政府は国連人権規約委員会の勧告に従え！ [元「慰安婦」問題]
8月6日、内閣に安倍首相、岸田外相あての、｢慰安婦｣問題の解決を求める要請書を提出しました。
今回の要請書は、7月24日に出された国連 自由権規約委員会の勧告とそれに関係する問題について要請しました。 勧告では、他の問題とともに「慰安婦」問題の解決ーーー被害事実を認め、公式謝罪と賠償ーーー を求めています。
7月25日には、さっそく菅官房長官が強制連行を示す証拠がなかったと反論し、勧告を軽視する態度を示しています。
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7月24日、国連 自由権規約委員会が勧告
国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。「慰安婦」問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。
自由権規約委員会は、国連人権条約にもとづいて作られた機関の一つであり、条約の批准国を順番に審査するもので、2014年は6年ぶり日本が審査対象となった。
勧告に拘束力はないが、日本は自由権規約を批准しており、委員会の規約に対して日本政府が今後どのような対応を示すのか、国際社会は大きな注目を集めている。
１）人権委員会議長「日本は国際社会に抵抗している」
代用監獄や死刑制度、「慰安婦」問題については、日本政府は過去に何度も委員会から勧告を受けた。しかし、勧告を無視する日本政府の姿勢が今回も明らかになった。ナイジェル・ロドリー議長が「日本は国際社会に抵抗しているように見える」と苦言を呈したという。ロドリー議長はさらに、「今後の審査では、今回指摘されたものと同じ問題を再び繰り返さないよう望む」と厳しく釘を刺した。「人権後進国の日本」という印象を色濃く残した。
２）遅れた刑事司法制度
特に関心を集めたのは、45年以上不当に拘禁されていた袴田巌氏の問題であり、代用監獄、取り調べ、死刑制度、死刑確定者の処遇など、日本の刑事司法を取り巻く数多くの問題点が指摘された。
３) 秘密保護法に懸念――「秘密の定義が広くて曖昧」
自由権規約委員会は特定秘密保護法についても厳しい勧告を出した。「秘密に特定できる事項の定義が広く、曖昧である」、「ジャーナリストや人権活動家の活動に深刻な影響を及ぼしうる重い刑罰が課せられている」ことに懸念を示している。具体的には、指定される情報のカテゴリーを狭く定義し、国家の安全保障を害しない、正当な、公益に資する情報を流布したことで個人が刑罰を受けないようにすることを求めている。
４）ヘイトスピーチに「刑事罰を」!
ヘイトスピーチや排外デモも、今回の審査の対象となった。
2013年に、日本国内で行われたヘイトデモの件数は約360件に上るが、日本政府は、表現の自由を侵害するとして、ヘイトスピーチの規制を棚上げしてきた。審査の場でも日本政府の担当者は、「法規制するほど人種差別は深刻ではない」と答弁したが、その主張は認められなかった。
勧告では、「差別、敵意又は暴力の扇動となる、すべての宣伝を禁止するべきである」、すなわちヘイトスピーチや排外デモを禁止せよ！と勧告している。「裁判官、検察官および警察官が、憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する訓練を受けるようにするための努力を強化するべきである」、さらに「加害者とされる者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合には適切な制裁をもって処罰されるようにするために、すべての必要な措置もとるべきである」などと、刑事法的な規制も求めている。
５）「慰安婦」問題、「公式な謝罪」と「完全な賠償」を！
「慰安婦」問題では、「慰安婦」を「性奴隷」と表現した南アフリカのゾンケ・マジョディナ委員に対し、日本政府は「『性奴隷』と呼ぶことは相応しくない」と強く反論した。この時、「慰安婦」の強制性を否定する一部の日本人グループが一斉に拍手をした。ロドリー議長がこの拍手に対し「許されない行為だ」と厳しく発言しこれを制した。審査終了後に、日本人グループが、マジョディナ委員を取り囲み、非難の言葉を浴びせかけ、事務局によって救いだされる事態になった。このような非常識な事態に、各委員から非難の声が上がった。
最終的にまとめられた勧告では、「公式な謝罪を表明すること、および締約国の責任の公的認知」「被害者とその家族への完全な被害回復措置」「被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての企みへの非難」のため、「あらゆる措置をとるべきである」とする、日本政府にとって厳しいものとなった。
この勧告について、菅義偉官房長官は7月25日の記者会見で、「わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにも関わらず、十分に理解されなかったことは非常に残念だ」と話し、河野談話の策定過程などを検討した客観的な報告書でも、強制性はなかったことが明快になっていると、勧告の内容を真っ向から否定した。
――――――――――
安倍 晋三 総理大臣 様
岸田 文雄 外務大臣 様
日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書
第二次世界大戦中における日本軍による「慰安婦」制度の過ちを日本国政府として認め、日本軍による性暴力の犠牲となった女性たちの人権を回復し、その反省の上に立って諸政策を行うよう、日本政府に以下のことを要請する。
1．国連人権規約委員会による勧告に従い、被害者救済のために政府として公的な謝罪、賠償を行うこと。
