ハンジン造船所で働くフィリピン人労働者を守れ！ [フィリピン労働運動]
教会グループが、フィリピン政府に訴える
ハンジン造船所で働くフィリピン人労働者を守れ！
フィリピンの教会グループが、韓国資本のハンジン（韓進）-フィリピン重工業社における労働者の労災死、多発事故の実態を告発しています。その全責任はハンジン重工業社にあるわけですが、特にフィリピン政府に対し、ハンジン社にフィリピン共和国の労働安全衛生法を守らせ、フィリピン人労働者の人権、労働権を保護するように！と要求しています。
そして、アキノ大統領、労働雇用省長官に「抗議」と「要請」を送るように呼びかけています。
――――――――――――――――
ハンジン(韓進)労働者への支援と連帯を呼びかけます
マニラ、2010年10月26日
１）ハンジン社の巨大な直接投資
私たちは、正義と平和のための社会行動全国事務局(CBCP-NASSA)、都市宣教師協会(AMRSP）、サンバレス州社会行動センターです。私たちは、フィリピン政府の行っている外国資本の投資誘致政策は、家族を支え仕事を求めるフィリピン人たちに雇用機会を与え、フィリピン経済発展を助けるものであり、その必要性を認めております。
しかしながら、投資を通じて、フィリピン国内法、フィリピン社会政策、および労働者の権利を破り冒涜することにおいて、妥協したり許したりすることはすべきでありません。 労働者の権利は資本の利益より優先されるべきです。
ハンジン社を知って、私たちはうれしく思っております。韓国コングロマリットである韓進重工業社は、ハンジン-フィリピン建設重工業社(HHIC-Philippines 以下：ハンジン社)を通じて、2006年にフィリピン、サンバレス州スービックへ投資し、世界で4番目に大きい造船所建設を決定しました。1.7億ドルの投資ですから、この国のこの地域で最も大きい海外直接投資プロジェクトであることを考えるならば、私たちはハンジン社がフィリピン経済にかなり貢献していると信じています。
そうではありませんか? 2010年1月9日現在、1万7000人の労働者を雇ってきたのですから。 それに従って、2007年以来、最低でも6000万ドルの価値がある14隻の船を輸出しました。(参照 http://www.gmanews.tv/largevideos/related/jinggoy-estrada-on-accupational-hazards-at-hanjin-shipyard )。
そのような巨大な経済的影響力は、明らかにわが国における失業問題の解決をたすけ、不安定な経済にとって極めて貴重な役割を果たします。
２）ハンジン社での人権侵害、27名の労災死事故
しかしながら、私たちはハンジン社での人権侵害や様々な問題についての報告に驚いています。
1. 危険な労働環境
2. 労働者の酷使
3. 労働者の権利侵害
4. 契約労働化、
5. 低賃金
わたしたちの訪問中に労働者たちから、韓国人管理者たちによって、平手打ちされ、蹴りあげられ、直接彼らの頭やヘルメットの上から殴られているという事実を聞きました。 労働者たちは契約労働者として働いており、彼らのうち幾人かは5年～10年の契約で働いています。労働者たちの給料は、会社が約束した額より少なく、またハンジン社の韓国人労働者に比べるなら、さらにはるかに少ないのです。
同様に、私たちは労働者の安全保護器具の不足と危険な労働環境のせいで、労働現場で多くの事故が起き、また労災で多数の労働者が亡くなっている事実に驚いています。ハンジン社が記録している限り2006年以来、合計27人の労働者が事故で死んでいます。 27名という死者の数は、会社によって認められていない場合を除外した数です。実際に、ちょうど最近、感電し病院に連れ込まれた亡くなった労働者たちは27名に入っておりません。
<ハンジン-フィリピン労働組合 組合員>
３）上院労働委員会は実態調査し告発
