普天間移設、｢結論先送り」を歓迎する [沖縄、基地反対]
普天間移設、｢結論先送り」を歓迎する
１）普天間移設の結論先送り
普天間基地移設について、12月15日政府は年内結論先送りを閣議決定した。さらに結論を出す期限の明示も見送り、候補地選定は返還合意から１３年を経て仕切り直しとなった。鳩山首相は記者団に「速やかに米国に伝達する。米国との交渉にすぐに入りたい」と述べ、中断している日米閣僚級作業グループであらためて移設先協議を進めたい考えを強調した。（12/15 12:33共同通信）」
普天間に代わる真新しい飛行場を辺野古に造る計画は、ひとまずストップがかかった。政府は結論を来年に先送りすることにし、移設地をあらためて検討し直す方針を打ち出した。「県外・国外」への移設を求める沖縄の人々の期待に、配慮してみせた。
これは現在の状況下では、わたしたちにとってよりよい「決定先送り」である。なぜならば、普天間閉鎖・辺野古移設拒否実現への道をつなぐからである。
政府が先送りを決めた事を受けて、伊波・宜野湾市長は「政策として、政府として（新たな移設先検討に）取り組むという一歩を歩みだしたことは大いに評価している。本当に国内に居場所を作る必要があるのか、そのことを検討してほしいと思うし、私はその必要はないと思っている」（琉球朝日放送年12月15日）と話している。
米政府は、18日までに日本政府の方針を決めることを要望してきたが、政府はその要望には沿わないことを決めたことになる。米政府の反発は必至だとの報道もある。新聞やＴＶは騒いでいるが、実際のところたいしたことはない。
米政府の要望理由は、「アメリカとしては、日本政府の方針が遅れれば、グアムへの海兵隊の移転費用を含め、来年度の予算編成に支障が出る（12月12日 7時44分 ＮＨＫニュース）」のであって、その程度の問題である。日米同盟は壊れはしないし、日米ともに壊すつもりはない。
むしろ、「日米合意を履行しなければならない、早期決着しなければ日米同盟が危機にひんする」と米政府の「意向」を汲んで大騒ぎしてきたし、いまも騒いでいるのは、外務省、防衛省とそれを報じたマスコミ、自民党であった。日本の｢官僚｣が、民主党の｢県外・国外移設｣方針に待ったをかけ、執拗に「日米同盟の危機」を煽った。岡田外相も北沢防衛相も、その意向に沿って行動し発言した。12月7日琉球新報は、沖縄で県民対話した時の岡田外相の態度を「日米同盟の危機を煽るだけでは情けない」と報じている。北沢防衛相も急遽グアムを訪問し、グアムへの海兵隊全面移転は不可能という勝手なコメントを述べ、のちに撤回するという失態を演じている。
自民党政権は、米政府がその「意向」をちらつかせれば、諾々としたがってきた実に扱いやすい政府であった。10月来日時にゲーツ国防長官と米政府は、「日米同盟に支障が出る」と脅し、従来のように日米合意の早期実行を強要すればいいと判断したようである。しかし、そのようにはならなかった。鳩山政権の対応を受け、米政府の態度もすでに変化しつつあるように見える。
米議会の有力者ダニエル・イノウエ上院議員（民主）は、12月10日朝日新聞と会見し、米軍普天間飛行場の移転問題について「現行の計画で早期決着するよう望む」と述べたうえで、もし年内に結論が出せない場合は「両政府とも柔軟になるべきだ」とも語り、期限にこだわらず日米が冷静に協議を続けるよう呼びかけている。（12月13日5時5分 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
また、アメリカの新聞ワシントンポストは、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、オバマ政権は鳩山政権の対応にいらだちを感じていると指摘する一方、日本は重要な同盟国だとして、意見の違いによって日米関係そのものが揺らぐことがあってはならないと指摘。記事は、日本側が懸念するほど、「アメリカ国民は、日米関係が危機にひんしているとは感じていない」と述べるとともに、「日本はアジアで最も重要な同盟国だ。アメリカは大局的な視野を失ってはならない」として、この問題をめぐる意見の違いによって日米関係そのものが揺らぐことがあってはならないと指摘している。（12月12日 10時24分ＮＨＫニュース）