2014年7月15日～16日、国連の自由権規約委員会による日本政府報告書審査が行われ、7月24日には委員会による総括所見（最終見解・勧告）が提出された。これは前回（2008年）の審査時よりも強い勧告であり、締約国である日本政府は勧告に従って改善に向けた措置を採る義務がある。今回、委員会は「慰安婦」問題について明確に日本政府の法的責任を認めている。私たちは、日本政府が今回の最終所見に従い、国際基準に則って被害者に対し公的な謝罪・賠償を行い、戦争によって女性の人権が踏みにじられることのないよう、一刻も早く法的・制度的措置を採ることを要請する。
1-1. 国連人権規約委員会の以下の勧告に従うこと
締約国は、以下を確保するため、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきである。
(i) 戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決がでれば処罰すること。
(ii) 被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復。
(iii) 入手可能なすべての証拠の開示。
(iv) 教科書への十分な記述を含む、この問題に関する生徒・学生と一般市民の教育。
(v) 公での謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知。
(vi) 被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難。
1-2. 加害事実の認定を行うこと
日本政府は今回の審査で、「慰安婦」の募集に際し強制連行の事実があったことを否定した。被害者らは植民地統治下において「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べつつも、強制連行の事実は確認できないとする日本政府の答弁は、強制連行の証拠さえなければ人権侵害ではないと言っているようなものであり、責任逃れの答弁である。これに対しては議長も「理解しにくい。性奴隷である疑念があるなら、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。」と厳しく批判している。
これまでにも軍・政府が「慰安婦」の募集、「慰安所」の設置に関与した事実を示す証拠は度々提起されてきた。またそれ以上に、被害者となった女性たちは度々日本政府に訴え出ている。それらの証言以上に「証拠」として有効なものはない。被害者らの証言を重く受け止め、日本政府が「慰安所」の設置、募集に関与したこと、また強制連行の事実があったことを公的に認めるよう要請する。
1-3. 被害者の訴えに基づいて責任者を処罰すること、またそのために必要な司法制度を整備すること
委員会は、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されてきたことに懸念を示している。
時効や損害賠償請求の棄却という司法的措置により、原告の訴えはこれまで日本において正当に審査されず、加害者の責任追及・処罰が行われてこなかった。国家による性暴力被害者の人権が救済され、あらゆる人の人権が国家によって踏みにじられることが今後もないよう、「慰安婦」問題が日本の司法制度によって裁かれる必要がある。そのために必要な法的措置を採るよう要請する。
2014年8月6日
今回の要請書は、7月24日に出された国連 自由権規約委員会の勧告とそれに関係する問題について要請しました。 勧告では、他の問題とともに「慰安婦」問題の解決ーーー被害事実を認め、公式謝罪と賠償ーーー を求めています。
7月25日には、さっそく菅官房長官が強制連行を示す証拠がなかったと反論し、勧告を軽視する態度を示しています。
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7月24日、国連 自由権規約委員会が勧告
国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。「慰安婦」問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。
自由権規約委員会は、国連人権条約にもとづいて作られた機関の一つであり、条約の批准国を順番に審査するもので、2014年は6年ぶり日本が審査対象となった。
勧告に拘束力はないが、日本は自由権規約を批准しており、委員会の規約に対して日本政府が今後どのような対応を示すのか、国際社会は大きな注目を集めている。
１）人権委員会議長「日本は国際社会に抵抗している」
代用監獄や死刑制度、「慰安婦」問題については、日本政府は過去に何度も委員会から勧告を受けた。しかし、勧告を無視する日本政府の姿勢が今回も明らかになった。ナイジェル・ロドリー議長が「日本は国際社会に抵抗しているように見える」と苦言を呈したという。ロドリー議長はさらに、「今後の審査では、今回指摘されたものと同じ問題を再び繰り返さないよう望む」と厳しく釘を刺した。「人権後進国の日本」という印象を色濃く残した。
２）遅れた刑事司法制度
特に関心を集めたのは、45年以上不当に拘禁されていた袴田巌氏の問題であり、代用監獄、取り調べ、死刑制度、死刑確定者の処遇など、日本の刑事司法を取り巻く数多くの問題点が指摘された。
３) 秘密保護法に懸念――「秘密の定義が広くて曖昧」
自由権規約委員会は特定秘密保護法についても厳しい勧告を出した。「秘密に特定できる事項の定義が広く、曖昧である」、「ジャーナリストや人権活動家の活動に深刻な影響を及ぼしうる重い刑罰が課せられている」ことに懸念を示している。具体的には、指定される情報のカテゴリーを狭く定義し、国家の安全保障を害しない、正当な、公益に資する情報を流布したことで個人が刑罰を受けないようにすることを求めている。
４）ヘイトスピーチに「刑事罰を」!