これらの事件の報告書は、ピア・カイタノ上院議員に「スービック湾自由貿易地域(P.S. RES No.807)のハンジン造船所におけるフィリピン人労働者の驚くべき数の労災死報告がなされた件について、法律の援助を行うよう上院にしかるべき指示をする」という決議を提出するように促しました。ピア･カイタノ上院議員と共にジグノイ･エストラダ上院議員が議長を務めた上院労働委員会は、事件が続発するという驚くべき報告について調査を実施しました。上院調査の後、ジグノイ･エストラダ上院議員は、メディアインタビューを通じてスービック湾都市開発機構(Subic Bay Metropolitan Authority：以下：SBMA)アーマンド･アレッサ最高責任者に、「韓国会社の稼働を厳しく規制するように」促しました。 「フィリピン人労働者は明らかにハンジン社経営者の安全性無視、不注意のために死んでいる」「SBMAは私たちの労働者を保護すべきある」と上院議員は付け加えました。(参照 http://www.gmanews.tv/largevideos/related/jinggoy-estrada-on-accupational-hazards-at-hanjin-shipyard )。
エストラダ上院議員は、2009年2月5日のハンジン造船所での現地査察で、労働者に彼らの労働条件に関してはっきりと話すように直接説得した後、「労働者の安全と雇用についての懸念」を表明しました。 彼の調査中に、以下のことがありました。
1. 午前8時～午後5時まで勤務中の医師は、2人だけ(1人は町医者、1人は歯医者)。5時以降、診療所には医師は一人もいません。
2. 仕事中に、ヘルメットをかぶっていない労働者がいました。
3. 幾人かの労働者は老朽化した靴しかはいていません。 上院議員は、緑色の電気テープでとめただけの「安全靴」をはいた労働者さえ見ました。
4. 何人かの労働者たちは、健康保険に入っていないと訴えました。
5. いくつかの溝渠は残されたままになっています。
6. 労働者たちは、彼らが日曜日にさえ適切な手当なしで働かされていると不満を訴えました。他の労働者は、「最低賃金である日当310ペソ（約620円）ではなく、303ペソしか受け取っておらず、正当な賃金を支払われない」と訴えました。( http://www.senjinggoyestrada.com/index.php/articles/view/151.html )。
４）ハンジン社はフィリピン労働安全衛生法に違反
これらの報告からすれば、ハンジン社が、特に労働安全衛生におけるフィリピン共和国法 (フィリピン労働法第162条と1998年労働雇用省覚書回状Memorandum Circular No.2Series)に違反しているのは明らかです。 また、ハンジン社は労働法の終身在職権(279条)保障に違反しました。しかし、前の政府(アロヨ政権)は、労働者を救う代わりに、労働者の叫びに無視する態度を選びました。 というのは、前政権の政府高官が、ハンジン社の株を保有しているため、ハンジン社がフィリピン法に違反し、フィリピン人労働者の権利侵害しても、見逃してきたのです。そのことを知り、私たちは非常にがっかりさせられました。これによって、なぜハンジン社の問題に触れることができなくて、またなぜ政府職員さえも、また知事、市長、他の地方公務員でさえ、会社役員の許可なしに造船所の中に入ることができず、他方、ハンジン社は何の恐れもなくフィリピン共和国法を侵害し続けてきたか、その理由の説明がつくことでしょう。
ハンジン労働者のことを思えば、わたしたちの心は痛みます。労働者たちは、彼らの権利侵害と社内での嫌がらせを経験し続けています。 ハンジン社によるフィリピン労働者に対する抑圧的な扱いは即刻止められるべきです。フィリピン法を軽んじる権利を、それよりもフィリピン人労働者を貶める権利を、ハンジン社の投資に与えたわけではないことを、ハンジン雇用主にもっと思い知らせるべきなのです。
５）私たちの呼びかけ、私たちの要求
私たちは、正義のために結集するすべての平和を愛するフィリピン人のみなさんとともに、ハンジン-フィリピン労働者への支持を強く呼びかけます。
人間的な扱いと安全な労働環境を求めるハンジン労働者の呼びかけを是非支持しましょう。ハンジン社が上院労働委員会の活動結果を受け入れ勧告が遵守されるよう、政府職員と政府機関に調査を求めるなかで、説明責任を明確にするよう求めましょう。
私たちフィリピン人がみんな団結し、フィリピン法を尊重し守ることをハンジン社に要求し、かつハンジン社韓国人雇用主を強く非難する必要があります。