２） 日米合意は覆せないものではない
わたしたちのめざすべきは、普天間閉鎖、辺野古移設拒否である。その実現のためにどのようにすべきかを考えなければならない。
普天間問題は住民優先、基地撤去で返還を図らなければならない。米国の軍事戦略を絶対視するから解決策が見えなくなる。冷戦終結後、米国内では基地が減った。しかし沖縄ではほとんど変わっていない。
日米合意は覆せないものではない。覆すことができる。
手続き的に言っても、日米協定は米国議会の「承認」が必要な｢条約｣ではなく、官僚間で締結できる「行政協定」である。｢条約｣の場合、見直しは非常に難しいが、「行政協定」は交渉可能である」。 その意味からも、日米合意は覆せないものではない。覆すことができる。
それだけではなく、現在の変化した国際関係のなかでは、変更できるし、変更しなければならない。日米合意が成立した当時科らも国際関係、日米と世界と関係、位置が大きく変化しているからである。
アメリカの経済的政治的軍事的影響力は、明らかに低下しつつある。2008年秋以降の世界的な経済危機はこの現実をいっそうはっきりと示した。
11月29日、日経新聞は次のように書いている。「主要七カ国(Ｇ7)の存在感が低下している。…国際通貨基金(ＩＭＦ)によると、世界のＧＤＰに占めるＧ７の割合は80年代には51％に達し、90年代半ばまでは50％台が続いた。90年代後半から40％台に低下。ＩＭＦ予測では14年には36％程度まで低下する見通しだ。…一方、中国、インドといったアジアの新興国は80年には世界のＧＤＰに占める割合は7％に過ぎなかったが、14年には26％に達する見通しだ。世界の新興国全体(Ｇ20)では世界ＧＤＰに占める割合が50％を超えると予測している。」
11月のオバマ・アジア外交がわれわれを驚かせたのは、かれの｢低姿勢｣であった。もちろん「低姿勢」はオバマ個人の人格表現ではない。現代世界におけるアメリカ政府とアメリカ経済の実力を表現している。「弱気なオバマ」、「低姿勢のアジア外交」、特にそのなかでも中国に強調・協力を一方的に求めるオバマの姿があった。いまひとつは、その裏腹であるけれども、アジア外交における日本の軽視、無視であった。アメリカ政府は、すでに中国重視に大きく外交戦略を変更している。この変更においても、日本政府は軽視されている、とくに相談にあずかっているわけではない。
また、ＣＯＰ15会議がコペンハーゲンで開かれているが、中国政府のアメリカ政府批判は、きわめて厳しい調子だった。発言内容はともかく、中国政府と中国経済の発言力、影響力がきわめて大きくなっている現実を、世界は思い知らされている。
日米合意はこの変化した新しい世界の力関係に応じた、再編・変更こそ必要なのであって、そのまま履行するべきものでもない。すなわち、日米合意は覆せないものではない。根拠の第一は、アメリカの力の低下と国際関係の変化にある。
2） どのようにすれば米政府に対する圧力となるか？
どのようにすれば米政府に圧力になるのか？
日本政府が国際社会において、アメリカ政府の影響力から少し離れていくことであり、より独自なアジアと中国との外交関係を確立していくことにある。民主党政権はなにを考えているのか？
その第一は、とくに中国との関係の一層密接化である。民主党･小沢幹事長が143名もの国会議員を含む600名をひきつれて訪中した。予定されていたとはいえ、民主党国会議員団の最初の訪問先が米国ではなく、中国であった意味は大きい。訪中時、小沢はこういった。「中国ともアメリカとも友好を築かなければならない。この二国との密接な関係の構築は、これまでもこれからも変わらない」。しかしこれまでの自民党政権は、決して中国を重視してこなかった。小沢は「変わらない」と言いながら、米国中心から、中国友好に少しスタンスを移動するとはっきり述べてたのだ。
その意味を最も深刻に感じ取っているのは、アメリカ政府であろう。日本政府側には、あせる立場にはないし、その理由も特に存在しない。
中国を訪れている民主党の山岡国会対策委員長は12月14日、上海市で講演し、普天間基地の移設問題について「日中関係を強固なものにし、アメリカとの問題を解決していくのが現実的だ」と、もっと明確に述べた。
