政府のコロナ対策無策で、日本社会は崩壊する！ [現代日本の世相]
政府のコロナ対策無策で、日本社会は崩壊する！
20年、21年の日本政府のコロナ対策が「迷走」している。このままだと日本社会は崩壊する！
日本政府の無策ぶり、無作為ぶりはあきれるばかりだ。長期的な見通しをもっていない、あるいは見通しを誤った。長期的な対策は何も準備していなかった。感染拡大に対する対策も準備もしていなかった。感染症対策特別措置法の国会論議を、感染者が急増した20年12月になって初めて始めるという「ていたらく」ぶりだ。泥縄(「泥棒を捕まえてから、縛るための縄をなう)という、ことわざ通りである。
問題は、間違いを認めて修正できるかだが、できそうにない。
21年1月に「緊急事態宣言」を発したが、「宣言」は「もっぱら国民が外出するな！」だけだ。2月7日までだが、到底、感染を抑えられそうにない。また、感染を抑え込むことができなかった場合の対策案は、果たして検討し準備しているのだろうか？ それさえ明らかではない。おそらく何もないのではないか！
20年2月にコロナ感染が始まり、すでに1年近く経過したが、これまで無策だった。ただ国民に「自粛を！」と叫んでいたばかりだったことが明らかになった。
軍隊用語で言われるのだが、「(自軍に)馬鹿な大将を抱えていることほど恐ろしいことはない」(Literaより)、我々はまさにそのような事態のなかにいる。
１）世界にはコロナ対策に成功している国がある
台湾・ベトナム・シンガポール、中国は市中感染をほぼゼロに抑え込んでいる。
もともと、日本を含めた東アジアは、欧米、南米などに比べ、感染者の絶対数は少ない。その原因は不明だが、「交叉免疫」によるものではないかという指摘はある。かつて、おたふくかぜ、SARS、MARSなど熱帯夜亜熱帯地方に閉じ込められていた様々なウィルスが、開発などで開放され人に感染するように変異して生き残り、黒潮に乗って東アジアに伝搬してきた歴史があり、この伝搬してきたウィルスに対応し形成されてきた「免疫」が影響しているのではないか、という。いずれ時が経てば、その理由は明らかになるだろう。
東アジア諸国でも、インドネシア、フィリピン、日本など多くの感染者を出している国々、地域もあるが、感染者の絶対数、感染率は、欧米などに比べまだ低いようである。
成功した台湾・ベトナム・シンガポール・中国に共通するのは、東アジアであることに加えて、素早い一斉の検査、隔離の徹底、すなわち基本通りの感染症対策をとっていることだ。初期段階から、徹底してしかも素早く、クラスター発生の芽を摘んでいるところに共通点はある。その対応を、1月6日付の日本経済新聞が報じている。
台湾：
これまでの累計の感染者は、わずか56人。「水際対策」を厳密に実施し、成功した。海外からの入境者の2週間隔離を義務化している。
スマホで行動履歴をオンタイム記録・表示するアプリを極めて効果的に利用した。隔離違反者は監視カメラでチェックする。違反すれば、最高100万台湾ドル(約370万円)の罰金を科す、新型コロナ特別条例を20年2月にすばやく制定した。20年12月に約8ケ月ぶりに感染者が1人でた。現在も監視態勢を継続している。
台湾やシンガポールは、03年に流行したSARSの経験を生かしており、これまで感染症者の隔離施設・病棟を増やしてきた。
ベトナム：
ベトナムも「水際対策」を徹底して厳格に実施し、成果を上げている。海外からの入境者の2週間隔離の義務化をしているのも同じ。
加えて、市中感染が発生した場合、感染者の年齢や職業、居住地、直近の行動履歴などの個人情報を公表し、濃厚接触者をすぐに特定してきた。
累計の感染者数は、約1,500人。
シンガポール：
感染を抑えてきたが、一時、外国人労働者の間で感染が爆発的に広がった。しかし、これを抑え込んだ。最近は、市中感染がゼロの日が多い。
その理由は、徹底した検査と濃厚接触者の追跡だ。人口570万人の同国で、累計のPCR検査数は540万回に及ぶ。専用寮に住む外国人労働者には、今でも2週間に1回の検査を義務付けている。大量のPCR検査を素早く実施し、感染者を見つけ出し隔離する点は同じだ。
感染経路を追跡するスマホのアプリは、8割の普及率だという。
これまで比較的感染が抑えてきたタイでは、20年12月にバンコク近郊の水産物市場で1,000人を超える集団感染が起きた。1月5日の時点の累計感染者数は約9,000人で、この2週間で倍増した。集団感染者の大半は、水産物市場で働くミャンマー人だったとされている。
タイ政府の採る対策とその結果によって、どのような有効か、失敗する対策は何かが、一層明らかになるだろう。各国が注目している。
２）台湾・ベトナム・シンガポール・中国はどのようにして抑え込んでいるか？
台湾・ベトナムは、徹底した水際作戦、初期対策によって、そもそもコロナ感染者を国内に入れていない。感染者がそもそも極めて少ないので、比較的容易に感染を抑え込むことができている。
これに対し、シンガポール、中国は、いったん大量の感染者を出したものの、その後の「基本通りの感染症対策－－素早く検査し、隔離し、治療する」によって抑え込んだ。感染が広がった後、抑え込んだ経験・対策は、極めて貴重である。
３）中国の感染症対策
中国では、コロナ感染に対して、感染者の検査、隔離・治療、感染ルートの追究を徹底的に行っている。武漢でコロナ感染が明らかになった時、武漢市を封鎖し、2週間で900万人のPCR検査を実施し、1,000床の病院を数カ所、1週間で建設し、5.3万人の医療従事者(医師・看護師など)を他の地域から送り込んだ。
この素早い、徹底した対策が特徴であり、効果を上げたことがわかる。
20年夏、北京で生鮮卸市場を中心に368人の感染者が出た。その時も市場に近い地域を封鎖し、1週間で30万人のPCR検査を実施し、感染者の発見、隔離・治療を行った。スマホ・アプリで感染者の追跡も行っている。北京市内では買い物で店に入る際も、タクシーに乗る際も、地下鉄に乗る際も、スマホで自分の「健康コード」を読み取らせなければならない。感染者が出た場合、追跡を可能にするためだ。北京ではこの1ヵ月に数百万回にのぼるPCR検査を実施し44人の陽性者を確認した。(以上、1月19日、日経)
