「武器輸出三原則」を見直し、イスラエルに輸出するのか！

「武器輸出三原則」を見直し
イスラエルに輸出するのか！

　2014年4月1日、日本政府は、「武器輸出三原則」を見直し、それに代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「禁輸」を「解禁」にしたのである。「平和貢献・国際協力の推進」、および、日本の「安全保障に資する場合」に防衛装備移転が認められるとしている。
　新原則では「国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない」とされているが、例えばイスラエルは「紛争当事国」に該当しないというのが、日本政府の認識である。3月14日、自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議では、政府担当者の口から、新原則ではイスラエルへの武器や関連技術の輸出が可能であるという見解が述べられている。

　イスラエルによるガザへの空爆や地上軍の侵攻、住民虐殺は、「紛争」ではないというのだ。
　「戦争に非ず、事変と称す」。かつて満州事変、支那事変と称して、宣戦布告せず事変(実際は戦争)をはじめた国があった。言い訳がよく似ているではないか！

　日本政府は、軍需産業の売上げに貢献し、世界の戦争を増やし不安定化するというなら、はっきりしている。だが、イスラエルへ武器を輸出し、パレスチナ人の殺戮に加担することが、「平和」と「安全保障」に貢献するという政府の日本語は、ごまかし以外のなにものでもない。（7月24日記）