「日中関係を強固なものに」することが、「アメリカとの問題を解決していく」鍵だという考えを、明確にかつ露骨に述べているのだ。
そのうえで山岡は「アメリカは、オバマ政権のもとで、新しい時代の世界戦略を打ち立てて日米関係をどう考えていくのかを示し、日本と十分協議する必要がある。その結論に沿って新たな日米関係を構築しなければ、長期的に見ると、難しい局面が出てくる可能性を否定できない」（12月14日 13時52分 ）と語った。
すなわち、現行の日米関係は新しい時代の世界戦略に合わないところが出てきており、新しい日米関係の築を合意したうえで、普天間基地の移設問題を解決すべきであって、結論を急ぐ必要はないという考えである。
この山岡発言の中に、鳩山首相・小沢幹事長ら民主党中枢の見解と方針が表現されている。岡田外相や北沢防衛相らの閣僚にはいきわたっていないところが不思議ではあるものの、そこに民主党のある不思議さがあるけれども、上記の認識の上での今回の「先送り」なのである。
中国と協調・協力を大胆にすすめることは、アメリカ政府の方針でもあるのだから、日本政府がそのような方針を掲げたとしても、アメリカ政府としては文句のつけようはない。同じ「協調・協力」でも、アメリカの影響下ではなく、日本政府独自に中国との協力・協調関係を強める方向へと踏み出しているところに、今回の小沢訪中の意味がある。
そしてそのこと自体が、アメリカ政府に対する圧力となるし、すでになりつつある。
中国との関係密接化がすすむならば、「普天間の意味、沖縄米軍の意味づけ」は大幅に変わっていくし、あるいは薄れていくことも当然考えられる。
これまで日本政府はアメリカ政府の｢いいなり｣であった。子供をあつかうようなものだった。普天間問題でも、少し強くいえば、鳩山内閣は日米合意に基づき辺野古移設を承認するだろうとタカをくくっていたフシがある。実際にゲーツ国防長官も脅しをかけてきた。その態度で接してきた。
しかし、鳩山首相はなかなか応じなかった。鳩山は結論を引きのばすほうが有利になることを知っているようにさえ見えるし、実際に有利になることは明らかだ。
ここへきてアメリカ政府にある焦りもみえてきた。日米同盟重視の変わらないことは米政府担当者もよく知っている。しかしあまりここで日本政府を追い詰めるのはよくないという声も出てきている。
3） アフガン戦争に加担するな
それから、時間が経過すればするほどアメリカ政府に焦りが出てくると予想される第二の追加的な理由は、オバマのアフガン戦争である。
オバマは、アフガン戦争を宣言した。一年で決着をつけ撤兵するとしている。イラク戦争と占領がアメリカの予定したイラク支配をいまだ実現できていないのに、アフガンでうまくいく保証はない。むしろ絶対にうまくいかない。
ブッシュがやってきたようにオバマも、巨大な超越した軍事力で戦闘に勝利し、世界への影響力を保持しようとする「前時代的戦略」にしがみつこうとしている。当初の戦闘には勝利したが、その後の支配は確立できなかった。ブッシュをはじめてこれまでの米国大統領と同じように、オバマもこのカードを切った。オバマ政権はアメリカの人々が生み出した政権である。人々は、生活破壊から救いを求めて、経済危機がもたらした破産に怒りをぶつけ、イラク戦争終結を望んで、オバマを選んだ。オバマへの人々の期待は大きい。しかし、アフガン戦争の宣言は、オバマを選んだ多くの人々に失望を与えた。アフガン戦争はアメリカ政府とオバマにとって、足かせになるだろう。財政は破綻の方向へすすむ。オバマを選んだ人々の利益、意向を裏切るものである。
このようなときにアメリカ政府は、米外交政策から日本政府がより離れていくのを容認するわけにはいかない。アフガン戦争には戦費もかかる。日本政府は重要な「財布」である。そこに米国政府の弱みもうまれてくる。
日本政府が、アメリカ政府のアフガン戦争につきあうつもりのないことをさまざまなかたちで対応し明確にすることは、当然のことアメリカ政府に対する圧力となるだろう。
アメリカ政府はこれからアフガン戦争をはじめるのであるから、国際社会の中でアメリカ政府の立場は危うく弱くなる。あらかじめ断定できないものの、普天間の決着は、先送りすれば状況は悪くはならない方向に働くと予想される。