特に:
・シミオン･ベニグノ･アキノ三世大統領の新政権に、ハンジン社の投資契約を見直すよう要求しましょう。 アキノ新大統領の約束を思い出させましょう: 「hindi sa baluktot Na daan kundi sa matuwid Na daan ang ating dadaanan。」
・私たちは労働雇用省に要求します。上院下院両院の人権委員会と労働委員会は、ハンジン造船所内で施行される安全労働条件のための勧告と以前の視察報告を受け入れています。それに加えて、私たちは労働者の権利の他の違反の可能性について、さらに調査を行うように、上記の政府機関を強く勧告します。
・ 私たちは、ハンジン重工業社の仕事場で起きた労災事故と労働者の死亡事故にはハンジン社に全責任があるのであり、完全に責任を取ることを求めます。労働者には適切な補償を支払うべきです。そうでなければ、私たちは公正を求め裁判所にやむを得ず刑事告発するしかありません。
・人間としての尊厳とそれから生まれる権利は、私たちキリスト教徒の信仰における最高の関心であることをいつも自分自身に思い起こしております。この関心の基礎には、神の前では私たちは皆平等であるゆえ、仲間である隣人を敬い愛することを神は私たちに要求されているという神の教え、単純な真実にあるのです。したがって、人間の尊厳のために働く私たちすべての者の使命なのです。人間の尊厳のために働くことは、充実した人生のために働き成長する機会をすべての人に提供しているのです。
ハンジン労働者に連帯して
ブロデリック･パビロ・D.D 社会的行動全国事務局議長、フィリピン･カソリック司教
470 General Luna St., Intramuros, Manila Philippines
メール: admin@nassa.org.ph
フランシスコ･ハニバル･G･ブルセラス オロンガポ市社会行動センター代表、フィリピン、サンバレス州、
メール: saczambales@yahoo.com
ダニエル・サンティアゴIII世 フィリピン都市宣教師協会理事長
70 Main Horseshoe Drive, 1112 Quezon City Philippines
メール: um77amrsp@yahoo.com
ハンジン労働者への連帯の表明は、以下の宛先に書き送ってください。(その際、コピーを私たちあてに送ってください)
シミオン･ベニグノ･アキノIII世大統領 フィリピン共和国大統領、
Malacanang Palace, San Miguel, Manila
ロザリンダ・バルドス労働雇用省長官
7th Flr. DOLE Building, Muralla St. Corner Gen. Luna St., Intramuros Manila 1002, Philippines
ファックス/Tel: 632 527 3494
メール: secrdb@dole.gov.ph
レイラ・デリマ司法省長官
Padre Faura St., Ermita, Manila Direct line No.: 521-3310
TelefaxNo.521-1614
TrunklineNo:523-8481 loc.376/214
メール: soj@doj.gov.ph
ロレッタアン･P･ロサレス人権委員会議長
SAAC Building, Commonwealth Avenue UP Complex, Diliman, Quezon City
Telefax: 929-0102
メール: chair.rosales.chr@gmail.com
ジグノイ･エストラダ上院議員 上院労働雇用人材開発委員会議長
Rm. 602, 6th Floor, GSIS Building Financial Center, Roxas Blvd., Pasay City
エミール･L･オング労働雇用委員会議長 3/F Annex Building, House of Representatives Quezon City
アーマンド・アレッサ スービック湾都市開発機構管理者兼最高経営責任者
Bldg. 229, Waterfront Road SBF 2, Olongapo City
ハンジン造船所で働くフィリピン人労働者を守れ！