21年1月、河北省石家荘市(人口1,100万人、北京の南)で、累計1,000人以上の感染者が出たが、当局は1月6日からの石家荘市を封鎖し、一斉に全市民対象にPCR検査を実施するとともに、1週間で4,000床を超える「感染者入院病棟」を建設した。石家荘市の感染を抑え込めたかどうかはまだ結果は出ていないが、効果を上げつつあるようである。
中国政府に対策は一貫している。「素早く検査し、隔離し、治療する」という基本通りの感染症対策を実施している。方針は明確であり、実行する「司令塔」も存在し権限も与えられており、対策のための人員、予算は準備されている。どこかの国の政府のように「責任を持った司令塔不在で、小田原評定を繰り返すばかり」ではない。
その結果、中国のコロナ対策は成功している。そのことは中国が経済活動を再開しているという別の面からも、証明されている。20年は、主要国すべてがマイナス成長だったが、唯一中国だけは2.3％成長を遂げた。21年は8％前後の成長すると予測されている。
４）日本政府はまともな感染対策を採っていない
感染対策の基本は、上述の通り、「素早く検査し、隔離し、治療する」。これを実行したかどうかで、各国の感染対策を評価すればいいだけだ。
感染拡大に悩む日本は、対策に成功した4カ国のうち、特にシンガポール、中国が成功した感染対策を、日本の実情にあわせて採り入れるのが、当然のとるべき対応である。「真似」をすればいいのだから、まったく経験のないところから対策するのに比べはるかに容易なはずだ。
しかし、日本政府は、その真似すればいい対策を採用しなかったし、未だにしていない。
各国では徹底したPCR検査が行われているが、日本はいまだに圧倒的に検査件数が少ない。1年の間に検査体制を拡充するチャンスはいくらでもあったが、今になっても「検査体制の拡充の必要性」についても、「拡充方法」についても、政府内の専門家の間でコンセンサスが得られておらず、拡充がすすまない。
さらに大きな問題は医療体制の整備だ。コロナ感染者数は米国の70分の1程度である。日本は人口当たりの病床数が世界一だと、当初自慢していた。しかし、すでに医療体制が逼迫し、一部地域で医療崩壊し、21年1月には死者が急増した。
厚生労働省をはじめ政府の医療専門家は、医療体制の現状を当然認識していたはずである。体制強化のために、なぜ手がうたれてこなかったのか。コロナ対策の司令塔である厚生労働省とコロナ対策アドバイザーリーボードは、何をしてきたのか。
ここで想起されるのは、中国政府が武漢でコロナ患者専用の1,000床のプレハブ病院を、2棟、3棟を、1週間で建設したことだ。21年1月には河北省・石家荘市で4,000床以上の病院を1週間で建設した。
なぜ事前に、専用病棟を建設し、より効率的に隔離と治療をしなかったのか？
無為無策としか言いようがない。日本政府のコロナ対策とは、政府は何もしないで、一方的に国民に自粛を要請するだけだ。「マスクし、距離を採り、密を避け、できるだけ外出しないように要請する」だけだ。それも必要だが、政府としての感染対策が欠けている。
そもそも「水際作戦」がきわめて「ずさん」で失敗した。そのため、容易に国内に入り込み広がった。ただ、こういう場合、いくつかの失敗が不可避なのは、理解できる。重要なのは、失敗を認め、厳重な対策にすぐさま転換することだ。水際作戦が失敗したなら、その教訓をくみ取り次に対処しなければならない。それをしなかった。
「水際作戦」失敗のあと、感染の広がった地域を封鎖し、素早く対象となる全員にPCR検査を実施し、感染者を見つけ出し隔離しなければならなかった。これをしなかった。
それどころかPCR検査については、厚生労働省、専門家会議(のちに分科会)は「大量に素早く実施しない」立場をとったし、現在でもその立場をとり続けている。
また、感染状態には、段階がある。日本ではすでに感染は広範に広がっており、クラスター対策だけではすでに感染者を追いきれなくなっている。感染者のひろがりに応じた対策が必要だが、政府に対策はない。
感染者はそのひろがりによって、例えば、
①少人数の「点」で発生している場合、
②「線」で発生している場合、
③「面」で発生している場合
の3段階に分けてとらえことができる。その段階に応じて対策内容、態勢、準備、動員する人員・予算規模が異なるし、本来ならばそれぞれに対応する対策案が準備されていなければならない。
「クラスター対策」は、「①「点」で発生している場合」、すなわち感染者が少数の場合の対応である。今では、感染経路不明者が50％を超え、しかも1日当たり、数千人の新規感染者が出るような事態となっており、「クラスター対策」では感染者を追いきれなくなっている。「追いきれない」ので21年1月になって政府は「クラスター対策」の縮小を決めた。他の対策に転換、代替えするのではなく、ただ縮小した。
これまでの「クラスター対策」の実施状況、規模・人数、感染者の捕捉数・捕捉率、・・・などの結果は、一切報告されていない。対策としてどれくらい有効だったのか、投入する人員・予算などの資源量から、上げた成果は適切なのか、という評価もされていない。効果に関するデータは公表されていない。国民は、何が足りないのか、どういう対策が必要なのか、という判断ができない。
日本政府は、感染状況に見合った対策・態勢(予算・人員、その他)をあらかじめ準備してこなかった。2020年1月に発生が確認されてから、10カ月以上の期間があったにもかかわらず、その期間を無駄に浪費した。
20年12月に感染者急増を前にして、日本政府はただ、慌てふためいでいる状態だ。12月になってやっと感染症対策特措法の改訂へ動き出し、緊急事態宣言を発した。
「緊急事態宣言」を実施して、感染が減らなければどうするのだろう。「更なる対策」についての情報は何も公開されていない。政府は、何の準備もしていないのではないか。感染対策には、感染状態・規模を想定し事前に、A案、B案、C案などの対策案に準備しておかなくてはならないが、そのような動きはない。日本政府はこれまで何も準備していなかった、現在もなお、準備していないのではないか。