いずれにせよ日本政府にとっては、この変化した国際関係のなかでの、大胆な外交戦略の機動的な実行、転換と展開が必要となってくる。そのフリーハンドを民主党・小沢は2010年7月の参議院選勝利においているようにみえる。
4） 流動的な情勢が続く
したがって、普天間閉鎖問題は、このまま流動的な情勢が続くと思われる。民主党中枢の意向がそのまますんなりと実現はしないだろう。そのためには、われわれの行動が必要である。連日、普天間が報じられているいまが、行動すべき時である。
連立政権に任せておけばいいわけではない。民主党に辺野古移設を断固として拒否させるような世論、雰囲気をつくりあげなければならない。
沖縄では、ほとんどの人が普天間閉鎖、辺野古移設拒否を主張するにいたっている。県民ぐるみ普天間閉鎖、辺野古移設拒否の声が上がっている。これは大きな前進だ。
県内移設推進のよりどころにされていた県内の容認・推進派はすでに方針を転じ、「県外」を求める世論の裾野は確実に広がっている。ポーズであるかもしれないが、そうだとしても「態度の変更」は大きな前進だ。1999年10月県議会の県内移設要請決議で、野党の厳しい追及を突っぱね、与党自民党案を提案したのは当時の自民党県連幹事長・翁長雄志那覇市長だった。翁長市長は11月8日の県内移設に反対する県民大会で共同代表を務め、「県民の心は今一つになることができる」と訴え、大きな拍手を浴びた。そして、自民党県連さえも県外移設要求に舵を切ろうとしている。沖縄では、辺野古移設を主張する者はだれも支持されないという新しい状況がすでにうまれている。
このような情勢は、たとえば一年前と比べるなら、信じられないくらい大きな前進である。民主党に日米合意を先送りさせた大きな力は、沖縄の人々の一つにまとまった願いであり、要求でもある。
この先2010年1月の名護市長選、7月の参議院選、11月の沖縄知事選などが続く。この時期の多くの機会にたくさんの声をあげることが重要である。いまがその時期だ。民主党内にある混乱をのりこえ、普天間閉鎖、辺野古移設拒否を実現しなければならない。(文責：小林治郎吉）
１）普天間移設の結論先送り
普天間基地移設について、12月15日政府は年内結論先送りを閣議決定した。さらに結論を出す期限の明示も見送り、候補地選定は返還合意から１３年を経て仕切り直しとなった。鳩山首相は記者団に「速やかに米国に伝達する。米国との交渉にすぐに入りたい」と述べ、中断している日米閣僚級作業グループであらためて移設先協議を進めたい考えを強調した。（12/15 12:33共同通信）」
普天間に代わる真新しい飛行場を辺野古に造る計画は、ひとまずストップがかかった。政府は結論を来年に先送りすることにし、移設地をあらためて検討し直す方針を打ち出した。「県外・国外」への移設を求める沖縄の人々の期待に、配慮してみせた。
これは現在の状況下では、わたしたちにとってよりよい「決定先送り」である。なぜならば、普天間閉鎖・辺野古移設拒否実現への道をつなぐからである。
政府が先送りを決めた事を受けて、伊波・宜野湾市長は「政策として、政府として（新たな移設先検討に）取り組むという一歩を歩みだしたことは大いに評価している。本当に国内に居場所を作る必要があるのか、そのことを検討してほしいと思うし、私はその必要はないと思っている」（琉球朝日放送年12月15日）と話している。
米政府は、18日までに日本政府の方針を決めることを要望してきたが、政府はその要望には沿わないことを決めたことになる。米政府の反発は必至だとの報道もある。新聞やＴＶは騒いでいるが、実際のところたいしたことはない。
米政府の要望理由は、「アメリカとしては、日本政府の方針が遅れれば、グアムへの海兵隊の移転費用を含め、来年度の予算編成に支障が出る（12月12日 7時44分 ＮＨＫニュース）」のであって、その程度の問題である。日米同盟は壊れはしないし、日米ともに壊すつもりはない。
