愛国心は誰に必要なのか？--御手洗ビジョン

愛国心は誰に必要なのか？

1）日本経団連（御手洗富士夫会長）は1月1日今後10年を見据えた将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表した。
企業・官公庁が日常的に日の丸を掲げ、君が代を斉唱することを初めて提言。憲法9条の改正も求めるなど政治色が極めて強く、しかも右派潮流であって、安倍首相の主張に近い内容である。

2）御手洗ビジョン
御手洗ビジョンは140ページ。産業競争力の強化や経済連携協定の締結促進、税制改革、労働市場の改革など19の優先課題を提示した。
・「日の丸、君が代」については、「･･･国を愛する気持ちを育む」「教育現場のみならず、官公庁や企業、スポーツイベントなど、社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国家を斉唱し、これを尊重する心を確立する」ことが明記されている。
・「愛国心」の必要性も強調している。「愛国心を持つ国民は、愛情と責任感と気概をもって国を支え守る」と記述されている。
・憲法改正も課題の一つに位置づけ、「戦力不保持をうたった9条第2項を見直し、憲法上、自衛隊の保持を明確化する」「･････集団的自衛権を行使できることを明らかにする」と提言している。

3）日本経団連が法人税引き下げ要求
その一方で、日本経団連（御手洗富士夫会長）は、法人税の税率を30%に引き下げるように要求している。現在の日本政府の借金は、国債を中心に約800兆円、地方債約200兆円を含めれば、1000兆円を超える。来年度もなお、国家財政は支出が収入を上回り、不足分25兆円を国債発行でまかなわなければならない。今年度は不足分が30兆円であったのが、景気の回復で法人税収入が増え、25兆円となる見通しが発表された途端、日本経団連は、その分法人税を引き下げろと要求しているのだ。

　1000兆円を超える国の借金は、あまりにも額が大きく、敗戦直後のインフレで、国債や軍票を無価値にしたのと同じやり方で踏み倒すしかないと、エコノミストたちは真面目に語っている。すなわち、敗戦直後、国民や侵略先のアジア諸国の人びとは、窮乏生活を強いられたが、同じように近い将来日本国民に窮乏を耐え忍んでもらうことで、ツケを支払おうというのだ。
　国家財政が破綻するまでは、自分たちは国から金を引き出せるだけ引き出そうとそうというのだ。根性の悪い盗人ではないか。しかもおおがかりな。
　
　日本経団連は、国家財政を通じて集めた金は自分たちで使うだけ使い、国家財政が破綻したら後は踏み倒し、その後の負担は国民に、と露骨に考えているのだ。愛国心を語る日本経団連と御手洗会長にとっては、国は愛する対象などではなく、金を集めるポンプ、自分らが勝手に利用つくす対象である。だから、このような国家財政の危機状況下にあっても、法人税引き下げを要求するのだ。御手洗会長自身、「国を愛する」などと全く考えていないことを証明しているではないか？
　「愛国心、愛情と責任感と気概をもって国を支え守る気概」を叩き込む必要があるのは、まずは日本経団連の面々であり、御手洗会長その人ではないのか？ちゃんと税金を払え！
　この構図は戦前の天皇制論者と同じである。戦前の汚職犯罪の90％は、自称「強硬な天皇制論者」であった事実とあい符合する。「愛国心」は、時の権力者、支配者への服従を、すなわち自分たち支配者への服従、戦争政策への服従を、「国を愛せ」と強要することで、論理をすり替えることで実行するものなのだ。