フィリピンの教会グループが、韓国資本のハンジン（韓進）-フィリピン重工業社における労働者の労災死、多発事故の実態を告発しています。その全責任はハンジン重工業社にあるわけですが、特にフィリピン政府に対し、ハンジン社にフィリピン共和国の労働安全衛生法を守らせ、フィリピン人労働者の人権、労働権を保護するように！と要求しています。
そして、アキノ大統領、労働雇用省長官に「抗議」と「要請」を送るように呼びかけています。
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ハンジン(韓進)労働者への支援と連帯を呼びかけます
マニラ、2010年10月26日
１）ハンジン社の巨大な直接投資
私たちは、正義と平和のための社会行動全国事務局(CBCP-NASSA)、都市宣教師協会(AMRSP）、サンバレス州社会行動センターです。私たちは、フィリピン政府の行っている外国資本の投資誘致政策は、家族を支え仕事を求めるフィリピン人たちに雇用機会を与え、フィリピン経済発展を助けるものであり、その必要性を認めております。
しかしながら、投資を通じて、フィリピン国内法、フィリピン社会政策、および労働者の権利を破り冒涜することにおいて、妥協したり許したりすることはすべきでありません。 労働者の権利は資本の利益より優先されるべきです。
ハンジン社を知って、私たちはうれしく思っております。韓国コングロマリットである韓進重工業社は、ハンジン-フィリピン建設重工業社(HHIC-Philippines 以下：ハンジン社)を通じて、2006年にフィリピン、サンバレス州スービックへ投資し、世界で4番目に大きい造船所建設を決定しました。1.7億ドルの投資ですから、この国のこの地域で最も大きい海外直接投資プロジェクトであることを考えるならば、私たちはハンジン社がフィリピン経済にかなり貢献していると信じています。
そうではありませんか? 2010年1月9日現在、1万7000人の労働者を雇ってきたのですから。 それに従って、2007年以来、最低でも6000万ドルの価値がある14隻の船を輸出しました。(参照 http://www.gmanews.tv/largevideos/related/jinggoy-estrada-on-accupational-hazards-at-hanjin-shipyard )。
そのような巨大な経済的影響力は、明らかにわが国における失業問題の解決をたすけ、不安定な経済にとって極めて貴重な役割を果たします。
２）ハンジン社での人権侵害、27名の労災死事故
しかしながら、私たちはハンジン社での人権侵害や様々な問題についての報告に驚いています。
1. 危険な労働環境
2. 労働者の酷使
3. 労働者の権利侵害
4. 契約労働化、
5. 低賃金
わたしたちの訪問中に労働者たちから、韓国人管理者たちによって、平手打ちされ、蹴りあげられ、直接彼らの頭やヘルメットの上から殴られているという事実を聞きました。 労働者たちは契約労働者として働いており、彼らのうち幾人かは5年～10年の契約で働いています。労働者たちの給料は、会社が約束した額より少なく、またハンジン社の韓国人労働者に比べるなら、さらにはるかに少ないのです。
同様に、私たちは労働者の安全保護器具の不足と危険な労働環境のせいで、労働現場で多くの事故が起き、また労災で多数の労働者が亡くなっている事実に驚いています。ハンジン社が記録している限り2006年以来、合計27人の労働者が事故で死んでいます。 27名という死者の数は、会社によって認められていない場合を除外した数です。実際に、ちょうど最近、感電し病院に連れ込まれた亡くなった労働者たちは27名に入っておりません。
<ハンジン-フィリピン労働組合 組合員>
３）上院労働委員会は実態調査し告発