５）感染対策が感染対策になっていない
現在では、感染者のうち、無症状の感染者が大量に生まれている。ラグビーチームで感染が判明し、日本選手権が延期になった。バドミントンの桃田選手の感染が判明し、チーム全員の海外遠征が中止になった。相撲部屋でも発生し何人かが休場している。注目すべきは、そのほとんどは「無症状」だったことだ。無症状者は、本人が感染に気づいていない。だから、自発的にPCR検査にいかない。保健所に電話しても無症状者は検査はしない制度になっている。上記のスポーツ選手が陽性者と判明したのは、熱が出たからではない。日本選手権前に、海外遠征前に、相撲場所前に、PCR検査を実施したからだ。たまたま見つかったに過ぎない。
全感染者のなかの「無症状」感染者の割合は、約20％前後であると推定されており、上記の通り、無症状感染者がウィルスをまき散らしている現状がある。すでに「無症状感染者」は日本社会に大量に存在し、日常的に非感染者と交わり、感染を広げているのは、明らかだ。しかし、政府には、無症状感染者を捕捉する対策は何もとっていない。これをザル、または無策と呼ぶ。
無症状感染者を見逃し、感染者を徹底的に発見し隔離治療しない日本の感染対策では、この先もコロナ感染をなくすことはできないし、一挙に減らすことなど不可能だ。
「無症状感染者」に対する政府の無策にはあきれるばかりだ。
６）日本には、科学ジャーナリズムが存在しない！
問題なのは、日本政府ばかりではない。政府の無策を徹底して検証し批判する役割をメディアは果たしていない。今回の事態でわれわれが思い知らされた事の一つは、日本にはすでに科学ジャーナリズムが存在しないということだ。
コロナについての情報は、きちんと公開されていない。
日本に蔓延するウィルス・タイプは、どのような種類なのか？ 変異型ウィルスは常に発生しているはずだが、その種類、割合さえ公表されていない。「RNAタイプの解析」(？)は、どこで誰がどの地域を対象に、いくつのサンプルで実施しているのか、その規模は適切なのか、その結果はどうなってるのか？ 少しも明らかではない。情報は無為無策の政府に統制されている。日本にすでにいくつか存在するであろう変異型ウィルスに対して、ワクチンが果たして有効なのか？ 誰がどのように調査しているのか？・・・すこしも明らかでない。
日本のジャーナリズムは、これら重要な問題、疑問を、決して追求しない。台湾、ベトナム、シンガポール、中国などでの感染対策の成功例も紹介しなければ、検討もしていない。「無症状感染者」之ひろがりについても問題を指摘しない。PCR検査態勢がいまだに拡充されないこと、コロナ専用病棟が不足していることについて、何をすべきかも指摘しない。
７）どんな対策をとるべきなのか！
例えば、シンガポールはどう対応したか？ 感染者が発生した地域・宿舎に住む外国人労働者にたいする徹底したPCR検査を実施した。現在でもなお、感染者がいそうな地域、外国人労働者に対しては、感染者悲感染者にかかわらず、2週間ごとのPCR検査を実施し、感染者を徹底して見つけ出す対策を採り続けている。
シンガポールのような感染対策（＝PCR検査の一斉の大量実施）を、日本政府はなぜやらないのか？ それをしなければ、感染者は漏れ出し、確実に地域・家庭に広がり、感染の根絶がより困難になることは、もはや誰の目にも明らかだ。根絶していない状態で「Go to トラベル」を発動すれば、すぐに感染者が激増することも、我々は経験から知っている。日本人と日本社会は大きな犠牲を払って、すでに学んだはずだ。
それなのに、例えば、「東京の1日の感染者数が500人を切ったら、ステージⅢなので緊急事態宣言を解除できる、Go to Travelを再開できる」などと発言している。
ほとんど、バカ者としか言いようがない。大変な努力を集中して感染者数を500人以下にしても、撲滅していないのだから、経済活動や「Go to Travel」を再開すれば、すぐさま感染者は急増し、ステージⅣ状態となり、医療を崩壊させてしまい、死者が急増することは、すでに明らかだ。
コロナを抑え込んだシンガポールでは、必ずしも国民全体にPCR検査を実施しているのではない、感染者がこれまで大量に発生した、あるいはしそうな地域・人々・宿舎を狙い、集中的に実施しているのだ。対策は、状況に合わせて濃淡がある。感染対策、医療資源には当然のこと限りがあるから、有効に投入しなければならない。
日本であれば、例えば20年7～8月頃、新宿区・歌舞伎町のホストクラブ、キャバクラなどで、大量の感染者が見つかったが、この地域を「封鎖」し店員・客を含め全員を対象にPCR検査を実施すべきであった。
日本政府、東京都はこのような全員大量一斉のPCR検査の実施を決してしなかった。「法的根拠がない」と小田原評定に終始し、時間を無駄に使い、無策・無作為を通した。それどころか、「Go to Travel」、「Go to eat」で感染を拡大した。感染者の漏れ出しを引き起こし、他の地域への感染拡大をもたらした。
早いうちに、感染者が少ないうちに、対策するのが効率的であり費用も少なくて済むるにもかかわらず、これをしなかった。そして、感染が拡大してから、どうしようと慌てふためいているばかり、というのが現在の状態だ。
８）医療崩壊、21年1月死者が急増した！
テレビで医療崩壊を、連日報じている。
コロナ感染しても、すでに感染者で病床が埋まり、入院するベッドも医療従事者も不足していて、これ以上の入院患者は受け入れられない状況になりつつある。21年1月に入って、急死する人が増えている。
報じられている通りだろう。
医療崩壊を防ぐためには、何としても感染者をこれ以上、増やさないようにしなければならない。
こんな時に思い浮かべるのは、武漢で感染患者が増えた時、中国政府が1,000もの病床を持つプレハブ病院を、1週間で2棟、3棟と建設したことだ。後から聞いたが、この時同時に5万3千人の医師や看護師などの医療関係者を他の地域から武漢に派遣したと知った。20年2月、3月のことだ。21年1月には、石家荘市で4,000床以上のコロナ専用プレハブ病棟を1週間余りで建設した。
