会社に、「慰安婦」記述の是正を要請
外務省は1月11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用され、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の４州でも候補リストに入っている世界史の教科書に、「旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする史実と異なる記述がある」として2014年11月7日、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。
外務省は1月27日、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で、担当者がこの問題を説明した。
是正要請した教科書とは、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」、「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という記述に対してである。産経新聞によれば、外務省が是正を要請したのは、「約20万人とした慰安婦の数」と、「強制的に募集、徴用した」（＝強制連行があった）とする記述に対してのようであり、またそのほかの表現も適切ではないとして、申し入れているようである。また日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていることについても併記をやめ日本海とするよう、是正を要請した。
この問題は、産経新聞が2014年11月3日付で報じたことを受け、外務省が11月月７日、在ニューヨーク総領事館を介し出版社に記述内容の是正を申し入れたとされている。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答し、12月中旬に正式な話し合いの場が持たれたという。
岸田文雄外相も14年11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。
11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは11月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「（教科書の内容は）学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。
２）外務省は、是正要請を撤回せよ！
① そもそも日本政府・外務省が、被害者らの証言を含む被害実態を調査していないことが問題である。被害者数約20万人に疑義をはさむのであれば、日本政府が被害実態の調査を行い、国際的な審査によって明確化すればいい。
真相究明のため、「日本政府保有資料の全面公開」を行い、「国内外でのさらなる資料調査」と、「国内外の被害者および関係者へのヒヤリング」を行わなければならない。日本政府はそのような「真相究明」を行ってこなかったし、行おうとしていない。
② 日本政府は、「慰安婦制度の強制性」を「募集の際の強制連行」の問題にすり替え、そのうえで「募集に際し強制連行を示す文書がない、強制連行の証拠さえなければ人権侵害ではない」と主張している。
③ その主張は、「河野談話」作成過程の調査で、「強制連行を示す文書が見つからなかった」ことを根拠にしているが、当時、日本政府が行った資料調査、収集はきわめてずさんであったことは今では明らかになった。それでも作成過程においても、スマラン事件でオランダ女性を強制連行し慰安婦にした文書は当時すでに見つかっていた。しかし、これを無視した。
④ 「河野談話」以後、日本軍の関与、慰安所の強制性、強制連行を示す文書がいくつも発見されており、多くの学者などが指摘している。そのことを示す文書529点を、2014年6月日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は、日本政府あてに提出した。政府・外務省はこれらを一切無視したうえで、強制連行を示す証拠がないと言い続けている。
⑤ そのような経緯、日本政府のとってきた態度は、国内的にも国際的にもすでに周知の事実になっている。日本政府・外務省だけが、まるで誰も知らないから無視しても構わないかのような立場に立って、「強制連行の事実がない、強制連行の証拠さえなければ人権侵害ではない」と強弁し続けている。
⑥ 米教科書会社の記述に対する外務省の是正要請は、これまで間違った態度、対応の延長として出てきている。目新しいのはこれまで国内的に主張していたことを対外的にも主張し始めたことである。
⑦ このような行為は日本に対する国際的な信頼を損なうだけであり、即刻中止することを求める。国際的信頼を損なう行為を行っているのは日本政府であり、外務省である。このような恥さらしな行為を、即刻をやめるよう求める。
2015年2月4日
要請書を提出後、首相官邸前で「慰安婦」問題の解決を訴えました。
この日は、川内原発の再稼働に反対する人たちが、首相官邸前に集まりました。
私たちの行動と一部重なったわけですが、原発の再稼働に反対する人たちに、「慰安婦」問題の解決を訴えることができて、よかったと思います。チラシも配布しました。
以下に要請書を示します。
今回は、外務省が、米教科書会社・歴史教科書の｢慰安婦」記述を是正要請したことに抗議する内容です。
安倍 晋三 総理大臣 様
岸田 文雄 外務大臣 様
日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書
第二次世界大戦中における日本軍による「慰安婦」制度の過ちを日本国政府として認め、日本軍による性暴力の犠牲となった女性たちの人権を回復し、その反省の上に立って諸政策を行うよう、日本政府に以下のことを要請する。
１） 外務省が、米教科書会社に、「慰安婦」記述の是正を要請
外務省は1月11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用され、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の４州でも候補リストに入っている世界史の教科書に、「旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする史実と異なる記述がある」として2014年11月7日、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。
外務省は1月27日、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で、担当者がこの問題を説明した。
是正要請した教科書とは、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」、「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という記述に対してである。産経新聞によれば、外務省が是正を要請したのは、「約20万人とした慰安婦の数」と、「強制的に募集、徴用した」（＝強制連行があった）とする記述に対してのようであり、またそのほかの表現も適切ではないとして、申し入れているようである。また日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていることについても併記をやめ日本海とするよう、是正を要請した。
この問題は、産経新聞が2014年11月3日付で報じたことを受け、外務省が11月月７日、在ニューヨーク総領事館を介し出版社に記述内容の是正を申し入れたとされている。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答し、12月中旬に正式な話し合いの場が持たれたという。
岸田文雄外相も14年11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。
11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは11月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「（教科書の内容は）学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。
２）外務省は、是正要請を撤回せよ！
① そもそも日本政府・外務省が、被害者らの証言を含む被害実態を調査していないことが問題である。被害者数約20万人に疑義をはさむのであれば、日本政府が被害実態の調査を行い、国際的な審査によって明確化すればいい。
真相究明のため、「日本政府保有資料の全面公開」を行い、「国内外でのさらなる資料調査」と、「国内外の被害者および関係者へのヒヤリング」を行わなければならない。日本政府はそのような「真相究明」を行ってこなかったし、行おうとしていない。
② 日本政府は、「慰安婦制度の強制性」を「募集の際の強制連行」の問題にすり替え、そのうえで「募集に際し強制連行を示す文書がない、強制連行の証拠さえなければ人権侵害ではない」と主張している。
③ その主張は、「河野談話」作成過程の調査で、「強制連行を示す文書が見つからなかった」ことを根拠にしているが、当時、日本政府が行った資料調査、収集はきわめてずさんであったことは今では明らかになった。それでも作成過程においても、スマラン事件でオランダ女性を強制連行し慰安婦にした文書は当時すでに見つかっていた。しかし、これを無視した。
④ 「河野談話」以後、日本軍の関与、慰安所の強制性、強制連行を示す文書がいくつも発見されており、多くの学者などが指摘している。そのことを示す文書529点を、2014年6月日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は、日本政府あてに提出した。政府・外務省はこれらを一切無視したうえで、強制連行を示す証拠がないと言い続けている。
⑤ そのような経緯、日本政府のとってきた態度は、国内的にも国際的にもすでに周知の事実になっている。日本政府・外務省だけが、まるで誰も知らないから無視しても構わないかのような立場に立って、「強制連行の事実がない、強制連行の証拠さえなければ人権侵害ではない」と強弁し続けている。
⑥ 米教科書会社の記述に対する外務省の是正要請は、これまで間違った態度、対応の延長として出てきている。目新しいのはこれまで国内的に主張していたことを対外的にも主張し始めたことである。
⑦ このような行為は日本に対する国際的な信頼を損なうだけであり、即刻中止することを求める。国際的信頼を損なう行為を行っているのは日本政府であり、外務省である。このような恥さらしな行為を、即刻をやめるよう求める。
2015年2月4日
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(ロラネット)
代 表 大森 進
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