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菅退陣!  腐敗・不正の自民党政治をやめさせよう! [現代日本の世相]

菅退陣!
腐敗・不正の自民党政治をやめさせよう!

1)菅首相、自民党総裁選に不出馬を表明
菅首相.jpg
<9月3日、菅首相>

 菅首相が、自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。辞任だ。
 直前まで菅は辞めるつもりなどなかった。出馬を打診していた下村博文政調会長に「政調会長を辞めてからにしろ!」とすごんで出馬を辞退させた。この時にはまだ、彼の強引な政治手法は通用した。

 菅は、総裁選で再選されるのを前提とし、その前に党内派閥領袖の同意を得るために「二階幹事長切り」を含む自民党役員、閣僚人事を行い、総選挙に臨む積りだった。菅政権のなかで二階幹事長の影響力が目立つようになり、これに不満であろう3A(安倍、麻生、甘利)の歓心を得るために、「二階切り」を目玉に、河野太郎や小泉進次郎を加えた顔ぶれに代えて、事態を乗り切ろうとしたのである。

 しかし、横浜市長選の惨敗で、自民党議員の多くは恐怖した。菅が看板では解散総選挙に勝てない、派閥領袖や、選挙しか頭にない3回生以下議員から激しい反発をうけた。岸田前政調会長は幹事長を受けず、早々に総裁選への出馬表明した。菅があてにした3A(安倍、麻生、甘利)の甘利は、「総裁選前に人事を行うという前例のない事態には皆、理解に苦しむ」(時事通信)と反対した。この動きは当然安倍・麻生と連携している。安倍は「人事をやれば選挙に勝てるわけではない」、麻生も「閣内中は首相支持、2、3回生は違う」と菅を切り捨てた。これで菅の辞任が決まった。頼んだ議員には新役員人為を断わられ、3Aからも支持されず、菅の構想は破綻し万策が尽き不出馬に至っている。菅首相は、進んで辞任したのではなく、自民党内で引きずりおろされたのである。

 そもそも、菅首相は安倍首相退陣の後、「安倍路線の継承」で後継者になった。彼自身の党内基盤は弱い。「菅グループ」と称されるのは衆院15人、参院11人の計26人程度。

 細田派、麻生派の領袖、安倍・麻生は自己の影響力の行使のためには、今回は自派からの候補者を擁立せず、自己に忠実な人間を支持する立場をとることにした。キングメーカーのつもりだ。菅ではない別の人物に代えることにしたが、自己に忠実な人物を支持する対応は菅辞任後もまだ変わっていないようだ。

2) 菅首相の不人気、コロナ対策の失敗

 菅に人気がない最大の理由は、コロナ対策の失敗である。国民の多くに「こんな首相に政権を任すことはできない」と嫌悪感が広がっている。

 コロナ感染症対策の基本は、①検査と隔離、②病院・医療体制の拡充、③正しい情報の発信であるが、この1年半、菅政権は何もやってこなかった。大規模なPCR検査はせず、1年半も経つのいまだに医療崩壊を起こし、ワクチン確保は遅れた。政府・厚労省と専門家は自分たちの失敗を決して認めない。いくら言っても菅政権には国民の声が届かない。台湾、ニュージーランド、豪、中国などのコロナ対策成功例があるのに、その真似さえしない。日本は世界のなかのコロナ対策失敗国となった。

 もちろん、これは菅政権だけの責任ではない。五輪を優先した安倍前政権の責任でもある。率直に言えば21年7~9月の感染拡大・医療崩壊は、五輪を開催したからだ。しかし、菅政権・厚労省はその事実をかたくなに認めない。五輪実施により人流がどのように増え感染拡大したか、実態を無視するばかりで、調査せず把握しない。感染拡大を「デルタ株のせい」にして逃げている。正しい情報を発信しない、責任は一切とらない、言葉がうそで心に響かない。「そんな菅首相には安心・安全を任せられない」という嫌悪感が国民に広がった。

 パラリンピックへの小学生の引率・観戦を教育委員会が決め実施し、感染者が出た。教育委員会は、政府や県上層部の顔色しか窺っていない。愚かな政治が行われ、これに黙って従う教育委員会・公務員やメディアばかりだ。どうしてこんなことにまでなるのか!

 これは安倍政権を継承した菅政権の政治手法の結果である。官房長官のときから、「懐柔と脅し」によって批判を封じ、強引に実施してきた。

3)菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出!
辞任したとたん権力者を許す「世論」

 ところが、こんな無責任かついい加減な菅首相が退陣を表明したとたん、擁護する声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと、堀江貴文。YouTubeチャンネルで「歴代首相の中では非常に優れた首相」と絶賛した。コロナと五輪で大儲けした新自由主義者・竹中平蔵も評価した。菅首相を擁護しているのは、利権でオイシイ思いをしてきた政権周辺の人物や新自由主義者なのだが、そればかりではなくネット上では菅首相に対して、「頑張った」「お疲れさまでした」などとねぎらう声があふれている。(Litera、9月6日)。むしろ、意図的に世論がつくられているととらえるべきだろう。安倍がやめた時にもネット上に同様の書き込みが広がった。こういうフェイクニュースを流す仕事をしているグループがある。