日本でコロナ感染患者が出たのは20年2月だ。それから10ヵ月以上経っている。医療崩壊でベッドも医療関係者も不足しているという。例えば、中国のように1,000床ある病院を1週間とは言わないが短期間で建設できないものなのだろうか？ 1,000床のコロナ専用病院であれば、医療関係者もより少人数で効率的に働くことができるだろう。十分な時間はあった。「病床が足りない」と、今頃騒いでいる。何と「先を見通せない」日本政府であることか！
よく「中国は共産主義だからできた」と言う人があるが、中国のようにプレハブで隔離病棟・病院を建てることくらいは、「資本主義、自由主義の日本」にもできる。少なくとも「個人の自由」を侵害することにはなるまい。中国ができて、なぜ日本にできないのか？ 費用は掛かるだろうが、すでに「雇用調整助成金」など莫大な予算を支出している。「Go to Travel」予算は1.3兆円確保している。感染対策に支出する予算の内容、中味が間違っているのではないか？
また、スマホのアプリを利用した「健康コード」の導入も少しもまったく進まない。個人の行動履歴を記録するので「個人情報の権利」を問題にしている。個人情報を利用させないようにシステムを工夫している台湾のアプリをもとに、さらに改善したものを検討すればいい。しかし、少しもそんな動きはない。
日本は、コロナ対策において、現代文明に達していない。医療先進国とは言えない、コロナ対策「後進国」ではないか！
９）ワクチンに過大に期待できない
今となっては、日本政府は、とにかくワクチンに期待するしかなくなっているようだ。
ただ、ワクチンに過大に期待するのは、極めて危険だ。ワクチンによって、すぐさま感染を抑え込むことはできそうにない。
いくつかの点で、疑問がある。
効果の点で、そもそもワクチンの効果は完全ではないが、ファイザー製ワクチンは90％と報じられているのは喜ばしいことだ。
副反応として、アレルギー反応が指摘されているが、重要なのはその発生割合だし、また副反応が発生した時の対処法の準備と効果の程度だ。アレルギー反応の割合が「小さい」としても、日本国民1億2,500万人に接種するのだから、事前に発生人数は予測できる。事の重大さの一端は、その発生人数でまず判断できるだろう。
また、ワクチンを全国民に接種するため、どれくらいの期間がかかるのかだ。様々な試行錯誤をしながらになるだろうが、21年4月から国民の6割に接種すると10ヵ月はかかると言われている。
それから、ウィルスは日々変異している。幾種類もの変異型ウィルスがすでに存在しているが、それぞれに対する効果はどうなっているのか？ いずれワクチンが効かない変異型ウィルスが生まれることだって起こりうることも想定していなければならない。
そして、最も重要なことは、ワクチンの効果は何ヵ月続くかという点だ。インフルエンザのワクチンは4ヵ月効果があるとされ、秋になると毎年接種している。コロナ・ワクチンの効果は、6ヵ月効果が続くという医療専門家の話をTVで聞いたことがある(詳細は不明)。
集団免疫を実現するには、人口の6割以上に接種しなければならないとされるから、仮に効果が6ヵ月だすると、1ヵ月で1,200万人～1,500万人に接種したとして、半年で国民の6割から7割5分への接種が終わる。これを半年ごとに繰り返さなければならないことになる。(感染者数がどのようなペースで減少していくのか、詳しい数理計算は知らない）。これは、大変な事業だ。21年の接種費用は政府が負担する、国民は負担なしと報じられているが、仮に数年に渡るならば費用も随分とかかるだろう。ファイザー製のワクチンは、2回接種する必要があり、最初の接種から3ヵ月以内に2回目を接種しなければならない。おそらく、大量接種には向いていない。
これらの困難から推定すると、ワクチンの効果が出るまでには、少なくとも「数年を要する」のではないか？ ひょっとすれば、それ以上かかるかもしれない。そのあいだ、現在のような「ウィズ・ウィルス」の生活を続けなければならないのではないか。
１０）1月14日のモーニングショー
1月14日のモーニングショーで、コロナ対策提言したノーベル賞受賞者、大隅良典氏、大村智氏、本庶佑氏、山中伸弥氏の四氏のうち、大隅、本庶の二人がリモート出演し、「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」など提言した。
提言は、下記の五項目。
①医療支援の拡充、コロナ専門病院設立
②PCR検査の大幅拡充、無症状者の隔離
③ワクチンの緊急承認
④ワクチンや治療薬の開発を推進する産学連携支援
⑤科学者の勧告を政策に反映させる長期的展望に立った制度の確立
四氏の提言を聞いて、まさしく「その通り、適切な提言」である。賛成する。政府の感染対策がおかしいと考えるのが、むしろ「あたりまえ」であるし、四氏は提言で、政府の感染対策を批判し、感染対策の根本的な変更を求めている。「科学者の勧告が政策に採り入れられていない現状がある」という認識も示している。
ネットを見ると提言に賛成の声が多いのだが、四氏に対する非難の声もある。「感染症専門でない老人がたわごとを言っている」という、まるで厚生労働省の回し者のような意見も多々ある。このことを知って改めてあきれたのだ。
ネットの反応はともかく、重要なことは、日本政府が四氏の提言をまともに受け入れそうにないことだ。
このようなことも含めて、日本政府は機能不全に陥っている。失敗と機能不全を認めず、感染対策の転換を実行できない。まるで、戦争中の日本の支配者と同じだ。
間違いを犯しているのに、間違いを認めない、そのため正しい政策への変更や転換ができない。その結果、破滅まで突き進んでしまう。戦争を回避できずやめることもできず、敗戦と荒廃に突き進んだかつての日本の支配層と同じように、コロナ危機でも、どうも破滅まで突き進んでいきそうなのだ。
政府の無策で、日本社会は崩壊する！