むしろ、「日米合意を履行しなければならない、早期決着しなければ日米同盟が危機にひんする」と米政府の「意向」を汲んで大騒ぎしてきたし、いまも騒いでいるのは、外務省、防衛省とそれを報じたマスコミ、自民党であった。日本の｢官僚｣が、民主党の｢県外・国外移設｣方針に待ったをかけ、執拗に「日米同盟の危機」を煽った。岡田外相も北沢防衛相も、その意向に沿って行動し発言した。12月7日琉球新報は、沖縄で県民対話した時の岡田外相の態度を「日米同盟の危機を煽るだけでは情けない」と報じている。北沢防衛相も急遽グアムを訪問し、グアムへの海兵隊全面移転は不可能という勝手なコメントを述べ、のちに撤回するという失態を演じている。
自民党政権は、米政府がその「意向」をちらつかせれば、諾々としたがってきた実に扱いやすい政府であった。10月来日時にゲーツ国防長官と米政府は、「日米同盟に支障が出る」と脅し、従来のように日米合意の早期実行を強要すればいいと判断したようである。しかし、そのようにはならなかった。鳩山政権の対応を受け、米政府の態度もすでに変化しつつあるように見える。
米議会の有力者ダニエル・イノウエ上院議員（民主）は、12月10日朝日新聞と会見し、米軍普天間飛行場の移転問題について「現行の計画で早期決着するよう望む」と述べたうえで、もし年内に結論が出せない場合は「両政府とも柔軟になるべきだ」とも語り、期限にこだわらず日米が冷静に協議を続けるよう呼びかけている。（12月13日5時5分 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
また、アメリカの新聞ワシントンポストは、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、オバマ政権は鳩山政権の対応にいらだちを感じていると指摘する一方、日本は重要な同盟国だとして、意見の違いによって日米関係そのものが揺らぐことがあってはならないと指摘。記事は、日本側が懸念するほど、「アメリカ国民は、日米関係が危機にひんしているとは感じていない」と述べるとともに、「日本はアジアで最も重要な同盟国だ。アメリカは大局的な視野を失ってはならない」として、この問題をめぐる意見の違いによって日米関係そのものが揺らぐことがあってはならないと指摘している。（12月12日 10時24分ＮＨＫニュース）
２） 日米合意は覆せないものではない
わたしたちのめざすべきは、普天間閉鎖、辺野古移設拒否である。その実現のためにどのようにすべきかを考えなければならない。
普天間問題は住民優先、基地撤去で返還を図らなければならない。米国の軍事戦略を絶対視するから解決策が見えなくなる。冷戦終結後、米国内では基地が減った。しかし沖縄ではほとんど変わっていない。
日米合意は覆せないものではない。覆すことができる。
手続き的に言っても、日米協定は米国議会の「承認」が必要な｢条約｣ではなく、官僚間で締結できる「行政協定」である。｢条約｣の場合、見直しは非常に難しいが、「行政協定」は交渉可能である」。 その意味からも、日米合意は覆せないものではない。覆すことができる。
それだけではなく、現在の変化した国際関係のなかでは、変更できるし、変更しなければならない。日米合意が成立した当時科らも国際関係、日米と世界と関係、位置が大きく変化しているからである。
アメリカの経済的政治的軍事的影響力は、明らかに低下しつつある。2008年秋以降の世界的な経済危機はこの現実をいっそうはっきりと示した。
11月29日、日経新聞は次のように書いている。「主要七カ国(Ｇ7)の存在感が低下している。…国際通貨基金(ＩＭＦ)によると、世界のＧＤＰに占めるＧ７の割合は80年代には51％に達し、90年代半ばまでは50％台が続いた。90年代後半から40％台に低下。ＩＭＦ予測では14年には36％程度まで低下する見通しだ。…一方、中国、インドといったアジアの新興国は80年には世界のＧＤＰに占める割合は7％に過ぎなかったが、14年には26％に達する見通しだ。世界の新興国全体(Ｇ20)では世界ＧＤＰに占める割合が50％を超えると予測している。」
11月のオバマ・アジア外交がわれわれを驚かせたのは、かれの｢低姿勢｣であった。もちろん「低姿勢」はオバマ個人の人格表現ではない。現代世界におけるアメリカ政府とアメリカ経済の実力を表現している。「弱気なオバマ」、「低姿勢のアジア外交」、特にそのなかでも中国に強調・協力を一方的に求めるオバマの姿があった。いまひとつは、その裏腹であるけれども、アジア外交における日本の軽視、無視であった。アメリカ政府は、すでに中国重視に大きく外交戦略を変更している。この変更においても、日本政府は軽視されている、とくに相談にあずかっているわけではない。
