さまよう民意

さまよう民意

　米大統領選は、不動産王トランプとネオコン・イスラエルと親しいクリントンの一騎打ちとなり、大金を懸けた醜い中傷合戦の終盤戦に突入している。
　これまでの候補者選びで浮き彫りになったのは、アメリカの中低所得者層のため込んだ怒りの大きさだった。新自由主義のもと、超大国アメリカの内部で経済格差が拡大し、さらにこれを是正しない政治への憤りが広がっている。この「憤り」は、解決の処方箋を見いだせていない。
　
　2014年のアメリカ連邦議会選では、人口の0.01％、32,000人の献金額が12億ドルに達し、献金全体の3割を占めた。「金持ちが政治を支配する」構図ができあがった。これが資本主義における代議制民主主義の一つの帰結なのだろうか。

　あまり笑ってもいられない。
　日本でも同じ問題を抱える。低中所得者層は経済的な不満を内にためながら、社会的にはより孤立し、内向きな志向を強めつつある。その裏面として、マスメディアを使った舛添都知事の「せこさ」を笑うつくられた「劇場型政治」のようなものが、題材を変えては何度も繰り返される。一時的に鬱憤をはらして終わる。格差は拡大するばかりで何も解決しない。(9月2日記）