麻生の支持率が急落

麻生政権の支持率が下がっている

1）麻生の支持率が急落

　麻生政権の支持率が急落している。12月8日の毎日、読売、朝日の各新聞社によれば、麻生政権ン支持率は、21%～22%にまで急落したという。
　自民党にとっては大変だ、これでは選挙に勝てない。自民党は衆議院解散を非常にやりにくくなった。別の選挙向けの「顔」にすげ替えるのか。選択肢はだんだん狭くなっている。

　それでまたぞろ、政界再編だそうだ。目先を変えて政権にしがみつこうとする。宮崎県知事や大阪府知事で｢目先｣を変えて支持を得たものだから、同じ効果を狙っている。政治理念も何もあったものではない。政界再編で何が変わったか。何も変わらなかった。いや、正確には、よりひどく国民がコケにされた。また、繰り返しをやるのか。

2）急増した雇用不安こそ問題だ

　自民党支持率の急落は、急増した雇用不安にある。自民党支持率が下がろうと上がろうとどうでもいい。雇用不安こそ大きな問題だ。派遣労働者の契約期間での雇い止め、それどころか契約前の解雇が大量に発生している。その人数が極めて多く、しかも急速であったため、広範なレベルで社会不安が広がったし、更に広がるだろう。他方同時に並行して、身分変更、転職、賃金切り下げが進んでいる。大学生内定者の取り消しも相次いでいる。

　派遣労働者という制度の持つ非情な意味が、あらためて明確になった。怒りを感じる。資本家にとっては、いつでも自由に解雇できる都合のいい制度なのだ。労働者を人とは扱わない制度なのだ。
　派遣労働者法の撤廃が根本的な解決だ。これ以外にない。

3）更にバカにするのか

　政府自民党は、「派遣労働者を雇ったら企業に100万円支給する、内定取り消し者を採用したら企業に100万円支給する」という救済策を出してきている。これもまた人をバカにした政策だ。解雇された労働者や内定取り消し学生への支援を、資本家への支援・くれてやりを通じてやろうというのだ。なぜ直接労働者や学生へ支援しないのか。実際、財源も明確でなく、いつからどのようにどの程度やるかは不明だ。とりあえず不人気だから、人気取りのために出してきた政策らしい。

　あらゆる政策の実行を、必ず資本家を儲けさせることを通じて、行おうとするもの。その趣旨においてこれは本当に国民をバカにした考えであり、政策だ。