これらの事件の報告書は、ピア・カイタノ上院議員に「スービック湾自由貿易地域(P.S. RES No.807)のハンジン造船所におけるフィリピン人労働者の驚くべき数の労災死報告がなされた件について、法律の援助を行うよう上院にしかるべき指示をする」という決議を提出するように促しました。ピア･カイタノ上院議員と共にジグノイ･エストラダ上院議員が議長を務めた上院労働委員会は、事件が続発するという驚くべき報告について調査を実施しました。上院調査の後、ジグノイ･エストラダ上院議員は、メディアインタビューを通じてスービック湾都市開発機構(Subic Bay Metropolitan Authority：以下：SBMA)アーマンド･アレッサ最高責任者に、「韓国会社の稼働を厳しく規制するように」促しました。 「フィリピン人労働者は明らかにハンジン社経営者の安全性無視、不注意のために死んでいる」「SBMAは私たちの労働者を保護すべきある」と上院議員は付け加えました。(参照 http://www.gmanews.tv/largevideos/related/jinggoy-estrada-on-accupational-hazards-at-hanjin-shipyard )。
エストラダ上院議員は、2009年2月5日のハンジン造船所での現地査察で、労働者に彼らの労働条件に関してはっきりと話すように直接説得した後、「労働者の安全と雇用についての懸念」を表明しました。 彼の調査中に、以下のことがありました。
1. 午前8時～午後5時まで勤務中の医師は、2人だけ(1人は町医者、1人は歯医者)。5時以降、診療所には医師は一人もいません。
2. 仕事中に、ヘルメットをかぶっていない労働者がいました。
3. 幾人かの労働者は老朽化した靴しかはいていません。 上院議員は、緑色の電気テープでとめただけの「安全靴」をはいた労働者さえ見ました。
4. 何人かの労働者たちは、健康保険に入っていないと訴えました。
5. いくつかの溝渠は残されたままになっています。
6. 労働者たちは、彼らが日曜日にさえ適切な手当なしで働かされていると不満を訴えました。他の労働者は、「最低賃金である日当310ペソ（約620円）ではなく、303ペソしか受け取っておらず、正当な賃金を支払われない」と訴えました。( http://www.senjinggoyestrada.com/index.php/articles/view/151.html )。
４）ハンジン社はフィリピン労働安全衛生法に違反
これらの報告からすれば、ハンジン社が、特に労働安全衛生におけるフィリピン共和国法 (フィリピン労働法第162条と1998年労働雇用省覚書回状Memorandum Circular No.2Series)に違反しているのは明らかです。 また、ハンジン社は労働法の終身在職権(279条)保障に違反しました。しかし、前の政府(アロヨ政権)は、労働者を救う代わりに、労働者の叫びに無視する態度を選びました。 というのは、前政権の政府高官が、ハンジン社の株を保有しているため、ハンジン社がフィリピン法に違反し、フィリピン人労働者の権利侵害しても、見逃してきたのです。そのことを知り、私たちは非常にがっかりさせられました。これによって、なぜハンジン社の問題に触れることができなくて、またなぜ政府職員さえも、また知事、市長、他の地方公務員でさえ、会社役員の許可なしに造船所の中に入ることができず、他方、ハンジン社は何の恐れもなくフィリピン共和国法を侵害し続けてきたか、その理由の説明がつくことでしょう。
ハンジン労働者のことを思えば、わたしたちの心は痛みます。労働者たちは、彼らの権利侵害と社内での嫌がらせを経験し続けています。 ハンジン社によるフィリピン労働者に対する抑圧的な扱いは即刻止められるべきです。フィリピン法を軽んじる権利を、それよりもフィリピン人労働者を貶める権利を、ハンジン社の投資に与えたわけではないことを、ハンジン雇用主にもっと思い知らせるべきなのです。
５）私たちの呼びかけ、私たちの要求
私たちは、正義のために結集するすべての平和を愛するフィリピン人のみなさんとともに、ハンジン-フィリピン労働者への支持を強く呼びかけます。
人間的な扱いと安全な労働環境を求めるハンジン労働者の呼びかけを是非支持しましょう。ハンジン社が上院労働委員会の活動結果を受け入れ勧告が遵守されるよう、政府職員と政府機関に調査を求めるなかで、説明責任を明確にするよう求めましょう。
私たちフィリピン人がみんな団結し、フィリピン法を尊重し守ることをハンジン社に要求し、かつハンジン社韓国人雇用主を強く非難する必要があります。
特に:
