「河野談話」つぶしを許さない！ [元「慰安婦」問題]
「河野談話」つぶしを許さない！
1 ) 3 月7日、「河野談話つぶしを許さない」緊急院内集会 ,
3月7日に緊急に開催された院内集会「河野談話つぶしを許さない！」に参加しました。海外を含むマスコミ31人、議員及び秘書を含めて170人の参加者があったそうで盛会でした。決議文を採択して、後日安倍首相に提出しました。
集会では、吉見義明教授が、「慰安婦」制度は日本軍の犯罪であること、強制連行したかどうかだけが問題であるかのように描き出す安倍政権のごまかしだと批判しました。
林博史教授は、戦後法務省が日本軍兵士から聞き取り調査した文書を公文書館から見つけ出し、日本軍が「慰安婦」制度を運営した新しい証拠を提示しました。河野談話以後、日本軍が慰安所の設立運営に関与した証拠がぞくぞくと見つかっていますが、日本政府は無視しています。
2000年国際女性戦犯裁判のNHKドキュメンタリー番組への政治介入を裁判で闘った西野留美子さんは、あの時と同じ政治介入が、現在、NHKの新会長に就任した籾井氏によって行われようとしていると告発しました。籾井会長、百田・長谷川両経営委員は安倍政権によってNHKに送り込まれたのであり、安倍政権が決してやめさせようとしていないことがその証拠です。
２）「河野談話」つぶしをさせてはならない！ 極秘検証チームは直ちに解散せよ！
安倍政権による「歴史の書き替え」は、現在のところ「河野談話」「村山談話」つぶしが政治的焦点となっています。「河野談話」を決して潰させてはなりません。
安倍政権による河野談話見直しの動き対し、米中韓を始め海外から批判が相次ぎました。国際的批判の大きさにたじろいだ安倍内閣は、3月10日には「『河野談話』見直しはしない」と菅官房長官が談話を発表し、取り繕いました。あくまで取り繕いです。なぜならば、「河野談話の元になった元慰安婦の証言内容に韓国との擦り合わせがあったとの疑いがあるので、検証作業を極秘チームで行う」とも言明しているからです。被害者や韓国側を貶めるにもほどがあります。被害者の証言こそ大切です。
安倍政権による河野談話検証の隠された意図は、日本軍による「強制連行」を否定することにより、軍「慰安婦」と関連した責任を回避しようとすることに他なりません。
安倍内閣は「河野談話」見直しはしないと言明しましたが、本心は「河野談話」つぶしにあり、そのための「根拠」をつくりあげておこうとしているのは明白です。
検証チームは「極秘」だそうで、どこからか御用学者を集めてくるのでしょうか。NHK経営委員になった百田尚樹や長谷川三千子のような類の学者・文化人でしょうか？ 私たちは原発事故以来、御用学者が腐るほどたくさんいることを知りましたし、原発事故のウソが明らかになっても御用学者は決して責任をとらないことに、あきれかえりかつまたイラついております。私たちは政府内に極秘検証チームを立ち上げることに反対します！
河野談話が認定したことから、一歩の後退も容認できません。それ以上に、日本軍と政府の責任をさらに明確にしなければなりません。
3） 国際的な信頼を失う！
「慰安婦」問題は人権問題でありながら、すでに外交・国際関係の問題に転化しています。日中、日韓関係は現在最悪の状態にあり、安倍内閣は一度も首脳会談を開くことができません。その責任は一方的に日本政府にあります。
安倍内閣が歴史の書き替え、直接的には「村山談話」「河野談話」を書き換えようとしている、そのことが日中日韓関係を悪化させている根本的な原因です。
歴史に対するドイツと日本の態度は明らかに異なります。ドイツは歴史を正視し、隣国の信頼を勝ち得ました。日本は歴史を正視しないため、中国韓国さらには国際社会の信頼を失いつつあります。侵略と人権侵害の歴史を正視し、深く反省して初めて、日本がアジアの隣国と和解を実現することができます。
日本軍「慰安婦」問題を解決することこそが、今も続く戦時性暴力慣行を根絶する第一歩であり原動力となるのです。これほど重要な日本軍「慰安婦」問題を解決するため20余年国際市民社会と国連が行ってきた努力を無視し、否定・拒否している日本政府は、その態度を改め、国際社会の要求を謙虚に受け入れ被害者の名誉と人権を回復する措置をとらなければなりません。そうでなければ、日本は国際的信頼を失うのであり、日本政府が[戦時性暴力根絶に関するG8宣言]を遵守すると言明したことも、国際刑事裁判所の被害者信託基金に寄与するということも、空虚な言葉遊びにしかなりません。
４）日本政府、マスメディアによる情報操作を許すな！
日本国内では河野談話つぶしの情報操作が、政府・官僚が先頭に立って堂々と行っています。「慰安婦」募集の際に「強制連行」を指示する日本政府・日本軍の文書があったかなかっただけが問題であるかのように情報を操作しています。そもそも当時の法律でさえ強制連行は犯罪ですから、官僚は犯罪となる証拠を残さないのが通常です。また、「騙して連れて行ったのは問題なし、強制連行だけが問題」という安倍内閣のあきれた解釈も、当時の法を無視する者であり、常識を超えています。
