東京オリンピックは開催できない [世界の動き]
東京オリンピックは開催できない
１）コロナ危機が治まらないからだ！
全世界では依然として、1日15万～20万人規模での新規感染者が増え、5,000人以上の死者が出続けている。ワクチンはオリンピック開催までには間に合わない。
２）日本政府はコロナ感染をコントロールできていない
7月に入って、東京で連日100人以上の感染者が出ている。
問題なのは、政府の対応だ。日々の患者数に「一喜一憂」しているありさまだ。
感染の実態をいまだに把握していないし、把握しようと努めていない。患者数は公表するが、検査数はいまだに公表しない。広くPCR検査、抗体検査を実施し、感染がどの地域・部門に、どの程度広がったか、あるいは広がっているか、という実態をいまだに把握していない。
把握していないので、効果的な対策を立てることができていない。
実態を正確に調査し把握し、責任をもって対策を実施する司令塔と対策実行チームが、いまだに存在しない。
そんな状態であれば、対策を立てられるはずもないし、実行することもできない。
そんな状態で繰り出すことのできる対策は、感染者も非感染者も区別できないので一緒にした大まかな対策、「外出を自粛しよう」、「夜の街に近づかないように」などなど、場当たりの、ピント外れの、闇雲に鉄砲を撃つようなものとならざるをえない。
このような状態は、感染をコントロール下においているとは到底言えない。一年後もこのような状態であれば、オリンピックは到底、開催できない。
コロナ危機は、第2波、第3波と続く、コロナ感染があることを前提とした生活様式である「新常態(ニューノーマル）」に転換し、感染をコントロールできる態勢をつくりあげなければならないのだが、日本政府や東京都はこの長期にわたる戦略を立てていなかったことが暴露された。第1波を乗り超えた後、第2波が来た時にどうするかについてさえ、何の戦略、何の対策も持っていなかった。
ただ明確になったのは、政府も東京都もすでにコロナ対策予算は組んだが、これ以上の財政支出はしたくない、「緊急事態宣言」を再度発令すれば雇用調整助成金や休業補償金などの支給で更なる財政支出を迫られる。だから、患者が増えようと、経済活動を再開するしかない、という選択をした。当事者の表現だと「ギリギリの選択」だという。実際には「泥縄」の対応を行ったのである。そんな政府と東京都の「無為、無策」の実態が明らかになった。
コロナをコントロールするというよりも、コロナにコントロールされている、コロナの支配下にあるというのが、日本政府のコロナ対策のより実態とあったより正確な描写なのだろう。
３）オリンピックは世界中の国と人が参加する
オリンピックは日本だけで開催するのではない。世界中から参加する。
全世界では依然として、1日15万～20万人規模での新規感染者が増え、5,000人以上の死者が出続けている。
まず、7月8日現在、大国アメリカで感染拡大が止まるどころか、増え続けている。経済封鎖に耐えられず経済活動を再開したところ、テキサス、アリゾナ、フロリダ、ニューメキシコ、カルフォルニアなどで増大しつつある。コロナ対策で都市封鎖すれば経済が停滞する、財政危機にある米政府は財政支出する枠がないし、そのつもりもない。そのためトランプ政権はコロナ患者が増大しても、経済活動を再開することを選んだ。
医療技術が最も進んだ米国で患者が増大しこれを抑えられないというのは、極めて奇異なことだ。そもそも医療費が高く、しかも無保険者が3000万人いる、コロナにかかっても病院に行けない多くの貧困層が存在する。「アメリカの医療制度は大多数の貧困者の為にあるのではない」という「真実」が、多数の犠牲者を出して見事に暴露されたようだ。人種間で死亡率の格差が出ている。人間の命に格差があるのだ。新自由主義で医療や福祉を削ってきたその結果である。これが先進国と呼ばれてきた米国で患者と死者が急増した根本的な原因だ。
英国が欧州で死者が最も多いのも、米国と同じく新自由主義で医療や福祉を削ってきたからで、その政策の進め具合の違いで、ほかの欧州諸国との違いが出た。
ブラジルやインドでも患者数は増大している。これら諸国はそもそも国民が必要とする医療制度が整備されていない。
中南米で、アフリカで、あるいはロシアでも患者数が増大している。これらの諸国・地域でもコロナを抑え込むめどが立っていない。
一方、東アジアの中国、韓国、台湾がコロナをコントロール下に置き、経済活動再開を成し遂げつつある。新たにコロナ感染が起きても、その対策実施の態勢はすでに準備されている。徹底してPCR検査を実施し、感染者を分離し治療する。世界中が東アジアの国々と同じようであれば、目途も立つだろうが、そのようにはなっていない。
