フィリピン上院でのJPEPA批准審議の緊迫した現状

フィリピン上院でのJPEPA批准審議の緊迫した現状

1）JPEPA批准採決が11月に延期
　比日経済連携協定（ＥＰＡ、2006年9月締結）批准問題を審議する上院外交委員会のサンチャゴ委員長は9月22日、上院議事堂でマニラ新聞などの取材に対し、万聖節休会（10月11日～11月9日）入り前の本会議採決は極めて困難との見通しを示しました。協定批准に関する本会議採決は早くとも11月中旬以降になりそうです。同委員長は8月6日、委員会報告を本会議に提出した直後、批准の是非を問う本会議採決を9月末までに行いたい考えでした。

2）8月6日現在の、上院議員賛成反対状況
　8月6日上院外交・貿易通商両委員会は出席議員20人中13人の承認したが、無条件承認が2人、11人が「留保付き承認」でした。反対は6人。本会議での批准には、全議員23人中の3分の2以上の16人の賛成が必要。それゆえ、11人の「留保付き承認」のうち3人が反対にまわれば、JPEPA批准は成立しません。
しかし、一部議員は日本からの「廃棄物持ち込み懸念」や「交換公文の締結」が批准後になることを理由に、反対に回るもようです。また、委員会報告を留保付きで承認した議員らが、本会議で賛否を翻す可能性も残されています。

3）争点と日本政府からの工作
　日本側からは、この「留保付き承認」派議員からの反対派への獲得を支援するための「材料の提供」が求められているらしい。日本大使館からさまざまな接触、提案がされています。
日比経済連携協定（JPEPA）付帯文書についてサンチャゴ上院議員は8月26日、将来のフィリピンの法律に適応させるため批准後の協定改正を認めていると話しました。これまで「将来の法律については実質的にフィリピン議会を束縛することになる」と主張していたサンチャゴ氏は、いつでも改正できるという規定を付帯文書に盛り込むという日本側が提示した妥協案に同意したとしています。日本政府から工作があったことをうかがわせます。
また、「協定の一部規定がフィリピン憲法に触れる問題で、フィリピン側、上院議員に懸念がありますが、日本政府と覚書を取り返すことで回避しようとしています。
いずれにせよ、日本政府は早期批准に一所懸命であり、JPEPA批准がいかに日本政府、日本の独占資本にとっていかに利益をもたらすかを表現しているでしょう。

4）反JPEPAキャンペーン
　反JPEPAキャンペーンがフィリピンのあらゆる階層の間から起きています。「廃棄物持ち込み懸念」に反対しています、自由貿易がさらに促進され伝統的産業が破壊されることに反対しています。フィリピンの看護師協会も反対しています。
フィリピンの市民団体が日比経済連携協定（JPEPA）に反対するフィルムを作りました。KPDの人たちも発言しています。ぜひ見てください。「SAYONARA JPEPA」
http://www.youtube.com/user/magkaisajunkjpepa