新たな民主主義を打ち立てた韓国民衆運動 [元「慰安婦」問題]
新たな民主主義を打ち立てた韓国民衆運動
「日韓合意」を撤回させよう！
１）民衆運動の高揚が、朴罷免を決定した
昨秋から2017月3月現在まで韓国民衆運動は、驚くばかりの高揚を見せ、韓国政治は大きく転換した。韓国民衆運動の高揚が朴槿恵大統領の罷免を決定した。2016年10月以降、市民の「ろうそくデモ」はソウルをはじめ韓国の様々な街を埋めた。3月1日節には多数の人々がデモに結集し、朴弾劾を叫んだ。このような民主運動の高揚を背景に、3月10日憲法裁判所は裁判官8名の全員位置一致で罷免を決めた。
憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾訴追事由のうち「私人チェ・スンシルによる国政介入の許容と大統領権限の乱用」の一点だけで憲法と法律を違反した判断し弾劾を認め、罷免が確定した。
「ろうそくデモ」の民衆運動は、勝利したことで韓国政治に新たな民主主義を打ち立てたと言える。そして今後の韓国政治において大きな「力」を獲得したことになる。民衆運動高揚のプロセスは、民主主義を実質のあるものにしていく、民主主義が力を獲得していくプロセスでもあった。このダイナミックな進展を、世界はなかば驚きながらも称賛をもって認めた。次のいずれの大統領候補も、民衆運動の力を考慮に入れないわけにはいかなくなった。
２）「平和の碑少女像」撤去阻止運動が生まれた！
朴政権の退陣を求める民衆運動の高揚のなかで、朴政権の悪政の一つとして、2015年12月28日の「慰安婦」問題「日韓両政府間合意」(以下：「日韓合意」）が批判の的になった。「日韓合意」のなかで日本政府がソウル日本大使館前の「平和の碑少女像」撤去を韓国政府に要求し合意したものだから、韓国の人々の怒りを買い、各地で日本政府や朴政権から少女像を守れ! 少女像撤去絶対阻止！の運動が起こった。これまで「慰安婦」問題に参加していなかった人たちが自主的自発的に、少女像を守る団体を立ち上げ、各地で新たな少女像設立運動へと広げていった。韓国内にはすでに60体以上の少女像が設立され、韓国全体へと広がっている。日本政府による少女像撤去要求が直接的原因となり、少女像設立運動が広がったとさえ言える。「平和の碑 少女像」(以下：少女像）が公共造形物に指定される動きも広がりつつある。勝手に撤去させないという意味である。
３）日本政府は少女像への攻撃・妨害をやめ、「慰安婦」問題を解決せよ！
日本政府は1月6日、釜山領事館前の少女像設置への対抗措置として駐韓大使と釜山総領事の一時帰国を発表した。合わせて両国間で進めていた韓日通貨交換（スワップ）の協議を中断し、ハイレベル経済協議も延期した。
長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を1月9日に日本に帰国させた。3月22日現在、いまだ帰任させていない。
日本政府は、帰任させるタイミングを失った。こういう場合、何も解決できない日本政府はアメリカ政府内のジャパンハンドラーの人たちに頼み込み、韓国政府に圧力をかけて解決してきた。しかし、トランプ政権はいまだ閣僚やスタッフの任命が終わらず、それどころではない。他方、朴大統領は3月10日に罷免が決まり、大統領選挙の5月9日までのこの間、政治的空白の時期となり、さらにタイミングを失っている。
４）日本・外務省は機密費を使い、
世界の各地で少女像設置への妨害、撤去工作を行ってきた！
日本政府・外務省は、米カリフォルニア・グレンデール市でも豪州シドニー市でも、少女像撤去、妨害工作を行ってきた。国際社会のなかで、歴史を知らない国家、人権尊重をしない政府として、振る舞っている。日本政府は日本の右翼団体と一緒になって少女像を撤去するよう圧力をかけ、自ら進んで国際社会の笑いものになっている。これは加害者側による暴力であり、犯罪行為であるとともに、厳然たる平和に対する脅威、破廉恥な政治工作である。
2015年12月28の「日韓合意」以降、日本政府によって繰り広げられている日本軍性奴隷制犯罪の否定、強制性の否定、法的責任の否認、そして少女像に向けた攻撃と歴史修正主義の主張と行為は、あらためて「日韓合意」の持つ犯罪的な意味を確認させた。「合意」は撤回、破棄されなければならないことが、より明確となった。
５）「日韓合意」の撤回が、具体的な政治課題になった