安倍内閣・官僚は「被害者の証言は信用できない、加害者である日本政府・日本軍側の強制連行を指示した証拠が見つからない」と主張しています。(北朝鮮による拉致被害はどうなるのでしょうか。日本政府の主張はほとんど被害者の証言だけをもとにしており、北朝鮮政府・軍が指示した証拠などの裏はとっていません)。
「慰安婦」が存在し悲惨な被害があったこと、日本軍が関与したことは、「慰安婦」被害者の訴えた裁判で(10件のうち8件の裁判で)、日本の裁判所は「事実認定」をしています。政府は司法に従わなくてはなりませんが、安倍政権・官僚、マスメディアはこんなことも無視しています。
以前は一部の右翼しか言ってなかったことが、今では安倍内閣、官僚、NHK新会長の発言、TV、雑誌などマスメディアの主張になっています。特集すれば売れるということで、雑誌は毎回、嫌中・嫌韓記事ばかりです。デタラメばかりで読むに堪えません。すっかり右翼が、あるいは安倍内閣が世論をリードする状態になってしまいました。浦和レッズサポーターの垂れ幕「Japanese only」が出るような素地が日本社会全般に広がっています。
現在の日本国民の多くは、「慰安婦」問題とは何が問題なのか、理解していませんし、まず歴史事実を知りません。「河野談話」の重要性を多くの日本人が理解していません。「河野談話」つぶしを許さない活動は、このような日本社会の現状、「慰安婦」問題に対する無理解を変えることでもあります。何とかして変えていかなくてはなりません。
５）私たちの要求
3月7日の集会は、このようなことを再確認する集会でありました。引きつづき私たちは下記のことを要求します。
１．安倍政権は、河野談話否認につなげるに極秘検証チームの立ち上げをただちにやめること ２．日本軍「慰安婦」問題の解決のために、河野談話を堅持すること ３．被害者の聞き取り調査、ならびに河野談話以降に発見された「慰安婦」関連資料など資料調査をおこなうこと ４．そうした証言や資料に基づき、日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったことを認め、法的責任に基づき被害者の人権回復をおこなうこと ５．放送法違反を公言するNHK籾井会長、百田尚樹、長谷川三千子経営委員を即刻辞めさせること
1 ) 3 月7日、「河野談話つぶしを許さない」緊急院内集会 ,
3月7日に緊急に開催された院内集会「河野談話つぶしを許さない！」に参加しました。海外を含むマスコミ31人、議員及び秘書を含めて170人の参加者があったそうで盛会でした。決議文を採択して、後日安倍首相に提出しました。
集会では、吉見義明教授が、「慰安婦」制度は日本軍の犯罪であること、強制連行したかどうかだけが問題であるかのように描き出す安倍政権のごまかしだと批判しました。
林博史教授は、戦後法務省が日本軍兵士から聞き取り調査した文書を公文書館から見つけ出し、日本軍が「慰安婦」制度を運営した新しい証拠を提示しました。河野談話以後、日本軍が慰安所の設立運営に関与した証拠がぞくぞくと見つかっていますが、日本政府は無視しています。
2000年国際女性戦犯裁判のNHKドキュメンタリー番組への政治介入を裁判で闘った西野留美子さんは、あの時と同じ政治介入が、現在、NHKの新会長に就任した籾井氏によって行われようとしていると告発しました。籾井会長、百田・長谷川両経営委員は安倍政権によってNHKに送り込まれたのであり、安倍政権が決してやめさせようとしていないことがその証拠です。
２）「河野談話」つぶしをさせてはならない！ 極秘検証チームは直ちに解散せよ！
安倍政権による「歴史の書き替え」は、現在のところ「河野談話」「村山談話」つぶしが政治的焦点となっています。「河野談話」を決して潰させてはなりません。
安倍政権による河野談話見直しの動き対し、米中韓を始め海外から批判が相次ぎました。国際的批判の大きさにたじろいだ安倍内閣は、3月10日には「『河野談話』見直しはしない」と菅官房長官が談話を発表し、取り繕いました。あくまで取り繕いです。なぜならば、「河野談話の元になった元慰安婦の証言内容に韓国との擦り合わせがあったとの疑いがあるので、検証作業を極秘チームで行う」とも言明しているからです。被害者や韓国側を貶めるにもほどがあります。被害者の証言こそ大切です。
安倍政権による河野談話検証の隠された意図は、日本軍による「強制連行」を否定することにより、軍「慰安婦」と関連した責任を回避しようとすることに他なりません。
安倍内閣は「河野談話」見直しはしないと言明しましたが、本心は「河野談話」つぶしにあり、そのための「根拠」をつくりあげておこうとしているのは明白です。