ヘイトスピーチや排外デモも、今回の審査の対象となった。
2013年に、日本国内で行われたヘイトデモの件数は約360件に上るが、日本政府は、表現の自由を侵害するとして、ヘイトスピーチの規制を棚上げしてきた。審査の場でも日本政府の担当者は、「法規制するほど人種差別は深刻ではない」と答弁したが、その主張は認められなかった。
勧告では、「差別、敵意又は暴力の扇動となる、すべての宣伝を禁止するべきである」、すなわちヘイトスピーチや排外デモを禁止せよ！と勧告している。「裁判官、検察官および警察官が、憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する訓練を受けるようにするための努力を強化するべきである」、さらに「加害者とされる者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合には適切な制裁をもって処罰されるようにするために、すべての必要な措置もとるべきである」などと、刑事法的な規制も求めている。
５）「慰安婦」問題、「公式な謝罪」と「完全な賠償」を！
「慰安婦」問題では、「慰安婦」を「性奴隷」と表現した南アフリカのゾンケ・マジョディナ委員に対し、日本政府は「『性奴隷』と呼ぶことは相応しくない」と強く反論した。この時、「慰安婦」の強制性を否定する一部の日本人グループが一斉に拍手をした。ロドリー議長がこの拍手に対し「許されない行為だ」と厳しく発言しこれを制した。審査終了後に、日本人グループが、マジョディナ委員を取り囲み、非難の言葉を浴びせかけ、事務局によって救いだされる事態になった。このような非常識な事態に、各委員から非難の声が上がった。
最終的にまとめられた勧告では、「公式な謝罪を表明すること、および締約国の責任の公的認知」「被害者とその家族への完全な被害回復措置」「被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての企みへの非難」のため、「あらゆる措置をとるべきである」とする、日本政府にとって厳しいものとなった。
この勧告について、菅義偉官房長官は7月25日の記者会見で、「わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにも関わらず、十分に理解されなかったことは非常に残念だ」と話し、河野談話の策定過程などを検討した客観的な報告書でも、強制性はなかったことが明快になっていると、勧告の内容を真っ向から否定した。
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安倍 晋三 総理大臣 様
岸田 文雄 外務大臣 様
日本軍「慰安婦」問題の即時解決を求める要請書
第二次世界大戦中における日本軍による「慰安婦」制度の過ちを日本国政府として認め、日本軍による性暴力の犠牲となった女性たちの人権を回復し、その反省の上に立って諸政策を行うよう、日本政府に以下のことを要請する。
1．国連人権規約委員会による勧告に従い、被害者救済のために政府として公的な謝罪、賠償を行うこと。
2014年7月15日～16日、国連の自由権規約委員会による日本政府報告書審査が行われ、7月24日には委員会による総括所見（最終見解・勧告）が提出された。これは前回（2008年）の審査時よりも強い勧告であり、締約国である日本政府は勧告に従って改善に向けた措置を採る義務がある。今回、委員会は「慰安婦」問題について明確に日本政府の法的責任を認めている。私たちは、日本政府が今回の最終所見に従い、国際基準に則って被害者に対し公的な謝罪・賠償を行い、戦争によって女性の人権が踏みにじられることのないよう、一刻も早く法的・制度的措置を採ることを要請する。
1-1. 国連人権規約委員会の以下の勧告に従うこと
締約国は、以下を確保するため、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきである。
(i) 戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決がでれば処罰すること。
(ii) 被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復。