また、ＣＯＰ15会議がコペンハーゲンで開かれているが、中国政府のアメリカ政府批判は、きわめて厳しい調子だった。発言内容はともかく、中国政府と中国経済の発言力、影響力がきわめて大きくなっている現実を、世界は思い知らされている。
日米合意はこの変化した新しい世界の力関係に応じた、再編・変更こそ必要なのであって、そのまま履行するべきものでもない。すなわち、日米合意は覆せないものではない。根拠の第一は、アメリカの力の低下と国際関係の変化にある。
2） どのようにすれば米政府に対する圧力となるか？
どのようにすれば米政府に圧力になるのか？
日本政府が国際社会において、アメリカ政府の影響力から少し離れていくことであり、より独自なアジアと中国との外交関係を確立していくことにある。民主党政権はなにを考えているのか？
その第一は、とくに中国との関係の一層密接化である。民主党･小沢幹事長が143名もの国会議員を含む600名をひきつれて訪中した。予定されていたとはいえ、民主党国会議員団の最初の訪問先が米国ではなく、中国であった意味は大きい。訪中時、小沢はこういった。「中国ともアメリカとも友好を築かなければならない。この二国との密接な関係の構築は、これまでもこれからも変わらない」。しかしこれまでの自民党政権は、決して中国を重視してこなかった。小沢は「変わらない」と言いながら、米国中心から、中国友好に少しスタンスを移動するとはっきり述べてたのだ。
その意味を最も深刻に感じ取っているのは、アメリカ政府であろう。日本政府側には、あせる立場にはないし、その理由も特に存在しない。
中国を訪れている民主党の山岡国会対策委員長は12月14日、上海市で講演し、普天間基地の移設問題について「日中関係を強固なものにし、アメリカとの問題を解決していくのが現実的だ」と、もっと明確に述べた。
「日中関係を強固なものに」することが、「アメリカとの問題を解決していく」鍵だという考えを、明確にかつ露骨に述べているのだ。
そのうえで山岡は「アメリカは、オバマ政権のもとで、新しい時代の世界戦略を打ち立てて日米関係をどう考えていくのかを示し、日本と十分協議する必要がある。その結論に沿って新たな日米関係を構築しなければ、長期的に見ると、難しい局面が出てくる可能性を否定できない」（12月14日 13時52分 ）と語った。
すなわち、現行の日米関係は新しい時代の世界戦略に合わないところが出てきており、新しい日米関係の築を合意したうえで、普天間基地の移設問題を解決すべきであって、結論を急ぐ必要はないという考えである。
この山岡発言の中に、鳩山首相・小沢幹事長ら民主党中枢の見解と方針が表現されている。岡田外相や北沢防衛相らの閣僚にはいきわたっていないところが不思議ではあるものの、そこに民主党のある不思議さがあるけれども、上記の認識の上での今回の「先送り」なのである。
中国と協調・協力を大胆にすすめることは、アメリカ政府の方針でもあるのだから、日本政府がそのような方針を掲げたとしても、アメリカ政府としては文句のつけようはない。同じ「協調・協力」でも、アメリカの影響下ではなく、日本政府独自に中国との協力・協調関係を強める方向へと踏み出しているところに、今回の小沢訪中の意味がある。
そしてそのこと自体が、アメリカ政府に対する圧力となるし、すでになりつつある。
中国との関係密接化がすすむならば、「普天間の意味、沖縄米軍の意味づけ」は大幅に変わっていくし、あるいは薄れていくことも当然考えられる。
これまで日本政府はアメリカ政府の｢いいなり｣であった。子供をあつかうようなものだった。普天間問題でも、少し強くいえば、鳩山内閣は日米合意に基づき辺野古移設を承認するだろうとタカをくくっていたフシがある。実際にゲーツ国防長官も脅しをかけてきた。その態度で接してきた。
しかし、鳩山首相はなかなか応じなかった。鳩山は結論を引きのばすほうが有利になることを知っているようにさえ見えるし、実際に有利になることは明らかだ。
ここへきてアメリカ政府にある焦りもみえてきた。日米同盟重視の変わらないことは米政府担当者もよく知っている。しかしあまりここで日本政府を追い詰めるのはよくないという声も出てきている。
