デジテル労働組合争議

　デジテル労働組合争議
　国家労働関係委員会の調停案は不当だ！

　デジテル労働組合（以下：DEU）の闘いが困難な局面にあるようです。デジテル社はフィリピンの電話会社であり、デジテル労働組合委員は交換手などフィリピン各地で働く人をメンバーに抱えています。主な業務が携帯電話に切り替えられて来ました。現在、デジテル社はフィリピン長距離電話電信会社（以下：PLDT 社）に吸収されようとしており、2013年から合理化が始まりました。その過程でから正社員の契約労働者化、デジテル労働組合に対する弾圧が続いています。2013年にはDEUはPLDT 社前でハンガーストライキをはじめ、フィリピン社会に訴えました。PLDT社は携帯電話関係で業績を伸ばしており、フィリピンで最も利益を稼ぎ出す「優良企業」として有名です。8月の第4週に、労働問題の初級裁判所である国家労働関係調整委員会（NJRC）から争議に対する調停案が出されましたが、会社寄りの調停案であり、DEUはこれに抗議する声明を出すとともに、上級審で闘うことも表明しました。(編集部)

　正義は無益なものにされた！

　9月5日、デジテル労働組合　声明

＜不正がまかり通ろうとする時、闘うのは我々の義務だ！　デジテル労働組合＞

　デジテル従業員組合(以下：DEU)は、デジテル社/フィリピン長距離電信電話会社（以下： PLDT社）経営者に対する政府・労働雇用省(以下：DOLE)による労働協約を締結させる執行令状を出させたし、最高裁の最終決定までのすべての25の法廷闘争を勝利したが、これらのことは経営者の態度を改めさせることにはならず、経営者の対応は「すべての正規労働者の解雇」か、それとも「効率アップ計画を受け入れるか」のいずれかであった。経営陣は、「効率アップ計画」は合法的であり、しかも国家労働関係委員会（NLRC）によって支持されたと主張している。

　明確な法律違反であるにもかかわらず、また貧しい労働者に不正義を押しつけるにもかかわらず、労働組合がすべての法的手続きに勝利しすべての手段を講じたにもかかわらず、我々の正義は無益なものにされてしまった。フィリピンにおける正義を獲得するために、DEUは正義の実現過程における不正行為に抵抗し、勇気ある、強くかつ截然たる立場に立たなければならない。それが今となっては私たちの義務であり、依拠する処であり、私たちの生きる信条である！


　2014年8月30日
　「真実は隠蔽されることはない」　デジテル労働組合

　デジテル社/ PLDT社の内部の工場稼働部門・元トップ経営者は、「効率アップ計画」が公開されるのをデジテル社/ PLDT社経営者たちが望む意味について、ついに本音を語っています。 デジテル社/ PLDT社経営者は、彼らが作成した「効率アップ計画」は全国労働関係委員会（NLRC）が支持したくらいだから妥当なものであると強調しました。しかもこの「効率アップ計画（＝不必要で役に立たない要素を排除し、効率アップする計画）」は、すべて正社員を追い出し契約労働者に置き換え、他方では闘ってきた86名のDEUメンバーには独自の仕事につけるという「妥協」をくっつけた案であり、合理化計画実施でデジテル社/PLDT社は存在し続け飛躍し、何十億もの利益をかき集めることになるのです。

　
　デジテル労働事件は解決したか？
　2014年8月28日　フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙　ミゲル・R・カミュ記者、

　マニラ、フィリピン：
　国家労働関係委員会(以下：NLRC)は、デジテル・テレコミュニケイション社の事業合理化計画の有効性を支持していると、デジテル社オーナーであるフィリピン長距離電話(株)（以下：PLDT社）は声明で述べました。
　デジテル社、サンセルラー社オペレータと、デジテル従業員組合(DEU)間の労働争議に対するNLRCの調停案が、8月第4週に提示されました。DEUは、2013年初頭に実施されはじめた「効率アップ計画」＝合理化計画に反対し続けてきました。
　NLRCの調停案によると、これら残った86名のDEUメンバーは、現在の合理化計画の対象外となるメリットを受けることができます。
　NLRC調停案は、デジテル社の電気通信ネットワークは寿命に達している状態であるという経営者の判断に追随し、デジテル社にとってネットワークをアップグレードし最新化することは財政的に不可能だという経営者の言い分も受け入れ、デジテル加入者をPLDTへ移行させるという NLRCの2014年3月18日の意思決定を確認したものでした。NLRCは労働問題の初級裁判所ではありますが、資本側に立った判断をしました。


　デジテル労働組合の見解 　8月28日


＜7月21日、NLRCへの抗議行動、他の労働組合も参加＞

　デジテル社/PLDT社とデジテル労働組合（DEU）の対立においては、労働雇用省と国家労働関係委員会は資本側に立っており、正義がどのように展開されるのか皆さんは見たことでしょう。
　NLRCの決定は、前後関係を無視したやり方です。すべての正社員を追い出し契約労働者に置き換え、他方残った86名のDEUメンバーには独自の仕事を与えるという「効率アップ計画」がどうして妥当だと言えるでしょうか？　どこに「効率アップ計画」＝合理化計画を実行できる根拠があるのでしょうか？ 計画の正当性を具体的に保障する法律が存在するでしょうか？　そんな法は存在しません!!

　すべての正社員を解雇するのに「効率アップ計画」が使用されるのは歴史上初めてであり、このスキームが許可されるのであれば、正社員を追い出すために大企業によってどのようにも利用されます。デジテル社/ PLDT社は、倒産したわけではありません。それどころか、利益を数十億もかき集めています。なぜなら、地方における電話線、データ通信、インターネットを独占しており、サンセルラーのブランドで携帯電話業界を支配しているからです。「デジテル社は資本投資できないので廃業させる」と言えるのでしょうか？　彼らは、合理化計画を正当化するために、アリバイ（デジテル社にとってネットワーク最新化は財政的に不可能なのでデジテル加入者をPLDTへ移行させる）を言い立てていますが、事実はデジテル社のネットワークはいまだ稼働しており、ルソン地方では加入者に応えるためにいまだ使用されています。 PLDT社は、デジテル社を獲得する際に独自の新しいネットワークを特には構築してはいません。PLDT社は同じ施設を使用し、単に機器設備の能力のアップグレードで済ませました。唯一行ったのはPLDTブランド名タグに変更しただけです。

　デジテル社の全従業員を移動する「計画」は、決して破産したわけでもなく会社閉鎖したからでもありません。ただ、デジテル労働組合（DEU）が最高裁で最終的勝利（GR-184903）を勝ちとり、2013年には経営者に労働協約を締結させるという正社員に対する負担から逃げるためであっただけです。

　デジテル社は「効率アップ計画」を利用してすべての従業員を移動させようとしましたが、これはいまだ実現していません。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙記者ミゲルカミュが指摘するように、この件はまだ終わっていません。この事件の結末は、すでに「NLRCの正義」が果たして正しいのか？という批判となり注目を集めています。 DEUは正義の本質的正しさ守るためにあきらめることはありません。私たちは律法の真の根拠が守ると立派な裁判所、控訴裁判所によって実現されるであろうと信じ、私たちは解決を求め喜んで上級裁判所に控訴し、闘い続けます。