20年、21年の日本政府のコロナ対策が「迷走」している。このままだと日本社会は崩壊する！
日本政府の無策ぶり、無作為ぶりはあきれるばかりだ。長期的な見通しをもっていない、あるいは見通しを誤った。長期的な対策は何も準備していなかった。感染拡大に対する対策も準備もしていなかった。感染症対策特別措置法の国会論議を、感染者が急増した20年12月になって初めて始めるという「ていたらく」ぶりだ。泥縄(「泥棒を捕まえてから、縛るための縄をなう)という、ことわざ通りである。
問題は、間違いを認めて修正できるかだが、できそうにない。
21年1月に「緊急事態宣言」を発したが、「宣言」は「もっぱら国民が外出するな！」だけだ。2月7日までだが、到底、感染を抑えられそうにない。また、感染を抑え込むことができなかった場合の対策案は、果たして検討し準備しているのだろうか？ それさえ明らかではない。おそらく何もないのではないか！
20年2月にコロナ感染が始まり、すでに1年近く経過したが、これまで無策だった。ただ国民に「自粛を！」と叫んでいたばかりだったことが明らかになった。
軍隊用語で言われるのだが、「(自軍に)馬鹿な大将を抱えていることほど恐ろしいことはない」(Literaより)、我々はまさにそのような事態のなかにいる。
１）世界にはコロナ対策に成功している国がある
台湾・ベトナム・シンガポール、中国は市中感染をほぼゼロに抑え込んでいる。
もともと、日本を含めた東アジアは、欧米、南米などに比べ、感染者の絶対数は少ない。その原因は不明だが、「交叉免疫」によるものではないかという指摘はある。かつて、おたふくかぜ、SARS、MARSなど熱帯夜亜熱帯地方に閉じ込められていた様々なウィルスが、開発などで開放され人に感染するように変異して生き残り、黒潮に乗って東アジアに伝搬してきた歴史があり、この伝搬してきたウィルスに対応し形成されてきた「免疫」が影響しているのではないか、という。いずれ時が経てば、その理由は明らかになるだろう。
東アジア諸国でも、インドネシア、フィリピン、日本など多くの感染者を出している国々、地域もあるが、感染者の絶対数、感染率は、欧米などに比べまだ低いようである。
成功した台湾・ベトナム・シンガポール・中国に共通するのは、東アジアであることに加えて、素早い一斉の検査、隔離の徹底、すなわち基本通りの感染症対策をとっていることだ。初期段階から、徹底してしかも素早く、クラスター発生の芽を摘んでいるところに共通点はある。その対応を、1月6日付の日本経済新聞が報じている。
台湾：
これまでの累計の感染者は、わずか56人。「水際対策」を厳密に実施し、成功した。海外からの入境者の2週間隔離を義務化している。
スマホで行動履歴をオンタイム記録・表示するアプリを極めて効果的に利用した。隔離違反者は監視カメラでチェックする。違反すれば、最高100万台湾ドル(約370万円)の罰金を科す、新型コロナ特別条例を20年2月にすばやく制定した。20年12月に約8ケ月ぶりに感染者が1人でた。現在も監視態勢を継続している。
台湾やシンガポールは、03年に流行したSARSの経験を生かしており、これまで感染症者の隔離施設・病棟を増やしてきた。
ベトナム：
ベトナムも「水際対策」を徹底して厳格に実施し、成果を上げている。海外からの入境者の2週間隔離の義務化をしているのも同じ。
加えて、市中感染が発生した場合、感染者の年齢や職業、居住地、直近の行動履歴などの個人情報を公表し、濃厚接触者をすぐに特定してきた。
累計の感染者数は、約1,500人。
シンガポール：
感染を抑えてきたが、一時、外国人労働者の間で感染が爆発的に広がった。しかし、これを抑え込んだ。最近は、市中感染がゼロの日が多い。
その理由は、徹底した検査と濃厚接触者の追跡だ。人口570万人の同国で、累計のPCR検査数は540万回に及ぶ。専用寮に住む外国人労働者には、今でも2週間に1回の検査を義務付けている。大量のPCR検査を素早く実施し、感染者を見つけ出し隔離する点は同じだ。
感染経路を追跡するスマホのアプリは、8割の普及率だという。
これまで比較的感染が抑えてきたタイでは、20年12月にバンコク近郊の水産物市場で1,000人を超える集団感染が起きた。1月5日の時点の累計感染者数は約9,000人で、この2週間で倍増した。集団感染者の大半は、水産物市場で働くミャンマー人だったとされている。
タイ政府の採る対策とその結果によって、どのような有効か、失敗する対策は何かが、一層明らかになるだろう。各国が注目している。
２）台湾・ベトナム・シンガポール・中国はどのようにして抑え込んでいるか？
台湾・ベトナムは、徹底した水際作戦、初期対策によって、そもそもコロナ感染者を国内に入れていない。感染者がそもそも極めて少ないので、比較的容易に感染を抑え込むことができている。
これに対し、シンガポール、中国は、いったん大量の感染者を出したものの、その後の「基本通りの感染症対策－－素早く検査し、隔離し、治療する」によって抑え込んだ。感染が広がった後、抑え込んだ経験・対策は、極めて貴重である。
３）中国の感染症対策
中国では、コロナ感染に対して、感染者の検査、隔離・治療、感染ルートの追究を徹底的に行っている。武漢でコロナ感染が明らかになった時、武漢市を封鎖し、2週間で900万人のPCR検査を実施し、1,000床の病院を数カ所、1週間で建設し、5.3万人の医療従事者(医師・看護師など)を他の地域から送り込んだ。
この素早い、徹底した対策が特徴であり、効果を上げたことがわかる。
20年夏、北京で生鮮卸市場を中心に368人の感染者が出た。その時も市場に近い地域を封鎖し、1週間で30万人のPCR検査を実施し、感染者の発見、隔離・治療を行った。スマホ・アプリで感染者の追跡も行っている。北京市内では買い物で店に入る際も、タクシーに乗る際も、地下鉄に乗る際も、スマホで自分の「健康コード」を読み取らせなければならない。感染者が出た場合、追跡を可能にするためだ。北京ではこの1ヵ月に数百万回にのぼるPCR検査を実施し44人の陽性者を確認した。(以上、1月19日、日経)
