伊波候補を知事に!

伊波候補を知事に！

「日米合意」を撤回し、辺野古新基地を断念せよ！

普天間基地を今すぐ閉鎖せよ！

　１）民主党政権の裏切り

　鳩山前首相は「少なくとも県外」と公約しておきながら、2010年5月末、辺野古への新基地建設を盛り込んだ「日米共同声明」に合意し、最後になって新基地を沖縄に押しつけ、辞任してしまいました。どうせ辞めるのなら、「日米合意」などしなければよかったのです。
　「よく考えてみたら抑止力上、海兵隊は沖縄にしか置けない」と言って、日米安保条約に基づく日米関係、外務省・防衛省などの旧勢力の壁を突破できず妥協し、取りこまれてしまった「行き詰まり」を、「抑止力」論によってごまかし、辺野古に戻すとうそぶいているのです。

　他方、菅首相は鳩山首相に交代した後、「日米共同声明を踏襲する」と公言し、同じく沖縄に基地を押しつけ、あたかも「少なくとも県外」と約束したのが間違いだった、「鳩山首相ができない約束をしたのがいけない」と、責任をすべて鳩山氏に押しつけて済まそうとしています。

　そんなことはありません。菅首相は、2003年民主党代表の時「海兵隊を県外・国外に移す」と公言しました。前原外相も2009年3月に「キャンプ・シュワブに移すのはだめだ」と言い、6月に岡田幹事長は「辺野古に移すと基地を固定化する」と明言しました。そのくせ今は、すっかり態度を変えてしまい、何の責任もないかのようにシラーっとした表情で政権中枢に座って、沖縄に新基地を押しつけようとしているのです。
　日本国民、沖縄県民をバカにした態度、振る舞いです。この態度をやめさせ、はっきりと政策転換させなければなりません。

　２）「日米合意」を撤回し、辺野古新基地を断念せよ！

　辺野古新基地建設をやめさせるためには、5月の｢日米合意｣を破棄させなくてはなりません。そのためには日本政府が、従来の日米関係を変更する意思を持つことなしには不可能であることを、この間の経過は明確にしました。

　現代世界の政治経済状況は大きく変化しています。米国の力は相対的に低下しました。これまでのように超大国アメリカが横暴な軍事力によって、世界を動かすことはもはや不可能となり、中国・インド・ブラジルなどの新興国とより協調・協力していかなければ、日本人に未来はないことが、日々明らかになりつつあります。この新状況にあわせ、日本政府の安全保障、経済政治外交政策を転換させていかなくてはなりません。
　そのためには、沖縄の米軍基地の撤退、大幅に縮小させなければなりません。

　３）11月28日沖縄知事選、伊波候補を知事に！

　沖縄知事選に立候補した仲井真現知事、伊波洋一前宜野湾市長は、いずれも「県外」または｢国外｣を主張しています。沖縄の自民党・公明党でさえ「県外移設」に主張を変えました。その背景は、沖縄県民の民意は、「県外移設」に収斂しつつあり、このことを誰も無視できない情勢だからなのです。

　北澤防衛相は8月に仲井真知事と会談した時、11月知事選で「仲井真さんに当選してほしい」と発言しました。政権交代前、辺野古でのV字案微修正で政府・防衛省と折衝してきた仲井真知事への期待は、政府内に根強く残っています。仲井真知事なら「振興策」をちらつかせれば、これまで通り基地を受け入れてくれると判断しているからに他なりません。政府の手口は、地元への恫喝と振興策、アメとムチを使いこなすことでした。98年大田知事をつぶし、稲嶺知事を勝利させたのも露骨なこのやり方でした。
　このような振興策によって基地を受け入れさせようとするやり方は、何度も行われました。「振興策」で沖縄経済は、継続的に発展し自立することはありませんでした。このようなやり方は、やめさせなければなりません。

　普天間閉鎖、辺野古新基地建設中止は、知事選が終わったあとも、わたしたちが粘り強く要求し実現しなければならない課題です。当面続く闘いです。決して沖縄県民だけの問題ではなく、日本国民全体の問題です。
　いろんな意味から、ぜひとも伊波候補に知事になってもらいたいのです。（文責：林 信治）