法人税引き下げに反対する！

菅首相　法人税率の5％引き下げを指示

法人税引き下げに反対する！

１）12月13日22時の速報によれば、「菅首相が法人税率の5％引き下げを野田財務大臣に指示した」と伝えている。

２）法人税引き下げに反対する！
　日本の国家財政は危機的な状態に陥っている。そのような状況で法人税率を5％引き下げるべきではない。

３）そもそも、国家財政が危機的な状況に陥った原因は、90年代のバブル崩壊以降、資本に利益を確保させるため、公的資金の投入、公共事業をはじめ莫大な金額を、終始バランスも省みず国家財政から支出し、資本を救いつづけたことにある。
　「企業が元気になれば、仕事も増えて働く人々の収入も増える」と言って、せっせと資本のために支出したが、この言葉、この理窟はまったく嘘だということをはっきりと証明してしまった。働く日本人は貧乏になるばかりだ。

４）さらに、90年代以降、規制撤廃をすすめ、派遣法など労働者の権利を奪い取る政策を推し進め、不安定雇用低賃金労働者層を増大させてきた。
　そのことによって資本は多くの利益をあげてきた。他方、不安定雇用低賃金労働者層の増大は、厚生年金、国民年金を支払えない労働者層を増やし、現在と将来の年金制度を破壊してきた。健康保険も同様である。賃金の面で、年金・健康保険料の面でも、資本は支出を節約し、その分利益をあげてきたのである。格差社会日本が出現したが、そのことで資本は儲けてきたのである。そのつけは、この先何十年にもわたって、日本国民の生活を破壊するし、国家財政の負担を大きくする。

５）経団連をはじめ、資本家の法人税引き下げの理窟が呆れる。「法人税が高ければ、資本が逃げていく」というのだ。
　他方、大多数の働く日本人は逃げていく場所はどこにもない。財産のない者はどこにも逃げていくことはできない。
　国家から、納税の義務から逃げる手段を持っているのは、資本だけである。その立場をちらつかせて、「法人税を下げないと、逃げるぞ！」と脅しているのである。

６）経団連がかつて、「愛国心教育」を政府に提言したことがあった。こういうのをチャンチャラおかしい、というのだ。
　法人税を下げてはならない。経団連の連中に「愛国心」を教え込まなければならない。

　法人税をよりたくさん支払って、自身の愛国心を示せ！
　現在、働く日本人はますます生活が苦しくなってるにもかかわらず、あるいは生活が苦しくなっているからこそであろうが、日本を代表する大資本の多くは空前の利益をあげている。そのような状態であっても、「法人税を下げろ！」と要求し、政府に圧力をかけているのだ。
　　
　不安定雇用低賃金労働者層を増大させ、貧乏人を増やしてきた。その「所得」は資本に移転さててきた、内部留保を増大させ、経営者や株主の取り分を増やした。
　そうであるのに、さらに加えて、「法人税の減税」を要求しているのだ。
　
　国家財政が危機的な状況にあるにもかかわらず、資本は自身の目先の利益を追求し、法人税引き下げの大合唱を続けてきた。資本にとって国家財政とは、「国民から収奪する道具」であり、「資本の利益を引き出す財布」である。国家財政が破綻しようがしまいが、どうでもいいのだ。

７）それに応じてしまう菅首相、民主党政権も情けない。何をやっているのか。
　今からでも撤回せよ！
　法人税引き下げを止めよ！(文責：林信治）