経団連に愛国心教育を！

巨大企業は法人税を払え！

経団連に愛国心教育を！

　日本の財政赤字は、巨大企業が法人税を払っていないことと、富裕層が所得税を払っていないことによる。その責任を頬被りし、消費税増税で国民に負担を押しつけた。

　安倍政権は2015年から法人税減税を開始し数年以内に20％台に引き下げる方針を表明した。2014年法人税(法定正味税率＝国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の合計：東京都の場合)は、35.64％まで下がっている。

　しかし、巨大企業は35.64％も払っていない。「受取配当金を課税対象外とする制度」、「優遇措置」、「会計操作で課税所得を低く抑える」、「タックスヘイブンの利用」などなど、さまざまな手法を使い課税を逃れている。富岡幸雄が『税金を払わない巨大企業』（2014年9月）で、巨大企業ほど、いかに狡猾に税逃れをしているか、指摘している。




　法定正味税率さえ払っていないのに、経団連は「日本の法人税は高い、下げろ！」と言い続けている。麻生太郎財務相が1月5日、「君らは守銭奴か！」と言い放った非難の言葉は、ぴったり当たっている。

　近年の日本社会は異常に変化してきた。日本の経営者の意識は大幅にアメリカナイズされた。「税はコストだから、安ければ安いほどいい、自分の企業が儲かれば政府財政や日本経済がどうなっても構わない」こういう考えが蔓延し、巨大企業の社会的責任感はどこかへ消えた。

　政府が財政赤字となり、1000兆円を超える債務残高が積みあがったのは、巨大企業、100億円以上の富裕層が、税逃れしてきたからだ。

　かつて2007年に日本経団連（御手洗富士夫会長、現在は名誉会長）は、「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表した。そのなかで、「愛国心教育」の必要性を明記している。

　ずるをして、税逃れして、国などこれぽっちも愛してこなかった連中が、国民に対しては「愛国心を持て！」と教育するというのだ。何という、人を馬鹿にした話だろう。

　経団連経営者、巨大企業の経営者にこそ、愛国心教育が必要である。国家財政の危機状況下にあっても、課税取得を減らすための優遇措置、制度を国に認めさせ、「優秀」な会計専門家を雇い税逃れし、なおかつ法人税引き下げを要求し続けている。

　巨大企業の経営者こそ、まったく「国を愛し」ていないことが明白だ。「愛国心、愛情と責任感と気概をもって国を支え守る気概」を叩き込む必要があるのは、御手洗名誉会長を含む日本経団連の面々ではないか！
　　
　「国民に愛国心を持て！」と説教するのだから、少なくとも、自らすすんで法人税を、所得税を払う、巨大企業の経営者、富裕者でなければならないのではないか。　
　とにかくちゃんと払え！　　(文責：林 信治）