すでに、世界各国でオリンピックの予選を実施するのは困難だ。予選ができない国、選手を派遣できない国が続出するのは、ほぼ確実だ。
４）ワクチンに期待を寄せていいのか？
ワクチン開発はオリンピック開催までには、おそらく間に合わない。また、効果がどれくらい続くのか？ ウィルスの変異に追いつけるのか？ などという疑問もある。
ワクチンを開発しても世界中の人に配布しなければならないが、現在は各国がワクチン枠の確保に狂奔している有様だ。オリンピックに参加する世界中の人にキチンと配布する「社会システム」はできていない。費用を誰が負担するのかという問題も解決していない。これらを1年以内で解決するのは、不可能だろう。
したがって、ワクチンに期待を寄せるのは、はなはだ怪しいのだ。
おそらく人類はこの先、コロナウィルスと長くつきあっていかなくてはならないのではないか。
むしろ、ワクチン開発という「技術的問題」ではなく、コロナウィルスをコントロール下において生活する、経済活動をする「新常態」に転換することが重大なのではないか。むしろそのような社会システムをどのようにつくり上げるかという「社会的問題」なのではないか。
５）わかっていても誰も言い出さない
現在において、東京オリンピック開催は不可能な事態であるのは、誰でも容易に想像できるが、誰も言い出さない。
どうしてだろうか？
日本のジャーナリズム、メディアは決して触れない。いろいろ窺う顔を持っているのだろう。
安倍政権の意向をおもんばかってか、誰も言い出すものがいない。
あるいは、安倍政権自体も、自分で言うと非難されそうなので、IOCに先に言ってもらいたいと思っているのかもしれない。オリンピック選手の姿を見ると、本当だけど言えない、と言い訳の理由を準備する人もいるだろう。
最近の日本社会の特質になっている。
いずれ、20年2月に起きたとおなじように、海外から2021東京オリンピックは開催できないという声が、ポツポツと上がり、それから「右見て、左見て、周り見て」、中止の声の大きさを慎重に測ってから、最終的に中止に至るという過程をたどるだろう。
中止に追い込まれるだろう
１）コロナ危機が治まらないからだ！
全世界では依然として、1日15万～20万人規模での新規感染者が増え、5,000人以上の死者が出続けている。ワクチンはオリンピック開催までには間に合わない。
２）日本政府はコロナ感染をコントロールできていない
7月に入って、東京で連日100人以上の感染者が出ている。
問題なのは、政府の対応だ。日々の患者数に「一喜一憂」しているありさまだ。
感染の実態をいまだに把握していないし、把握しようと努めていない。患者数は公表するが、検査数はいまだに公表しない。広くPCR検査、抗体検査を実施し、感染がどの地域・部門に、どの程度広がったか、あるいは広がっているか、という実態をいまだに把握していない。
把握していないので、効果的な対策を立てることができていない。
実態を正確に調査し把握し、責任をもって対策を実施する司令塔と対策実行チームが、いまだに存在しない。
そんな状態であれば、対策を立てられるはずもないし、実行することもできない。
そんな状態で繰り出すことのできる対策は、感染者も非感染者も区別できないので一緒にした大まかな対策、「外出を自粛しよう」、「夜の街に近づかないように」などなど、場当たりの、ピント外れの、闇雲に鉄砲を撃つようなものとならざるをえない。
このような状態は、感染をコントロール下においているとは到底言えない。一年後もこのような状態であれば、オリンピックは到底、開催できない。
コロナ危機は、第2波、第3波と続く、コロナ感染があることを前提とした生活様式である「新常態(ニューノーマル）」に転換し、感染をコントロールできる態勢をつくりあげなければならないのだが、日本政府や東京都はこの長期にわたる戦略を立てていなかったことが暴露された。第1波を乗り超えた後、第2波が来た時にどうするかについてさえ、何の戦略、何の対策も持っていなかった。
ただ明確になったのは、政府も東京都もすでにコロナ対策予算は組んだが、これ以上の財政支出はしたくない、「緊急事態宣言」を再度発令すれば雇用調整助成金や休業補償金などの支給で更なる財政支出を迫られる。だから、患者が増えようと、経済活動を再開するしかない、という選択をした。当事者の表現だと「ギリギリの選択」だという。実際には「泥縄」の対応を行ったのである。そんな政府と東京都の「無為、無策」の実態が明らかになった。