21年1月、河北省石家荘市(人口1,100万人、北京の南)で、累計1,000人以上の感染者が出たが、当局は1月6日からの石家荘市を封鎖し、一斉に全市民対象にPCR検査を実施するとともに、1週間で4,000床を超える「感染者入院病棟」を建設した。石家荘市の感染を抑え込めたかどうかはまだ結果は出ていないが、効果を上げつつあるようである。
中国政府に対策は一貫している。「素早く検査し、隔離し、治療する」という基本通りの感染症対策を実施している。方針は明確であり、実行する「司令塔」も存在し権限も与えられており、対策のための人員、予算は準備されている。どこかの国の政府のように「責任を持った司令塔不在で、小田原評定を繰り返すばかり」ではない。
その結果、中国のコロナ対策は成功している。そのことは中国が経済活動を再開しているという別の面からも、証明されている。20年は、主要国すべてがマイナス成長だったが、唯一中国だけは2.3％成長を遂げた。21年は8％前後の成長すると予測されている。
４）日本政府はまともな感染対策を採っていない
感染対策の基本は、上述の通り、「素早く検査し、隔離し、治療する」。これを実行したかどうかで、各国の感染対策を評価すればいいだけだ。
感染拡大に悩む日本は、対策に成功した4カ国のうち、特にシンガポール、中国が成功した感染対策を、日本の実情にあわせて採り入れるのが、当然のとるべき対応である。「真似」をすればいいのだから、まったく経験のないところから対策するのに比べはるかに容易なはずだ。
しかし、日本政府は、その真似すればいい対策を採用しなかったし、未だにしていない。
各国では徹底したPCR検査が行われているが、日本はいまだに圧倒的に検査件数が少ない。1年の間に検査体制を拡充するチャンスはいくらでもあったが、今になっても「検査体制の拡充の必要性」についても、「拡充方法」についても、政府内の専門家の間でコンセンサスが得られておらず、拡充がすすまない。
さらに大きな問題は医療体制の整備だ。コロナ感染者数は米国の70分の1程度である。日本は人口当たりの病床数が世界一だと、当初自慢していた。しかし、すでに医療体制が逼迫し、一部地域で医療崩壊し、21年1月には死者が急増した。
厚生労働省をはじめ政府の医療専門家は、医療体制の現状を当然認識していたはずである。体制強化のために、なぜ手がうたれてこなかったのか。コロナ対策の司令塔である厚生労働省とコロナ対策アドバイザーリーボードは、何をしてきたのか。
ここで想起されるのは、中国政府が武漢でコロナ患者専用の1,000床のプレハブ病院を、2棟、3棟を、1週間で建設したことだ。21年1月には河北省・石家荘市で4,000床以上の病院を1週間で建設した。
なぜ事前に、専用病棟を建設し、より効率的に隔離と治療をしなかったのか？
無為無策としか言いようがない。日本政府のコロナ対策とは、政府は何もしないで、一方的に国民に自粛を要請するだけだ。「マスクし、距離を採り、密を避け、できるだけ外出しないように要請する」だけだ。それも必要だが、政府としての感染対策が欠けている。
そもそも「水際作戦」がきわめて「ずさん」で失敗した。そのため、容易に国内に入り込み広がった。ただ、こういう場合、いくつかの失敗が不可避なのは、理解できる。重要なのは、失敗を認め、厳重な対策にすぐさま転換することだ。水際作戦が失敗したなら、その教訓をくみ取り次に対処しなければならない。それをしなかった。
「水際作戦」失敗のあと、感染の広がった地域を封鎖し、素早く対象となる全員にPCR検査を実施し、感染者を見つけ出し隔離しなければならなかった。これをしなかった。
それどころかPCR検査については、厚生労働省、専門家会議(のちに分科会)は「大量に素早く実施しない」立場をとったし、現在でもその立場をとり続けている。
また、感染状態には、段階がある。日本ではすでに感染は広範に広がっており、クラスター対策だけではすでに感染者を追いきれなくなっている。感染者のひろがりに応じた対策が必要だが、政府に対策はない。
感染者はそのひろがりによって、例えば、
①少人数の「点」で発生している場合、
②「線」で発生している場合、
③「面」で発生している場合
の3段階に分けてとらえことができる。その段階に応じて対策内容、態勢、準備、動員する人員・予算規模が異なるし、本来ならばそれぞれに対応する対策案が準備されていなければならない。
「クラスター対策」は、「①「点」で発生している場合」、すなわち感染者が少数の場合の対応である。今では、感染経路不明者が50％を超え、しかも1日当たり、数千人の新規感染者が出るような事態となっており、「クラスター対策」では感染者を追いきれなくなっている。「追いきれない」ので21年1月になって政府は「クラスター対策」の縮小を決めた。他の対策に転換、代替えするのではなく、ただ縮小した。
これまでの「クラスター対策」の実施状況、規模・人数、感染者の捕捉数・捕捉率、・・・などの結果は、一切報告されていない。対策としてどれくらい有効だったのか、投入する人員・予算などの資源量から、上げた成果は適切なのか、という評価もされていない。効果に関するデータは公表されていない。国民は、何が足りないのか、どういう対策が必要なのか、という判断ができない。
日本政府は、感染状況に見合った対策・態勢(予算・人員、その他)をあらかじめ準備してこなかった。2020年1月に発生が確認されてから、10カ月以上の期間があったにもかかわらず、その期間を無駄に浪費した。
20年12月に感染者急増を前にして、日本政府はただ、慌てふためいでいる状態だ。12月になってやっと感染症対策特措法の改訂へ動き出し、緊急事態宣言を発した。
「緊急事態宣言」を実施して、感染が減らなければどうするのだろう。「更なる対策」についての情報は何も公開されていない。政府は、何の準備もしていないのではないか。感染対策には、感染状態・規模を想定し事前に、A案、B案、C案などの対策案に準備しておかなくてはならないが、そのような動きはない。日本政府はこれまで何も準備していなかった、現在もなお、準備していないのではないか。