検証チームは「極秘」だそうで、どこからか御用学者を集めてくるのでしょうか。NHK経営委員になった百田尚樹や長谷川三千子のような類の学者・文化人でしょうか？ 私たちは原発事故以来、御用学者が腐るほどたくさんいることを知りましたし、原発事故のウソが明らかになっても御用学者は決して責任をとらないことに、あきれかえりかつまたイラついております。私たちは政府内に極秘検証チームを立ち上げることに反対します！
河野談話が認定したことから、一歩の後退も容認できません。それ以上に、日本軍と政府の責任をさらに明確にしなければなりません。
3） 国際的な信頼を失う！
「慰安婦」問題は人権問題でありながら、すでに外交・国際関係の問題に転化しています。日中、日韓関係は現在最悪の状態にあり、安倍内閣は一度も首脳会談を開くことができません。その責任は一方的に日本政府にあります。
安倍内閣が歴史の書き替え、直接的には「村山談話」「河野談話」を書き換えようとしている、そのことが日中日韓関係を悪化させている根本的な原因です。
歴史に対するドイツと日本の態度は明らかに異なります。ドイツは歴史を正視し、隣国の信頼を勝ち得ました。日本は歴史を正視しないため、中国韓国さらには国際社会の信頼を失いつつあります。侵略と人権侵害の歴史を正視し、深く反省して初めて、日本がアジアの隣国と和解を実現することができます。
日本軍「慰安婦」問題を解決することこそが、今も続く戦時性暴力慣行を根絶する第一歩であり原動力となるのです。これほど重要な日本軍「慰安婦」問題を解決するため20余年国際市民社会と国連が行ってきた努力を無視し、否定・拒否している日本政府は、その態度を改め、国際社会の要求を謙虚に受け入れ被害者の名誉と人権を回復する措置をとらなければなりません。そうでなければ、日本は国際的信頼を失うのであり、日本政府が[戦時性暴力根絶に関するG8宣言]を遵守すると言明したことも、国際刑事裁判所の被害者信託基金に寄与するということも、空虚な言葉遊びにしかなりません。
４）日本政府、マスメディアによる情報操作を許すな！
日本国内では河野談話つぶしの情報操作が、政府・官僚が先頭に立って堂々と行っています。「慰安婦」募集の際に「強制連行」を指示する日本政府・日本軍の文書があったかなかっただけが問題であるかのように情報を操作しています。そもそも当時の法律でさえ強制連行は犯罪ですから、官僚は犯罪となる証拠を残さないのが通常です。また、「騙して連れて行ったのは問題なし、強制連行だけが問題」という安倍内閣のあきれた解釈も、当時の法を無視する者であり、常識を超えています。
安倍内閣・官僚は「被害者の証言は信用できない、加害者である日本政府・日本軍側の強制連行を指示した証拠が見つからない」と主張しています。(北朝鮮による拉致被害はどうなるのでしょうか。日本政府の主張はほとんど被害者の証言だけをもとにしており、北朝鮮政府・軍が指示した証拠などの裏はとっていません)。
「慰安婦」が存在し悲惨な被害があったこと、日本軍が関与したことは、「慰安婦」被害者の訴えた裁判で(10件のうち8件の裁判で)、日本の裁判所は「事実認定」をしています。政府は司法に従わなくてはなりませんが、安倍政権・官僚、マスメディアはこんなことも無視しています。
以前は一部の右翼しか言ってなかったことが、今では安倍内閣、官僚、NHK新会長の発言、TV、雑誌などマスメディアの主張になっています。特集すれば売れるということで、雑誌は毎回、嫌中・嫌韓記事ばかりです。デタラメばかりで読むに堪えません。すっかり右翼が、あるいは安倍内閣が世論をリードする状態になってしまいました。浦和レッズサポーターの垂れ幕「Japanese only」が出るような素地が日本社会全般に広がっています。
現在の日本国民の多くは、「慰安婦」問題とは何が問題なのか、理解していませんし、まず歴史事実を知りません。「河野談話」の重要性を多くの日本人が理解していません。「河野談話」つぶしを許さない活動は、このような日本社会の現状、「慰安婦」問題に対する無理解を変えることでもあります。何とかして変えていかなくてはなりません。
５）私たちの要求
3月7日の集会は、このようなことを再確認する集会でありました。引きつづき私たちは下記のことを要求します。
１．安倍政権は、河野談話否認につなげるに極秘検証チームの立ち上げをただちにやめること ２．日本軍「慰安婦」問題の解決のために、河野談話を堅持すること ３．被害者の聞き取り調査、ならびに河野談話以降に発見された「慰安婦」関連資料など資料調査をおこなうこと ４．そうした証言や資料に基づき、日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったことを認め、法的責任に基づき被害者の人権回復をおこなうこと ５．放送法違反を公言するNHK籾井会長、百田尚樹、長谷川三千子経営委員を即刻辞めさせること
コメント 0