コロナをコントロールするというよりも、コロナにコントロールされている、コロナの支配下にあるというのが、日本政府のコロナ対策のより実態とあったより正確な描写なのだろう。
３）オリンピックは世界中の国と人が参加する
オリンピックは日本だけで開催するのではない。世界中から参加する。
全世界では依然として、1日15万～20万人規模での新規感染者が増え、5,000人以上の死者が出続けている。
まず、7月8日現在、大国アメリカで感染拡大が止まるどころか、増え続けている。経済封鎖に耐えられず経済活動を再開したところ、テキサス、アリゾナ、フロリダ、ニューメキシコ、カルフォルニアなどで増大しつつある。コロナ対策で都市封鎖すれば経済が停滞する、財政危機にある米政府は財政支出する枠がないし、そのつもりもない。そのためトランプ政権はコロナ患者が増大しても、経済活動を再開することを選んだ。
医療技術が最も進んだ米国で患者が増大しこれを抑えられないというのは、極めて奇異なことだ。そもそも医療費が高く、しかも無保険者が3000万人いる、コロナにかかっても病院に行けない多くの貧困層が存在する。「アメリカの医療制度は大多数の貧困者の為にあるのではない」という「真実」が、多数の犠牲者を出して見事に暴露されたようだ。人種間で死亡率の格差が出ている。人間の命に格差があるのだ。新自由主義で医療や福祉を削ってきたその結果である。これが先進国と呼ばれてきた米国で患者と死者が急増した根本的な原因だ。
英国が欧州で死者が最も多いのも、米国と同じく新自由主義で医療や福祉を削ってきたからで、その政策の進め具合の違いで、ほかの欧州諸国との違いが出た。
ブラジルやインドでも患者数は増大している。これら諸国はそもそも国民が必要とする医療制度が整備されていない。
中南米で、アフリカで、あるいはロシアでも患者数が増大している。これらの諸国・地域でもコロナを抑え込むめどが立っていない。
一方、東アジアの中国、韓国、台湾がコロナをコントロール下に置き、経済活動再開を成し遂げつつある。新たにコロナ感染が起きても、その対策実施の態勢はすでに準備されている。徹底してPCR検査を実施し、感染者を分離し治療する。世界中が東アジアの国々と同じようであれば、目途も立つだろうが、そのようにはなっていない。
すでに、世界各国でオリンピックの予選を実施するのは困難だ。予選ができない国、選手を派遣できない国が続出するのは、ほぼ確実だ。
４）ワクチンに期待を寄せていいのか？
ワクチン開発はオリンピック開催までには、おそらく間に合わない。また、効果がどれくらい続くのか？ ウィルスの変異に追いつけるのか？ などという疑問もある。
ワクチンを開発しても世界中の人に配布しなければならないが、現在は各国がワクチン枠の確保に狂奔している有様だ。オリンピックに参加する世界中の人にキチンと配布する「社会システム」はできていない。費用を誰が負担するのかという問題も解決していない。これらを1年以内で解決するのは、不可能だろう。
したがって、ワクチンに期待を寄せるのは、はなはだ怪しいのだ。
おそらく人類はこの先、コロナウィルスと長くつきあっていかなくてはならないのではないか。
むしろ、ワクチン開発という「技術的問題」ではなく、コロナウィルスをコントロール下において生活する、経済活動をする「新常態」に転換することが重大なのではないか。むしろそのような社会システムをどのようにつくり上げるかという「社会的問題」なのではないか。
５）わかっていても誰も言い出さない
現在において、東京オリンピック開催は不可能な事態であるのは、誰でも容易に想像できるが、誰も言い出さない。
どうしてだろうか？
日本のジャーナリズム、メディアは決して触れない。いろいろ窺う顔を持っているのだろう。
安倍政権の意向をおもんばかってか、誰も言い出すものがいない。
あるいは、安倍政権自体も、自分で言うと非難されそうなので、IOCに先に言ってもらいたいと思っているのかもしれない。オリンピック選手の姿を見ると、本当だけど言えない、と言い訳の理由を準備する人もいるだろう。
最近の日本社会の特質になっている。
いずれ、20年2月に起きたとおなじように、海外から2021東京オリンピックは開催できないという声が、ポツポツと上がり、それから「右見て、左見て、周り見て」、中止の声の大きさを慎重に測ってから、最終的に中止に至るという過程をたどるだろう。
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