５）感染対策が感染対策になっていない
－－「無症状感染者」を捕捉しない！
現在では、感染者のうち、無症状の感染者が大量に生まれている。ラグビーチームで感染が判明し、日本選手権が延期になった。バドミントンの桃田選手の感染が判明し、チーム全員の海外遠征が中止になった。相撲部屋でも発生し何人かが休場している。注目すべきは、そのほとんどは「無症状」だったことだ。無症状者は、本人が感染に気づいていない。だから、自発的にPCR検査にいかない。保健所に電話しても無症状者は検査はしない制度になっている。上記のスポーツ選手が陽性者と判明したのは、熱が出たからではない。日本選手権前に、海外遠征前に、相撲場所前に、PCR検査を実施したからだ。たまたま見つかったに過ぎない。
全感染者のなかの「無症状」感染者の割合は、約20％前後であると推定されており、上記の通り、無症状感染者がウィルスをまき散らしている現状がある。すでに「無症状感染者」は日本社会に大量に存在し、日常的に非感染者と交わり、感染を広げているのは、明らかだ。しかし、政府には、無症状感染者を捕捉する対策は何もとっていない。これをザル、または無策と呼ぶ。
無症状感染者を見逃し、感染者を徹底的に発見し隔離治療しない日本の感染対策では、この先もコロナ感染をなくすことはできないし、一挙に減らすことなど不可能だ。
「無症状感染者」に対する政府の無策にはあきれるばかりだ。
６）日本には、科学ジャーナリズムが存在しない！
問題なのは、日本政府ばかりではない。政府の無策を徹底して検証し批判する役割をメディアは果たしていない。今回の事態でわれわれが思い知らされた事の一つは、日本にはすでに科学ジャーナリズムが存在しないということだ。
コロナについての情報は、きちんと公開されていない。
日本に蔓延するウィルス・タイプは、どのような種類なのか？ 変異型ウィルスは常に発生しているはずだが、その種類、割合さえ公表されていない。「RNAタイプの解析」(？)は、どこで誰がどの地域を対象に、いくつのサンプルで実施しているのか、その規模は適切なのか、その結果はどうなってるのか？ 少しも明らかではない。情報は無為無策の政府に統制されている。日本にすでにいくつか存在するであろう変異型ウィルスに対して、ワクチンが果たして有効なのか？ 誰がどのように調査しているのか？・・・すこしも明らかでない。
日本のジャーナリズムは、これら重要な問題、疑問を、決して追求しない。台湾、ベトナム、シンガポール、中国などでの感染対策の成功例も紹介しなければ、検討もしていない。「無症状感染者」之ひろがりについても問題を指摘しない。PCR検査態勢がいまだに拡充されないこと、コロナ専用病棟が不足していることについて、何をすべきかも指摘しない。
７）どんな対策をとるべきなのか！
例えば、シンガポールはどう対応したか？ 感染者が発生した地域・宿舎に住む外国人労働者にたいする徹底したPCR検査を実施した。現在でもなお、感染者がいそうな地域、外国人労働者に対しては、感染者悲感染者にかかわらず、2週間ごとのPCR検査を実施し、感染者を徹底して見つけ出す対策を採り続けている。
シンガポールのような感染対策（＝PCR検査の一斉の大量実施）を、日本政府はなぜやらないのか？ それをしなければ、感染者は漏れ出し、確実に地域・家庭に広がり、感染の根絶がより困難になることは、もはや誰の目にも明らかだ。根絶していない状態で「Go to トラベル」を発動すれば、すぐに感染者が激増することも、我々は経験から知っている。日本人と日本社会は大きな犠牲を払って、すでに学んだはずだ。
それなのに、例えば、「東京の1日の感染者数が500人を切ったら、ステージⅢなので緊急事態宣言を解除できる、Go to Travelを再開できる」などと発言している。
ほとんど、バカ者としか言いようがない。大変な努力を集中して感染者数を500人以下にしても、撲滅していないのだから、経済活動や「Go to Travel」を再開すれば、すぐさま感染者は急増し、ステージⅣ状態となり、医療を崩壊させてしまい、死者が急増することは、すでに明らかだ。
コロナを抑え込んだシンガポールでは、必ずしも国民全体にPCR検査を実施しているのではない、感染者がこれまで大量に発生した、あるいはしそうな地域・人々・宿舎を狙い、集中的に実施しているのだ。対策は、状況に合わせて濃淡がある。感染対策、医療資源には当然のこと限りがあるから、有効に投入しなければならない。
日本であれば、例えば20年7～8月頃、新宿区・歌舞伎町のホストクラブ、キャバクラなどで、大量の感染者が見つかったが、この地域を「封鎖」し店員・客を含め全員を対象にPCR検査を実施すべきであった。
日本政府、東京都はこのような全員大量一斉のPCR検査の実施を決してしなかった。「法的根拠がない」と小田原評定に終始し、時間を無駄に使い、無策・無作為を通した。それどころか、「Go to Travel」、「Go to eat」で感染を拡大した。感染者の漏れ出しを引き起こし、他の地域への感染拡大をもたらした。
早いうちに、感染者が少ないうちに、対策するのが効率的であり費用も少なくて済むるにもかかわらず、これをしなかった。そして、感染が拡大してから、どうしようと慌てふためいているばかり、というのが現在の状態だ。
８）医療崩壊、21年1月死者が急増した！
テレビで医療崩壊を、連日報じている。
コロナ感染しても、すでに感染者で病床が埋まり、入院するベッドも医療従事者も不足していて、これ以上の入院患者は受け入れられない状況になりつつある。21年1月に入って、急死する人が増えている。
報じられている通りだろう。
医療崩壊を防ぐためには、何としても感染者をこれ以上、増やさないようにしなければならない。
こんな時に思い浮かべるのは、武漢で感染患者が増えた時、中国政府が1,000もの病床を持つプレハブ病院を、1週間で2棟、3棟と建設したことだ。後から聞いたが、この時同時に5万3千人の医師や看護師などの医療関係者を他の地域から武漢に派遣したと知った。20年2月、3月のことだ。21年1月には、石家荘市で4,000床以上のコロナ専用プレハブ病棟を1週間余りで建設した。