(iii) 入手可能なすべての証拠の開示。
(iv) 教科書への十分な記述を含む、この問題に関する生徒・学生と一般市民の教育。
(v) 公での謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知。
(vi) 被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難。
1-2. 加害事実の認定を行うこと
日本政府は今回の審査で、「慰安婦」の募集に際し強制連行の事実があったことを否定した。被害者らは植民地統治下において「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べつつも、強制連行の事実は確認できないとする日本政府の答弁は、強制連行の証拠さえなければ人権侵害ではないと言っているようなものであり、責任逃れの答弁である。これに対しては議長も「理解しにくい。性奴隷である疑念があるなら、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。」と厳しく批判している。
これまでにも軍・政府が「慰安婦」の募集、「慰安所」の設置に関与した事実を示す証拠は度々提起されてきた。またそれ以上に、被害者となった女性たちは度々日本政府に訴え出ている。それらの証言以上に「証拠」として有効なものはない。被害者らの証言を重く受け止め、日本政府が「慰安所」の設置、募集に関与したこと、また強制連行の事実があったことを公的に認めるよう要請する。
1-3. 被害者の訴えに基づいて責任者を処罰すること、またそのために必要な司法制度を整備すること
委員会は、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されてきたことに懸念を示している。
時効や損害賠償請求の棄却という司法的措置により、原告の訴えはこれまで日本において正当に審査されず、加害者の責任追及・処罰が行われてこなかった。国家による性暴力被害者の人権が救済され、あらゆる人の人権が国家によって踏みにじられることが今後もないよう、「慰安婦」問題が日本の司法制度によって裁かれる必要がある。そのために必要な法的措置を採るよう要請する。
2014年8月6日
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(ロラネット)
代 表 大森 進
「悪魔国イスラエルを国連永久敵国指定しイスラエル国営鬼畜放送NHKを解体投獄せよ」
☆笹井氏の自殺には裏がある！カネとNHK！（simatyan2のブログ）阿修羅へ投稿
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/465.html#c37
いま日本で原油輸入価格の高騰によりガソリン価格がどんどん値上がりしてリッター165円を常時うわまわっている。国家的電力不足で原発再稼動しないと原油が火力発電にまわされて電気代とガソリンの価格上昇を抑えられないと政府は言ってるね。
火力発電だけでは国家の必要電力が足りないなら原発再稼動する前にまず国家が節電すればよいのである。
今日本で一番無駄な電力を24時間365日莫大に浪費しているのがテレビ局である。3年前高出力のデジタル放送になってからそれまでの2倍の電力が必要になった。
しかしNHKはじめ電通民放が配信放送する番組はことごとくヤラセ捏造であり真実や事実は皆無である。
さらに総務省行政法人NHKは視聴者国民全体へ奉仕せねばならぬ公務員公僕でありながら視聴料と称して全国のテレビ購入主権者国民から年間6万円徴収し全国の官公庁施設の公金不正流用公務員刑事汚職で設置されたテレビから公金汚職で支払われる視聴料を収受する二重の汚職を重ねることで、NHKの年間視聴料収入はゆうに3兆円を超える巨額の税金泥棒現行犯となっている。
鬼畜NHKを解体投獄するだけでNHKが始めたデジタルテレビ放送は廃止され当然電通民放のデジタル電波配信も全部中止。すべてのテレビ放送が無くなれば莫大な電力節減が国家にもたらされて火力発電用原油の国内消費がうんと抑えられても電力不足は起こらない。
