｢慰安婦」問題を解決し、「東アジアの時代」に参画すべし

　「慰安婦」問題の解決を求める官邸前要請行動

　１）3月6日官邸前要請行動
　3月6日(水)14:30～16:00、「慰安婦」問題の解決を求める要請行動を行いました。ソウルの日本大使館前の水曜デモは毎週行われています。それに連帯し昨年の9月から、第一、第三水曜日に首相官邸前で要請行動を始めました。今回で11回目になります。
　持続してきたことで回を追うごとに少しずつまわりにも知られ参加者も徐々に増えてきました。3月6日は暖かかったこともあり8名の参加となりました。
　最初に、内閣府に首相・外相あての要請書を提出しました。そのあと官邸前で訴え、チラシを配りました。文末に添付します。



　２）外交的に孤立する安倍政権
　安倍政権が発足直後に「河野談話」（1993年）見直しを表明したのに対し、各国から批判が相次ぎました。中国韓国のみならず、アメリカ、オーストラリアからは直接見直し反対を表明されました。アメリカではニューヨーク州議会で「慰安婦」問題の早期解決を求める決議があがりました。米連邦議会では2007年にすでに決議があがっていますが、そのあと日本政府が何もしていないこと、安倍政権登場を機に日本社会の右傾化への危惧が高まったことから、連邦議会では「第二の慰安婦決議」採択の動きが起きています。

　３）中韓政府に相手にされない安倍政権
　韓国では朴槿恵(パク･クネ)新大統領は、3・1独立記念日の演説で、「日本は韓国のパートナーとなり21世紀の東アジア時代をリードしていくためには歴史を正しく直視すべきだ」と述べました。朴槿恵大統領は保守派であり、かつての朴正煕元大統領の娘でありますが、韓国はもはや「反共独裁」の国ではありません。中国・東アジアとともにその一員として生きていくことを目指し、善隣友好関係の構築を外交方針としています。そのことは従来の日米に偏重した経済政治外交関係からの脱皮を意味しています。一言でいえば、朴大統領の目は「日本ではなく中国」の方を向いています。「日本政府は軍国主義を清算していない」という認識で、中韓政府は一致しています。
　日中関係は、この20年大きく変化しました。対中国輸出は香港台湾経由を含めれば総額の30％を占めており（対米向けは15％）、日中経済はすでに「相互依存関係」にあります。しかし安倍政権は中国包囲網を構想し外交方針としています。アナクロニズムとしか言いようがありません。かつて日本電機産業の発展はアジア諸国を従えた「雁行的発展」と称されました。日本は先頭を行く「雁」でしたが、アップルやサムソンの台頭でいまやその先頭の一羽だけが落ちた状況になりつつあります。中韓との対立はその状況を促進させるでしょう。
　安倍政権は、「慰安婦」問題を消し去ろうとしています。また領土問題を煽り、中韓との対立を抜き差しならぬものにしています。東アジアで孤立することは、アメリカの傘の下により一層入ることであり、TPP参加も米主導の対中国ブロック経済形成への荷担を意味します。

　４）今こそ、｢慰安婦｣問題の解決を！
　朴大統領の言うとおり、これからは「東アジアの時代」であり、東アジアが世界の成長の中心となります。その発展に寄与するなかに日本の未来があり果たす役割があります。
　米国の傘の下で、力と支配による国際関係の構築、利益の追求を求めるべきではなく、人権尊重、善隣友好関係の構築によって日本は東アジアとの新たな関係を構築しなくてはなりません。そのためには歴史を正しく直視し、過去の侵略を謝罪し賠償しなければなりません。「慰安婦」問題を解決しなければなりません。領土問題を速やかに終息させ二度と国境線の変更を求めないことを宣言しなければなりません。サンフランシスコ条約による単独講和が今になって影響を及ぼしているかのように見えるのは歴史の皮肉でしょうか。

　歴史を直視すること、「慰安婦」問題の解決は、「東アジアの時代」に日本が参加するための入場切符のようなものになりました。「慰安婦」問題の解決は被害者への謝罪と賠償ですが、そのような意味では決して過去の問題にとどまっていません。「慰安婦」という人権蹂躙の歴史を解決することは日本社会が生まれ変わること、それを近隣諸国と世界に示すことをも意味しています。

　５）今後も続けます！　参加ください。
　「慰安婦」問題の解決を求める首相官邸前要請行動は、今後も続けます。参加ください。



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安倍 晋三　　総理大臣　　様
岸田 文雄　　外務大臣　　様

日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書

日本軍による性奴隷制問題を直ちに解決すること

1. 日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者に対し、明確で真摯な謝罪と政府による国家賠償を行い、問題をただちに解決すること。

2. 安倍政権は、「河野談話」（1993年）を率直に引つぎ、生存被害者が一人でも多く生きているうちに、誠意をもって、被害者の納得のいく解決を図ること。

3. 日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪を実行した政府・当事者として、直接に被害者と関係各国に対し、最優先の外交課題として解決への協議を開始すること。
　世界とアジアの各国政府・国連など国際機関は一致して、これを、今世紀最大の人権侵害・人身売買と呼んでいる。政府はまた、台湾、朝鮮、中国東北部の植民地支配とアジア侵略戦争を反省し、関連する戦争被害問題を解決すること。

　3月1日は朝鮮独立万歳運動の記念日である。1919年日本による植民地支配から朝鮮独立を宣言する200万人のデモがおき、7,500名を殺害、４万６千人を逮捕して鎮圧された。これは日本の植民地支配からの独立を宣言した非暴力の闘いとして行われたものである。
　1945年に日本の植民地支配が終了して68年が経過し、いまだに日本の政府は「植民地支配は合法的であった」と主張し、安倍政権は侵略の歴史を消し去ろうとしている。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）新大統領は3・1記念式典で演説し、「日本が韓国のパートナーとなり２１世紀の東アジア時代をリードしていくためには歴史を正しく直視すべきだ」として、日本政府の歴史問題に対する積極的な姿勢を促した。また、日本が歴史問題に積極的な姿勢を見せてこそ「両国間に堅い信頼が生まれ、真の和解と協力が可能になる」と主張した。その上で、「過去の歴史に対する真の省察が行われて初めて共同繁栄の未来が開かれる」「加害者と被害者という歴史的立場は１０００年の歴史が流れても変わることはない」と主張した。（報道から）
　日本軍「慰安婦」問題はこの侵略の歴史の象徴なのであり、断罪された戦争犯罪人たちが残したものを一つ一つ解決してゆく入り口なのである。この問題の解決を今こそ行わなければ、日本政府と日本の社会は、現在と将来の国際社会から孤立する。
　日本政府は、負の歴史遺産を将来に残さず、過去の軍国主義を清算すること、それは日本が国際社会での名誉ある地位をもとめる唯一の進路である。

　日本国憲法前文では
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」
と規定している。
　国家公務員の頂点に立つ総理大臣は、憲法のこの規定に服する義務がある。


　

2013年　3月6日

　
　　　　　　　　　　フィリピン・ピースサイクル
　　　　　　　　　　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）　　　代表　大森　進