郵政公社 売り渡しによって、銀行資本へ「くれてやり」

郵政公社 売り渡しによって、銀行資本へ「くれてやり」

日本郵政公社の郵政民営化に際し、簡易保険部門が国債などの債権管理業務を外部委託する入札で、1月20日付けで「資産管理サービス信託銀行」（みずほ系信託銀行）が１円で落札した。郵政公社が事前に算定した予定価格数十億円を大幅に下回った。簡保が保有する債権は国債だけでも50兆円以上に上り、新銀行は1円で落札しても多額の手数料収入が別に見込めるので赤字にはならないとしている。

入札参加者は当初から3行限る競争入札で、２行が1円、別の１行が5千万円で入札し、郵政公社の想定価格を大きく下回ったという。

簡保が保有する国債の利払い手続きなどは、国の委託を受けた日本銀行が行っている。しかし、信託銀行がその事務手続きを日銀からまとめて請け負うことで、これまで発生しなかった数十億円規模の手数料が日銀から支払われる。

これが郵政民営化の意味だ。
郵政民営化することで、「民間」、この場合は「民間」といえども国民一般ではなく、銀行資本であるが、そこに「新たな収入」の機会を与えるのである。「数十億円規模の手数料が日銀から支払われる。」のだ。

これは国民の財産を、銀行資本にそのまま「くれてやる」ことではないか。合法的な、国庫から民間への利益供与ではないか。
2005年9月の選挙で騒ぎ立てた郵政民営化の本当の意味の一つがここにある。民営化して何をしようとしていたのかが、よくわかる。

当然のこと、銀行資本は「郵政民営化」に賛成したことだったろう。銀行や証券会社に籍を置く｢経済評論家」も「郵政民営化」に賛成したことだったろう。