辺野古にて 1月27日（火） No.1

辺野古にて　1月27日（火）　No.1

　1月27日、テント村へ、
　午前中、沖縄をサイクリングしてまわっている人がテント村を訪ねてきて、ながいこと話し込んでいました。昨日は高江のヘリパッド監視テントに立ち寄ったそうです。一週間休暇をとってひとりサイクリングで沖縄を一周されていると聞きました。うらやましいこと。

　昼前に辺野古をでて、車で皆さんと那覇地方裁判所前に向かい、高江ヘリパッド建設に反対する集会に参加しました。平日の昼間でしたが、300名近い人が集まりました。


＜集会で、まよなかしんやさん＞


　那覇防衛局がヘリパッド建設に反対し監視行動を行っている住民15名に対し、通行や監視行動を規制する仮処分申請をしました。ちょうど1月27日に那覇地裁で第一回の審尋があり、集会はそれにあわせて呼びかけられたものです。いわば国が住民を訴えるという「とんでもない」例です。那覇防衛局長は「今後このような手法をとっていく」(1月27日朝刊)と表明しています。あきらかに住民のなかから選別して申し立てていますし、そのなかに8歳の子どももいます。権力をカサにしての露骨な嫌がらせです。
　こんな国・防衛省の横暴に抗議するための全国署名が急遽12月30日から、全国でよびかけられ、本日1月27日までの約一ヶ月で25,365筆が集まりました。短期間で多くに署名が集まったと思います。そして、この日地裁へと提出されました。

　１月27日の審尋で次のことが明らかになりました。
　まず、次回審尋が、3月23日、次々回審尋は5月11日とされました。すなわち、少なくとも5月11日までは審尋が続き、仮処分の強制執行がないということです。この期間、国や防衛省に抗議活動をしていかなくてはなりません。
　さらに、防衛省の申立書にはいくつかのあやまりがあることです。明らかな人違いがあるし、妨害行為が何をさしているのか不明です。那覇地裁はその指摘を認め、防衛省に対し申立内容の確認を要求しました。国側は申立訂正書を追加で提出することになりました。
　それから、問題なのは、この仮処分申請の審尋が非公開だということです。住民側･弁護団はその内容からしても持っている意味からしても、公開で実施するよう強く那覇地裁に要請しました。裁判所に対してだけでなく、広く世論に訴えていく必要があります。
　審尋あとの報告集会で、高江住民から力強い決意表明がありました。短期間ではありましたが問題の重要性から24名の弁護団が組織されました。弁護団からも、この国側による仮処分申立の不当性が訴えられました。集会参加者全員で確認しました。(文責：玉）


　＜高江住民への仮処分申立に反対する署名25,365筆を提出＞