すでに、韓国では「日韓合意」撤回が具体的な政治課題となっている。民衆運動の高揚のなかで「日韓合意」の内容――日本政府は「慰安婦」被害の事実を認めず、公式謝罪せず、賠償もしない、「癒し金」10億円を払う――があらためて、多くの人々の知るところとなり、被害を受けた韓国民の側からすれば「屈辱的な」合意であるという評価がしっかりと定着し、再交渉、撤回が叫ばれるようになった。
「屈辱的な」という表現には、過去の日本による朝鮮植民地支配への批判が反映している。植民地支配に対する反省も謝罪もない日本政府の態度に、韓国の人々は怒っている。日本政府が「慰安婦」被害という人権侵害への謝罪と賠償をしないことは、植民地支配を反省、謝罪しないことを意味するととらえた。日本政府に対する怒りが、韓国の人々の間に広がっている。全国民的なナショナリズムの様相さえ呈している。
韓国政府、外交部と日本政府による移転要求に対抗し、釜山の少女像を守る釜山女性会のチャン・ソンファ代表は、「国民の名においての侵略と戦争犯罪を知らぬ存ぜぬで一貫する日本政府を糾弾する」と発言している。
3月1日節の第18回目のろうそく集会に、日本軍「慰安婦」被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが舞台に上がった。「25年間、雨が降ろうが雪が降ろうが日本の謝罪を要求するデモを開いた。今回の韓日慰安婦合意を導いた朴槿恵大統領を弾劾させ、ユン・ビョンセ外交部長官を解任させなければならない」と述べた(聯合ニュース）。すでに、朴大統領は罷免が決定した。「日韓合意」を主導したユン・ビョンセ外交部長官への解任要求がすでに叫ばれている。
大統領選挙は5月9日である。いずれの大統領候補も「日韓合意」の再交渉、または撤回を掲げるに至っている。5月9日までの大統領選の過程で、「日韓合意」は白紙撤回しかないことが、よりしっかりと確認されるだろう。そして、「日韓合意」撤回が具体的な政治課題となるだろう。
私たちも、日本で「日韓合意」は元「慰安婦」被害者の人権侵害に対し、日本政府が謝罪していなければ賠償もしていないことを訴えるとともに、「日韓合意」押しつけるのでは決して解決しない事態となっており、「日韓合意」撤回を求めていかなくてはならない。(3月22日記）
「日韓合意」を撤回させよう！
１）民衆運動の高揚が、朴罷免を決定した
昨秋から2017月3月現在まで韓国民衆運動は、驚くばかりの高揚を見せ、韓国政治は大きく転換した。韓国民衆運動の高揚が朴槿恵大統領の罷免を決定した。2016年10月以降、市民の「ろうそくデモ」はソウルをはじめ韓国の様々な街を埋めた。3月1日節には多数の人々がデモに結集し、朴弾劾を叫んだ。このような民主運動の高揚を背景に、3月10日憲法裁判所は裁判官8名の全員位置一致で罷免を決めた。
憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾訴追事由のうち「私人チェ・スンシルによる国政介入の許容と大統領権限の乱用」の一点だけで憲法と法律を違反した判断し弾劾を認め、罷免が確定した。
「ろうそくデモ」の民衆運動は、勝利したことで韓国政治に新たな民主主義を打ち立てたと言える。そして今後の韓国政治において大きな「力」を獲得したことになる。民衆運動高揚のプロセスは、民主主義を実質のあるものにしていく、民主主義が力を獲得していくプロセスでもあった。このダイナミックな進展を、世界はなかば驚きながらも称賛をもって認めた。次のいずれの大統領候補も、民衆運動の力を考慮に入れないわけにはいかなくなった。
２）「平和の碑少女像」撤去阻止運動が生まれた！
朴政権の退陣を求める民衆運動の高揚のなかで、朴政権の悪政の一つとして、2015年12月28日の「慰安婦」問題「日韓両政府間合意」(以下：「日韓合意」）が批判の的になった。「日韓合意」のなかで日本政府がソウル日本大使館前の「平和の碑少女像」撤去を韓国政府に要求し合意したものだから、韓国の人々の怒りを買い、各地で日本政府や朴政権から少女像を守れ! 少女像撤去絶対阻止！の運動が起こった。これまで「慰安婦」問題に参加していなかった人たちが自主的自発的に、少女像を守る団体を立ち上げ、各地で新たな少女像設立運動へと広げていった。韓国内にはすでに60体以上の少女像が設立され、韓国全体へと広がっている。日本政府による少女像撤去要求が直接的原因となり、少女像設立運動が広がったとさえ言える。「平和の碑 少女像」(以下：少女像）が公共造形物に指定される動きも広がりつつある。勝手に撤去させないという意味である。