テレビ廃止節電で電力供給安定して原油が火力発電で消費されなくなればガソリン精製へまわされてガソリンの供給量が増えることになる。需要供給バランスがガソリン市場価格を決定するから供給量が増えればガソリン価格も当然値下がりするね。ガソリンはGDPの血液だからガソリンが安くなればGDPは一挙に増大する。
つまり、NHKを憲法99条違反内乱罪と憲法9条違反外患罪で断罪投獄解体すれば原発再稼動もまったく不必要になって日本国民の経済活動が大活性化されて世界一の経済大国日本が瞬く間に復活するというわけだ。
☆「イスラエル国こそがアメリカ鬼畜政府と日本鬼畜政府を使役してこの世の宝こどもたちを鏖殺（ころ）している戦争犯罪偏執狂悪魔の王国である」
さてデビッドロックフェラーはホルマリン大作と同じく何の力もありません。今はイスラエルこそが悪魔の中枢枢軸魔窟です。ケリーがネタニヤフに鼻の骨を折られるほどぶち殴られた事件が両者の力関係上下関係を如実に示していますね。
殴ったイスラエルがご主人様主君で殴られたアメリカが召使家来です。人類史上つねにこのとおりであり逆はありえません。安宅関の勧進帳以外は。
そして世界中のコンピューターを支配しているのもイスラエルのインテルとユダヤフリーメーソンビルゲイツのMSです。
特許権著作権もアメリカのユダヤフリーメーソンが作った詐欺の小道具です。これは原爆製造技術を特許指定して原発製造を独占しようとユダヤフリーメーソンがたくらんだものですね。広島原爆被爆者教師詩人峠三吉が正確に見破っています。原爆投下はイギリスユダヤフリーメーソン田布施ニセ天皇ヒロヒトの要請で行われたと。
国連を作ったのもユダヤフリーメーソン、原爆を作ったのもユダヤフリーメーソン日本に落としたのもユダヤフリーメーソン日本を敵国指定したままなのもユダヤフリーメーソン外交官特権を国際法に盛り込んだのもユダヤフリーメーソン。そのユダヤフリーメーソンが作った国がイスラエルというわけです。
＞GHQが日本へ持ち込んだテレビはナチスドイツがドイツ国民を煽って武器を持たせて戦場へ送り込んで多くのドイツ国民を戦場で殺した自国民棄民虐殺戦争プロパガンダテレビであり、この人間の脳を自然界に存在しない人工の光と音の合成で中毒して洗脳傷害破壊する映像凶器を作ったヒットラーもユダヤフリーメーソンである。戦後日本の吉田茂内閣、宮内庁はじめ霞ヶ関全省庁、検察、自衛隊、NHK&電通テレビ局、大新聞社も全部ユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った。
そしてGHQが日本から去った後は悪魔イスラエルが駐日大使館を作って外交官特権治外法権を揮い日本国内をユダヤフリーメーソン悪魔の奴隷牧場にして国富のすべてを収奪し棄民テロ虐殺略奪悪逆非道の限りを尽くしている。
http://nueq.exblog.jp/20916344/
☆【監視社会】Gmailで児童ポルノを送信した男をグーグルが通報！送信者が逮捕される！Gmailは今年4月に利用規約の改定も！ (08/06)真実を探すブログで書き込み制限を受けました。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3409.html
それでこちらへ書き込みます。
「OSもCPUもユダヤフリーメーソン戦争犯罪偏執狂悪魔が作った」
んだから、G-mailが世界中の人の個人情報をすべて戦争犯罪偏執狂ユダヤフリーメーソン悪魔王国イスラエルへ送信集積していることくらいわかりきってるじゃないか。何をいまさらこんな問題、てとこだね。
イスラエル悪魔が絶対に発信者の個人情報を制御できないのがコンビニファックス送信だよ。だからイスラエル大使館へみなで「イスラエル大統領と首相よただちにこどもを鏖殺（ころ）す悪逆非道戦争犯罪を永久にやめろ」と発信人日本国民で大量のコンビニファックスを送りつけてやればよい。
＞「イスラエル国こそがアメリカ鬼畜政府と日本鬼畜政府を使役して世界中でこの世の宝こどもたちを鏖殺（ころ）している戦争犯罪偏執狂悪魔の地上王国である」
・・お金に余裕があれば鬼畜総理官邸や鬼畜国会議員宿舎や鬼畜都知事事務所や鬼畜都庁、鬼畜大新聞鬼畜テレビ局鬼畜防衛省鬼畜最高裁など悪魔王イスラエルの支配下にあるすべての鬼畜国内政府鬼畜官公庁組織に出先のコンビニから1回50円FAX送信してやりましょう。もちろん悪魔王の殺人部隊手下鬼畜外道傭兵国家アメリカ大使館も忘れてはなりません。