・シミオン･ベニグノ･アキノ三世大統領の新政権に、ハンジン社の投資契約を見直すよう要求しましょう。 アキノ新大統領の約束を思い出させましょう: 「hindi sa baluktot Na daan kundi sa matuwid Na daan ang ating dadaanan。」
・私たちは労働雇用省に要求します。上院下院両院の人権委員会と労働委員会は、ハンジン造船所内で施行される安全労働条件のための勧告と以前の視察報告を受け入れています。それに加えて、私たちは労働者の権利の他の違反の可能性について、さらに調査を行うように、上記の政府機関を強く勧告します。
・ 私たちは、ハンジン重工業社の仕事場で起きた労災事故と労働者の死亡事故にはハンジン社に全責任があるのであり、完全に責任を取ることを求めます。労働者には適切な補償を支払うべきです。そうでなければ、私たちは公正を求め裁判所にやむを得ず刑事告発するしかありません。
・人間としての尊厳とそれから生まれる権利は、私たちキリスト教徒の信仰における最高の関心であることをいつも自分自身に思い起こしております。この関心の基礎には、神の前では私たちは皆平等であるゆえ、仲間である隣人を敬い愛することを神は私たちに要求されているという神の教え、単純な真実にあるのです。したがって、人間の尊厳のために働く私たちすべての者の使命なのです。人間の尊厳のために働くことは、充実した人生のために働き成長する機会をすべての人に提供しているのです。
ハンジン労働者に連帯して
ブロデリック･パビロ・D.D 社会的行動全国事務局議長、フィリピン･カソリック司教
470 General Luna St., Intramuros, Manila Philippines
メール: admin@nassa.org.ph
フランシスコ･ハニバル･G･ブルセラス オロンガポ市社会行動センター代表、フィリピン、サンバレス州、
メール: saczambales@yahoo.com
ダニエル・サンティアゴIII世 フィリピン都市宣教師協会理事長
70 Main Horseshoe Drive, 1112 Quezon City Philippines
メール: um77amrsp@yahoo.com
ハンジン労働者への連帯の表明は、以下の宛先に書き送ってください。(その際、コピーを私たちあてに送ってください)
シミオン･ベニグノ･アキノIII世大統領 フィリピン共和国大統領、
Malacanang Palace, San Miguel, Manila
ロザリンダ・バルドス労働雇用省長官
7th Flr. DOLE Building, Muralla St. Corner Gen. Luna St., Intramuros Manila 1002, Philippines
ファックス/Tel: 632 527 3494
メール: secrdb@dole.gov.ph
レイラ・デリマ司法省長官
Padre Faura St., Ermita, Manila Direct line No.: 521-3310
TelefaxNo.521-1614
TrunklineNo:523-8481 loc.376/214
メール: soj@doj.gov.ph
ロレッタアン･P･ロサレス人権委員会議長
SAAC Building, Commonwealth Avenue UP Complex, Diliman, Quezon City
Telefax: 929-0102
メール: chair.rosales.chr@gmail.com
ジグノイ･エストラダ上院議員 上院労働雇用人材開発委員会議長
Rm. 602, 6th Floor, GSIS Building Financial Center, Roxas Blvd., Pasay City
エミール･L･オング労働雇用委員会議長 3/F Annex Building, House of Representatives Quezon City
アーマンド・アレッサ スービック湾都市開発機構管理者兼最高経営責任者
Bldg. 229, Waterfront Road SBF 2, Olongapo City
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