日本は一人前の「武器輸出国」へ、三菱は、立派な「死の商人」に！

　三菱電機、比へ軍事レーダー輸出　
　

日本は一人前の「武器輸出国」へ、

　

三菱は立派な「死の商人」に！

　3月26日の朝日新聞デジタルは、「三菱電機が、フィリピン政府が発注する防空レーダーシステム4機の整備事業を落札したことがわかった」と報じている。安倍政権が条件付きで武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を2014年に策定して以降、日本が初めて輸出する防衛装備の完成品となる。3月4日に契約締結した。5月までに正式に受注する予定で、金額は100億円規模とみられる。

　日本の自衛隊が採用しているJFPS53とJTPS-14レーダーをベースに開発されたシステムが、フィリピン空軍に提供される。

　JFPS3は沿岸などに設置されており、接近する戦闘機やミサイルを検知することができ、北朝鮮のミサイル脅威に対する日本の防衛システムの一部として使用されている。 JTPS-P14は、通常車両に搭載される対空レーダーシステムである。

　日本は2014年に全面的な武器輸出禁止を撤廃して以来、日本でライセンスに基づいて生産されたPAC-2モバイルミサイル防衛迎撃機の一部を米国に輸出してきたものの、完成品の輸出は初めてだ。

＜三菱電機本社が入るビル＝東京・丸の内＞

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　日本は一人前の「武器輸出国」になった。三菱電機、三菱重工グループは、立派な「死の商人」になったということだ。

　近年、日本政府とフィリピン政府の二国間防衛協力で、日本から機器の寄付や人員訓練などが提供されている。2018年には海上自衛隊の練習機TC-90を5機無償譲渡し、乗員の飛行訓練等が提供されているし、昨年はUH-1Hの余剰パーツの譲渡も行われた。

　また、２月にはフィリピン沿岸警備隊が調達する94メートル型巡視船2隻に対する入札の結果、三菱重工業　三菱重工グループの三菱造船（社長：大倉 浩治、本社：横浜市西区）が落札し、フィリピン政府と契約を締結した。下関造船所で建造され、2022年に完成・引き渡される予定。

　94メートル型巡視船は、長さ約94m、最大速力は24ノット以上で、4,000海里以上の航続距離能力を有する。また、排他的経済水域（EEZ）を監視する能力を持つ通信設備やヘリコプター用設備、遠隔操作型の無人潜水機、高速作業艇等を装備している。


＜三菱造船とフィリピン政府との調印式＞

　このプロジェクトは、16年10月にフィリピン共和国と日本国の間で「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業（フェーズⅡ）」として調印された円借款事業である。日本政府と三菱重工グループが一体となって進めてきたということだ。

　フィリピンは南シナ海の領有権を巡り中国と対立しており、今回のレーダー契約により空域の監視体制を強化を目的としている。

　フィリピン政府は日本の軍事援助は受け入れているものの、中国と米国を両天秤にかけているところがあり、ドゥテルテ政権は外交上も主導権を握った対応に努めているし、フィリピンの「主導権」を拡大しつつある。

　日本政府は、フィリピン政府を米日印による中国包囲網に組み入れよう、より正確には「何とか繋ぎとめよう」として、このような「二国間防衛協力」（＝軍事協力）を推し進めている。

　日本政府は、米国の振る舞いを真似て東南アジアを日本のテリトリーとし、影響力を拡大しようとしているのだが、問題は「平和的でないその振る舞いと野望」が、どれほど現実的かということだ。

　日本政府は反中国、東南アジア地域の対立を煽る外交方針を採っており、その日本政府と日本企業が武器輸出に踏み出したことで、一つの段階を超えたことになる。この地域を平和と安全を混乱させるプレイヤーとして振舞っているのである。