日本でコロナ感染患者が出たのは20年2月だ。それから10ヵ月以上経っている。医療崩壊でベッドも医療関係者も不足しているという。例えば、中国のように1,000床ある病院を1週間とは言わないが短期間で建設できないものなのだろうか？ 1,000床のコロナ専用病院であれば、医療関係者もより少人数で効率的に働くことができるだろう。十分な時間はあった。「病床が足りない」と、今頃騒いでいる。何と「先を見通せない」日本政府であることか！
よく「中国は共産主義だからできた」と言う人があるが、中国のようにプレハブで隔離病棟・病院を建てることくらいは、「資本主義、自由主義の日本」にもできる。少なくとも「個人の自由」を侵害することにはなるまい。中国ができて、なぜ日本にできないのか？ 費用は掛かるだろうが、すでに「雇用調整助成金」など莫大な予算を支出している。「Go to Travel」予算は1.3兆円確保している。感染対策に支出する予算の内容、中味が間違っているのではないか？
また、スマホのアプリを利用した「健康コード」の導入も少しもまったく進まない。個人の行動履歴を記録するので「個人情報の権利」を問題にしている。個人情報を利用させないようにシステムを工夫している台湾のアプリをもとに、さらに改善したものを検討すればいい。しかし、少しもそんな動きはない。
日本は、コロナ対策において、現代文明に達していない。医療先進国とは言えない、コロナ対策「後進国」ではないか！
９）ワクチンに過大に期待できない
今となっては、日本政府は、とにかくワクチンに期待するしかなくなっているようだ。
ただ、ワクチンに過大に期待するのは、極めて危険だ。ワクチンによって、すぐさま感染を抑え込むことはできそうにない。
いくつかの点で、疑問がある。
効果の点で、そもそもワクチンの効果は完全ではないが、ファイザー製ワクチンは90％と報じられているのは喜ばしいことだ。
副反応として、アレルギー反応が指摘されているが、重要なのはその発生割合だし、また副反応が発生した時の対処法の準備と効果の程度だ。アレルギー反応の割合が「小さい」としても、日本国民1億2,500万人に接種するのだから、事前に発生人数は予測できる。事の重大さの一端は、その発生人数でまず判断できるだろう。
また、ワクチンを全国民に接種するため、どれくらいの期間がかかるのかだ。様々な試行錯誤をしながらになるだろうが、21年4月から国民の6割に接種すると10ヵ月はかかると言われている。
それから、ウィルスは日々変異している。幾種類もの変異型ウィルスがすでに存在しているが、それぞれに対する効果はどうなっているのか？ いずれワクチンが効かない変異型ウィルスが生まれることだって起こりうることも想定していなければならない。
そして、最も重要なことは、ワクチンの効果は何ヵ月続くかという点だ。インフルエンザのワクチンは4ヵ月効果があるとされ、秋になると毎年接種している。コロナ・ワクチンの効果は、6ヵ月効果が続くという医療専門家の話をTVで聞いたことがある(詳細は不明)。
集団免疫を実現するには、人口の6割以上に接種しなければならないとされるから、仮に効果が6ヵ月だすると、1ヵ月で1,200万人～1,500万人に接種したとして、半年で国民の6割から7割5分への接種が終わる。これを半年ごとに繰り返さなければならないことになる。(感染者数がどのようなペースで減少していくのか、詳しい数理計算は知らない）。これは、大変な事業だ。21年の接種費用は政府が負担する、国民は負担なしと報じられているが、仮に数年に渡るならば費用も随分とかかるだろう。ファイザー製のワクチンは、2回接種する必要があり、最初の接種から3ヵ月以内に2回目を接種しなければならない。おそらく、大量接種には向いていない。
これらの困難から推定すると、ワクチンの効果が出るまでには、少なくとも「数年を要する」のではないか？ ひょっとすれば、それ以上かかるかもしれない。そのあいだ、現在のような「ウィズ・ウィルス」の生活を続けなければならないのではないか。
１０）1月14日のモーニングショー
1月14日のモーニングショーで、コロナ対策提言したノーベル賞受賞者、大隅良典氏、大村智氏、本庶佑氏、山中伸弥氏の四氏のうち、大隅、本庶の二人がリモート出演し、「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」など提言した。
提言は、下記の五項目。
①医療支援の拡充、コロナ専門病院設立
②PCR検査の大幅拡充、無症状者の隔離
③ワクチンの緊急承認
④ワクチンや治療薬の開発を推進する産学連携支援
⑤科学者の勧告を政策に反映させる長期的展望に立った制度の確立
四氏の提言を聞いて、まさしく「その通り、適切な提言」である。賛成する。政府の感染対策がおかしいと考えるのが、むしろ「あたりまえ」であるし、四氏は提言で、政府の感染対策を批判し、感染対策の根本的な変更を求めている。「科学者の勧告が政策に採り入れられていない現状がある」という認識も示している。
ネットを見ると提言に賛成の声が多いのだが、四氏に対する非難の声もある。「感染症専門でない老人がたわごとを言っている」という、まるで厚生労働省の回し者のような意見も多々ある。このことを知って改めてあきれたのだ。
ネットの反応はともかく、重要なことは、日本政府が四氏の提言をまともに受け入れそうにないことだ。
このようなことも含めて、日本政府は機能不全に陥っている。失敗と機能不全を認めず、感染対策の転換を実行できない。まるで、戦争中の日本の支配者と同じだ。
間違いを犯しているのに、間違いを認めない、そのため正しい政策への変更や転換ができない。その結果、破滅まで突き進んでしまう。戦争を回避できずやめることもできず、敗戦と荒廃に突き進んだかつての日本の支配層と同じように、コロナ危機でも、どうも破滅まで突き進んでいきそうなのだ。
政府の無策で、日本社会は崩壊する！
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