3） アフガン戦争に加担するな
それから、時間が経過すればするほどアメリカ政府に焦りが出てくると予想される第二の追加的な理由は、オバマのアフガン戦争である。
オバマは、アフガン戦争を宣言した。一年で決着をつけ撤兵するとしている。イラク戦争と占領がアメリカの予定したイラク支配をいまだ実現できていないのに、アフガンでうまくいく保証はない。むしろ絶対にうまくいかない。
ブッシュがやってきたようにオバマも、巨大な超越した軍事力で戦闘に勝利し、世界への影響力を保持しようとする「前時代的戦略」にしがみつこうとしている。当初の戦闘には勝利したが、その後の支配は確立できなかった。ブッシュをはじめてこれまでの米国大統領と同じように、オバマもこのカードを切った。オバマ政権はアメリカの人々が生み出した政権である。人々は、生活破壊から救いを求めて、経済危機がもたらした破産に怒りをぶつけ、イラク戦争終結を望んで、オバマを選んだ。オバマへの人々の期待は大きい。しかし、アフガン戦争の宣言は、オバマを選んだ多くの人々に失望を与えた。アフガン戦争はアメリカ政府とオバマにとって、足かせになるだろう。財政は破綻の方向へすすむ。オバマを選んだ人々の利益、意向を裏切るものである。
このようなときにアメリカ政府は、米外交政策から日本政府がより離れていくのを容認するわけにはいかない。アフガン戦争には戦費もかかる。日本政府は重要な「財布」である。そこに米国政府の弱みもうまれてくる。
日本政府が、アメリカ政府のアフガン戦争につきあうつもりのないことをさまざまなかたちで対応し明確にすることは、当然のことアメリカ政府に対する圧力となるだろう。
アメリカ政府はこれからアフガン戦争をはじめるのであるから、国際社会の中でアメリカ政府の立場は危うく弱くなる。あらかじめ断定できないものの、普天間の決着は、先送りすれば状況は悪くはならない方向に働くと予想される。
いずれにせよ日本政府にとっては、この変化した国際関係のなかでの、大胆な外交戦略の機動的な実行、転換と展開が必要となってくる。そのフリーハンドを民主党・小沢は2010年7月の参議院選勝利においているようにみえる。
4） 流動的な情勢が続く
したがって、普天間閉鎖問題は、このまま流動的な情勢が続くと思われる。民主党中枢の意向がそのまますんなりと実現はしないだろう。そのためには、われわれの行動が必要である。連日、普天間が報じられているいまが、行動すべき時である。
連立政権に任せておけばいいわけではない。民主党に辺野古移設を断固として拒否させるような世論、雰囲気をつくりあげなければならない。
沖縄では、ほとんどの人が普天間閉鎖、辺野古移設拒否を主張するにいたっている。県民ぐるみ普天間閉鎖、辺野古移設拒否の声が上がっている。これは大きな前進だ。
県内移設推進のよりどころにされていた県内の容認・推進派はすでに方針を転じ、「県外」を求める世論の裾野は確実に広がっている。ポーズであるかもしれないが、そうだとしても「態度の変更」は大きな前進だ。1999年10月県議会の県内移設要請決議で、野党の厳しい追及を突っぱね、与党自民党案を提案したのは当時の自民党県連幹事長・翁長雄志那覇市長だった。翁長市長は11月8日の県内移設に反対する県民大会で共同代表を務め、「県民の心は今一つになることができる」と訴え、大きな拍手を浴びた。そして、自民党県連さえも県外移設要求に舵を切ろうとしている。沖縄では、辺野古移設を主張する者はだれも支持されないという新しい状況がすでにうまれている。
このような情勢は、たとえば一年前と比べるなら、信じられないくらい大きな前進である。民主党に日米合意を先送りさせた大きな力は、沖縄の人々の一つにまとまった願いであり、要求でもある。
この先2010年1月の名護市長選、7月の参議院選、11月の沖縄知事選などが続く。この時期の多くの機会にたくさんの声をあげることが重要である。いまがその時期だ。民主党内にある混乱をのりこえ、普天間閉鎖、辺野古移設拒否を実現しなければならない。(文責：小林治郎吉）
「『何も決めないことを決定といえるのか』鳩山政権を巡る話題はワシントンではもはや笑い話のたぐいだ」（本日の新聞記事）
