米失業率が20％を超えた さらに悪化する気配だ！

米失業率が20％を超えた
さらに悪化する気配だ！


＜トランプ大統領＞

　3月半ばからの4週間で失業保険申請数は2,200万件に達した。米労働人口は1億6,300万人だから、8人に1人が失業したことになる。2月の失業率は3.5％、3月半ばに4.4％だった。4月11日で、すでに15％を超え、さらに悪化する気配だ。1948年の統計開始以来の最悪期（1982年12月の10.8％）を大幅に突破する見通しだ。

　サブプライム恐慌時の金融危機は2008年秋に深刻化したが、当時、失業率が最悪になったのは2009年10月10.0％であり、危機開始から1年後だった。それに比べ今回は経済活動が突如停止しており、雇用悪化のスピードが極めて速い。
　
　米トランプ政権は2兆ドルの経済対策を決め、雇用維持を条件に中小企業の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給を打ち出した。もともとこの融資は、3月27日成立の2.2兆ドル経済対策で、3,500億ドルの資金枠を用意して創設。中小企業はこの政府資金に殺到し、4月3日の受け付け開始からの10日間で3,500億ドルのうち「2,500憶ドルの枠が埋まった」（米国家経済会議のクドロー委員長）。すぐに枯渇することが明らかになった。しかし、対象企業が全米で500万社、受給したのはまだ166万社という。

　この融資制度は6月上旬まで従業員の雇用を維持すれば、運転資金の8週間分は返済が不要となる。今回は、失業給付を週600ドル加算する手厚い特例措置でもあり、一時離職を後押ししている面もある。

　利用殺到で資金が枯渇しそうなため、トランプ政権と連邦議会は、4月23日にも4,840億ドル(約52兆円)の追加の新型コロナウィルス対策を成立させる。そのうちの柱は、中小企業向けの従業員の賃金を補填する融資制度に3,100億ドル追加し、6,600億ドルまで急遽、拡充する。ゴールドマン・サックスによると、対象企業の8週間分の賃金需要は7,500億ドルであり、まだ足りないという。
　
　しかし、この制度によっても8週間の賃金補填＝せいぜい6月までの賃金補填であり、それ以降は経済が再開し雇用が維持されることを、トランプ政権は当初、想定した。経済活動に再開が遅れれば、6月以降も米政府は、給与肩代わりの追加、賃金補填の追加を迫られる。

　トランプ大統領は、急激な雇用悪化に危機感を持っている。少なくとも11月の大統領選までは雇用悪化を押しとどめたいのだが、思う通りに行きそうにない。追加支出するなら、財政がさらに悪化する。

　米財政赤字はすでに空前の3兆ドルに膨らんでおり、短期終結を狙った巨額財政支出は壮大な賭けでもある。

　トランプ政権が、経済再開を言い出した背景でもある。しかし、感染がまだ終息していないし、ニューヨーク州以外の州に拡大する懸念があるのに、経済再開は安易にできない、きわめて危険だ。
　　
　責任を回避するために、WHOへの資金供給を止めたり、中国を非難したりという振る舞いに出て、責任転嫁を図っている。よほど、追い込まれているということであろう。

　今週の米国の失業保険申請者数によって、失業率の悪化の程度、スピードが判明する。

追記(4月24日）

　4月24日の日経新聞によれば、米労働省が4月23日に発表した失業保険の新規申請者数は、4月18日までの1週間で442.7万件となり、前週524万件に近い高い水準だった。

　非常事態宣言を発した3月中旬から、5週間で申請者数は累計2640万人を突破、米労働人口は1億6300万人だから、約7人に1人以上が職を離れたことになる。

　しかもいまだ、過去類例を見ないペースで失業者数が急速に増大している。まだまだ失業者は増えそうだ。

　3月中旬の失業率が4.4％、それ以降の失業者が2640万人＝約16％であるから、米失業率は、20％を超えたことになる。

　危機的な状況に陥りつつある。