３）日本政府は少女像への攻撃・妨害をやめ、「慰安婦」問題を解決せよ！
日本政府は1月6日、釜山領事館前の少女像設置への対抗措置として駐韓大使と釜山総領事の一時帰国を発表した。合わせて両国間で進めていた韓日通貨交換（スワップ）の協議を中断し、ハイレベル経済協議も延期した。
長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を1月9日に日本に帰国させた。3月22日現在、いまだ帰任させていない。
日本政府は、帰任させるタイミングを失った。こういう場合、何も解決できない日本政府はアメリカ政府内のジャパンハンドラーの人たちに頼み込み、韓国政府に圧力をかけて解決してきた。しかし、トランプ政権はいまだ閣僚やスタッフの任命が終わらず、それどころではない。他方、朴大統領は3月10日に罷免が決まり、大統領選挙の5月9日までのこの間、政治的空白の時期となり、さらにタイミングを失っている。
４）日本・外務省は機密費を使い、
世界の各地で少女像設置への妨害、撤去工作を行ってきた！
日本政府・外務省は、米カリフォルニア・グレンデール市でも豪州シドニー市でも、少女像撤去、妨害工作を行ってきた。国際社会のなかで、歴史を知らない国家、人権尊重をしない政府として、振る舞っている。日本政府は日本の右翼団体と一緒になって少女像を撤去するよう圧力をかけ、自ら進んで国際社会の笑いものになっている。これは加害者側による暴力であり、犯罪行為であるとともに、厳然たる平和に対する脅威、破廉恥な政治工作である。
2015年12月28の「日韓合意」以降、日本政府によって繰り広げられている日本軍性奴隷制犯罪の否定、強制性の否定、法的責任の否認、そして少女像に向けた攻撃と歴史修正主義の主張と行為は、あらためて「日韓合意」の持つ犯罪的な意味を確認させた。「合意」は撤回、破棄されなければならないことが、より明確となった。
５）「日韓合意」の撤回が、具体的な政治課題になった
すでに、韓国では「日韓合意」撤回が具体的な政治課題となっている。民衆運動の高揚のなかで「日韓合意」の内容――日本政府は「慰安婦」被害の事実を認めず、公式謝罪せず、賠償もしない、「癒し金」10億円を払う――があらためて、多くの人々の知るところとなり、被害を受けた韓国民の側からすれば「屈辱的な」合意であるという評価がしっかりと定着し、再交渉、撤回が叫ばれるようになった。
「屈辱的な」という表現には、過去の日本による朝鮮植民地支配への批判が反映している。植民地支配に対する反省も謝罪もない日本政府の態度に、韓国の人々は怒っている。日本政府が「慰安婦」被害という人権侵害への謝罪と賠償をしないことは、植民地支配を反省、謝罪しないことを意味するととらえた。日本政府に対する怒りが、韓国の人々の間に広がっている。全国民的なナショナリズムの様相さえ呈している。
韓国政府、外交部と日本政府による移転要求に対抗し、釜山の少女像を守る釜山女性会のチャン・ソンファ代表は、「国民の名においての侵略と戦争犯罪を知らぬ存ぜぬで一貫する日本政府を糾弾する」と発言している。
3月1日節の第18回目のろうそく集会に、日本軍「慰安婦」被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが舞台に上がった。「25年間、雨が降ろうが雪が降ろうが日本の謝罪を要求するデモを開いた。今回の韓日慰安婦合意を導いた朴槿恵大統領を弾劾させ、ユン・ビョンセ外交部長官を解任させなければならない」と述べた(聯合ニュース）。すでに、朴大統領は罷免が決定した。「日韓合意」を主導したユン・ビョンセ外交部長官への解任要求がすでに叫ばれている。
大統領選挙は5月9日である。いずれの大統領候補も「日韓合意」の再交渉、または撤回を掲げるに至っている。5月9日までの大統領選の過程で、「日韓合意」は白紙撤回しかないことが、よりしっかりと確認されるだろう。そして、「日韓合意」撤回が具体的な政治課題となるだろう。
私たちも、日本で「日韓合意」は元「慰安婦」被害者の人権侵害に対し、日本政府が謝罪していなければ賠償もしていないことを訴えるとともに、「日韓合意」押しつけるのでは決して解決しない事態となっており、「日韓合意」撤回を求めていかなくてはならない。(3月22日記）
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