 いまや、新聞はもはやほとんどの人が読まない。新聞には得るべき情報はすでにない、近い将来消えていくだろう。テレビにはさらにない。テレビのニュースは、政治色をことさら消した、政権を忖度した情報、結局のところ現実の問題に触れないで、いかに避けるかの報道しかない。えらいこと薄まったことしか喋らないアナウンサー、ジャーナリストばかりが毎日出てくる。そんなものはそもそも不要だ。それ以外は、製作費を極度に削減した何の価値もないクイズ番組やお笑い芸人の無理やりの笑いばかりだ。テレビというマスメディアは自殺しつつある、自分でその役割をおえようとしている。

 ネットでは多くの人が、自分の狭い関心を手がかりに自分の興味だけに従った情報を集める。「狭い関心」によって、情報のガラクタを集める危険性がそこに生まれる。よほど意識しなければ、「ガラクタ」だと自覚できなくなる。「仲間が大勢いる」という気分になり、自分の関心がいかに狭く危ういか、現実をきちんととらえていないか、に気がつかない。ということが起きている。人々は孤立すればするほど、ネットの影響を受け、こういうことが起きやすい。私たちはあらためてリアルな人と人とのつながりを求め、議論と行動のなかで、批判し対抗する新しい人々の関係をつくり上げていかなくてはならない。

4) 表紙の取り換え=自民党総裁選、
メディアジャックが始まる


 菅辞任表明により、9月29日自民党総裁選、11月総選挙となる見込みだ。自民党の戦略ははっきりしている。「政治は変えることができないので、表紙だけ変える」。

 この先、9月29日の自民党総裁選まで、TVワイドショー(『ひるおび』)など)メディアが報じつづけるだろう。「メディアジャック」がすでに始まっている。この光景には、既視感がある、1年前にすでにみた。「2世3世ではない議員、たたき上げの政治家・菅義偉」として連日メディアで宣伝し続けた。安倍の表紙を代えただけの菅新政権は、発足当初70%を超える支持率を得た、そのことを思い出さなければならない。

 すでに、河野太郎、岸田文雄、石破茂、高市早苗など総裁選候補の名前が挙がっており、「人気投票」の様相を呈している。自民党政治を変えないままの「人気投票」に流されてはいけない。

5)自民党政治をどうしたら代えられるか?

 この30年間、構造改革・政治改革・小選挙区制導入の結果、経済は新自由主義で格差は拡大し、貧困層が増えた。外交はアメリカ従属、国内政治は政治主導という名の官邸主導の政治が生まれた。モリカケ桜の腐敗と不正、無責任な政治が続いた。菅政権は、発足してすぐ学術会議会員任命を拒否した。オリンピック開催イベントに集まった文化人たちは、政権に吸い寄せられるだけあって、その「文化」レベルは、安倍や菅と同様の酷かった。

 日本の政治は、安倍や菅が首相になるという「愚者が支配する政治」となってしまった。議員といえば2世3世が溢れ、この政治家たちのボスが内閣人事局を通じて、各省庁を支配し、「愚者の政治」(金子勝)をつくりあげてしまった。

 公安警察官僚出身の杉田和博・内閣人事局局長が、大量の官僚を監視し従わせている。前川喜平元文科省事務次官退任のいきさつでその手法が暴露された。内閣人事局による人事を通じた本省支配によって、大多数の忖度官僚が生まれている。総務省+電通を通じての支配は菅がやった。経産省出身の今井尚哉元内閣総理大臣補佐官は、原発の事故隠しをやってきた。こういう政権運営の仕組みこそが、愚かな政治家が首相になり、腐敗や不正をしても隠して責任をとらない、コロナ対策では失敗続きでも少しも改まらない、こんな日本にした元凶に他ならない。

 この仕組みをどうやったら変革できるが、とても重要なことで、総選挙の争点にならなくてはならない。私たちはそんな自民党政治をやめさせることを考えなくてはならない。総選挙は、刷新のチャンスでもある。

6)私たちが求めるのは、政治の刷新

 多数の主権者は、いまの政治の刷新を求めている。総選挙は表紙を代えるだけの「人気投票」の終わらせてはいけない、総選挙は政治を刷新する機会にしなくてはならない。

 私たちの求める政策は、下記の通りであり、この政策を実行する政権を求める。
①格差是正、共生の経済政策。非正規社員の正規化、最低賃金の引き上げなど。
②脱原発。放射性廃棄物を未来の世代に押し付けるな! 原発の発電コストは太陽光風力よりも高い。高くて危ない原発をやめてほしい。 
③平和主義の堅持、辺野古新基地の見直し、米国の言いなりはやめてもらいたい。

 この先2ヵ月、イロイロ起こるだろうけれど、腐敗した自民党政治を続けさせてはいけない。政治刷新を実現できる政府をつくりあげるために、総選挙に向けて野党にはぜひその態勢を整えてほしい。(9月8日記)

















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