鬼畜イスラエル治外法権放送局NHK FAX: 03-3485-8204
駐日イスラエル大使館FAX: 03-3264-0791
駐日アメリカ大使館代表FAXないので下記で代用
米国大使館領事部ファックス:03-3224-5914/03-3224-5856
☆「NHKに金を渡せばその金でガザと日本のこどもたちが虐殺兵器で皆鏖殺（ごろ）しにされる」
イスラエルという国の国家財政を考えれば簡単にわかる。
日本もアメリカも世界一の貿易大国であり巨額のＧＤＰがある。日本はその巨額のＧＤＰを使ってアメリカから最先端兵器を高額で購入する余裕がある。軍備には莫大な金がかかるからアメリカの先端兵器はバカ高い値段だけど大量に購入できる日本はおかげで今や第二次大戦開戦時の総軍備を上回る軍事大国となった。日本は世界一の経済大国だからね。
ところがイスラエルはどんな貿易産業で国家予算の元ＧＤＰを築いているのか？なにもない。それなのにアメリカのバカ高い最先端兵器をどんな資金で購入してガザのこどもたちを虐殺しているのか。日本がアメリカから武器を買っている値段は年間5000億円ほどである。イスラエルは日本がアメリカから買っている兵器よりもさらに最先端の超高額兵器を購入してガザのこどもたちを最新兵器で虐殺している。その最新兵器購入資金はイスラエル国営テレビ鬼畜ＮＨＫが日本人を騙して憲法違反で盗み取っているＮＨＫ受信料年間3兆円そのものなのである。
ガザと日本のこどもたちを戦争犯罪偏執狂ユダヤフリーメーソン悪魔の皆鏖殺（ごろ）し攻撃から守るためにイスラエル国営テレビ鬼畜ＮＨＫをただちに憲法99条違反内乱罪及び憲法9条違反外患罪で解体投獄せよ。
☆「 見よ！これがガザの現実だ 天木 直人」阿修羅へ投稿
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/650.html?c31#c31
ハマスはイスラエルが作った戦争策謀工作組織だよ。イスラエルはハマスの原始的な武器で攻撃されたと言い募って「正当防衛」を偽装して報復攻撃でパレスチナ人を皆殺しにするという偽旗作戦だ。かつてユダヤフリーメーソンアイゼンハワーが日本をはめた真珠湾と同じだよ。（北朝鮮も今のイスラエルがかつて作った）
イスラエルにはもちろん、ハマスにも武器を与えてはいけない。
そのために、ただちにイスラエルを国連で永久敵国指定して自国領土外の交戦権を永久に剥奪することだ。国連敵国日本と同等に。
ところで集団的自衛権は国際法ではまったく認められていないただの軍事同盟だから、海外派遣された自衛隊はいくら安倍政権が敵を撃てといっても、日本の領土外で一発でも発砲すれば、その瞬間から日本が全世界の国から宣戦布告され1日で降伏する暇もなく日本の国土はすべて消滅することになる。よって自衛隊員は安倍総理自衛隊最高指揮官含めそれ以下のどんな上官に命令されても決して日本国外で発砲してはならない。国際社会で唯一通用する日本国憲法が9条によって日本国外での軍（自衛隊）による発砲すなわち武力行使を厳重に禁じている。
解釈改憲や積極的自衛権など国会内の言葉遊びは国際社会ではまったく通用しない。
ハマスはイスラエルが作った。これはイスラエルモサドにポロニウムで毒殺されたPLOアラファト議長が明言していた真実である。
国連は直ちに緊急総会を開いてイスラエルとその手下USAと手下日本の3国を除いたすべての国の賛成多数でイスラエルを国連永久敵国指定する決議を可決せよ。
イスラエルはモサドも解体させられるので二度と国外でテロ行為戦争策謀することができなくなる。さすれば世界中で戦争が止んで地上に平和が訪れる。日本国憲法9条が希求する世界恒久平和がイスラエルを国連永久敵国に指定することによって実現するのである。
「怨みは怨みを以って遂に止まず。怨みを捨ててこそ怨みは止む」釈尊の言葉
「武器（戦争）は武器によって止まず。武器を捨ててこそ止む」
☆「晴耕雨読」
＞夏の読書を薦められましたが、色々な本を読んでみようか？等と考えています。
＞プロフィア乗りさん2014/08/07 20:41
7月31日新刊内田康夫「遺譜」（上下2巻1冊1700円）が面白いです。内田康夫自薦「靖国への帰還」もあわせてどうぞ。現代世界最高の文学作品です。
by 通りがけ (2014-08-11 06:42)