社民党の福島瑞穂が普天間基地のグアムへの移転を主張しているのは日本のためとは考えられない。
福島瑞穂が決して語ることのない真の意図は、祖国・北朝鮮から遠くへ米軍を移し、祖国への軍事的な脅威を無くすことである。
北朝鮮とグアムの距離は、普天間との距離の２倍以上ある。
鳩山政権は連立なしでは、参議院で過半数を取れないという弱みに付け込んでいる。
鳩山政権とオバマ政権の間に亀裂が入っており、彼女は小躍りして喜んでいるだろう。
彼女の政策は、夫婦別姓、外国人参政権、生まない選択（少子化担当と矛盾）など、およそ日本人なら到底考えられない政策であるのが大きな特徴である。
by 福島瑞穂の隠された意図 (2009-12-16 20:26)
―国民を裏切る腐敗官僚の悪徳は、許し難い―
学校現場から、文科省の愚民化政策を暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）ですよ。公僕である文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、学校を崩壊させ、２０万人の不登校、退学者、６０万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。多くの若者を失業者、生活困窮者にしたのは、本来優れた教育で職業獲得を支援すべき文科省です。これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚の罪を越えます。子供達の人生を困難にし、日本社会の未来を潰した許されない悪行です。
悪徳官僚を退治し教育を変えなければ、多くの不幸が続きます。
by 大和 (2009-12-16 22:03)
「『何も決めないことを決定といえるのか』鳩山政権を巡る話題はワシントンではもはや笑い話のたぐいだ」（本日の新聞記事）
このような記事はブラフであり、こんな記事を引用して人をびくびくさせようなどというのは、笑い話のたぐいだ。笑って無視すればいい。
こんなことを報道しているジャーナリストとしての資質が疑われる。したがって、いちいち気にする必要などない。
ただ、ご指摘のように、いちいち気にする人もいるようで、アメリカ政府の意向を、金科玉条のように振り回す者が多くいる。いわば「被虐史観」にとらわれたあるタイプの人々といえようか。強いものにはヘコヘコし、弱い者には尊大な態度をとる。
自民党政治家や日本の官僚に多い。
それから、福島瑞穂社民党党首に隠された意図などない。とくに何かを隠しているわけではない。基地に反対しているだけだ。
また、北朝鮮は軍事的脅威となるほどの軍事力を持っていない。米軍、自衛隊の戦力分析してみればわかる。
いずれにせよ、きちんと理性的にものを考える習慣を身につけなければならない。
それから、福島瑞穂社民党党首の夫婦別姓、外国人参政権、生まない選択（少子化担当と矛盾）などは、決して「およそ日本人なら到底考えられない政策」などではない。
現代の日本社会ですでに受け入れられている考え方であり、生活スタイルである。
こんなことをあたかもとんでもないことであるかのように言うこと自体が、むしろおかしいし、奇異だ。
そのような考えを周りの人に問うてみたらどうか。
いずれにせよ、もっとよくものを考えたらどうかと思う。
by tamashige (2009-12-16 23:52)
なんというか、日米同盟が崩れようがないといいつつ、米国離れ・中国に接近することを推奨するような矛盾を言い、沖縄の軍事的・政治的意義を無視してただ移転を主張するのはいかがかと。
また、日米・日中の関係が、地政学的に、また外国の本質においても「どちらかが敵・どちらもが敵」にしかなりえない上、例え日中安保といえるようなものが成立しえたとしても中国政府の現状をみるに、現在の日米以下の関係になるのは火を見るより明らかでしょう。
無論日中関係を改善していかなければなりませんが、米中の接近は対立緩和行動であり、日中が接近する、すなわち日米関係からの離脱とは意味はまったく異なることも意識すべきです。
アフガン派遣も参加国の一覧を眺めてみると良いでしょう。そして何故それらの国が参加するのか、一考の価値はあると思います。
by 友衛 (2010-02-11 16:28)